診療報酬０．１９％のアップで確定

ということなんですが、まずは記事から紹介してみましょう。 診療報酬改定率：１０年ぶり引き上げ　０．１９％（2009年12月23日毎日新聞） 　財務省と厚生労働省は２３日、１０年度の診療報酬全体の改定率を０．１９％引き上げることで合意した。医師不足が目立つ産科や小児科などを充実させるため、医師の技術料にあたる「本体部分」を１．５５％引き上げる一方、薬の公定価格「薬価」などを１．３６％引き下げた。全体のプラス改定は２０００年度以来、１０年ぶり。 　患者や公的保険から医療機関に支払われる診療報酬は、「本体」「薬価」を合わせたものだ。０．１９％増は医療費ベースで約７００億円増となる。厚労省の試算によると、年収３７４万円の中小企業の平均的な会社員の場合、保険料が年間２８５円程度、外来の窓口負担（３割）は１カ月当たり７．８円上がるという。 　１０年度改定を巡っては、減額を迫る財務省と、増額を求める厚労省との間で調整が難航。平野博文官房長官は２３日午前、首相官邸に藤井裕久財務相と長妻昭厚労相を呼んで改定率の素案を示し、両者を納得させた。 （略） 昨夜からネット上のあちこちでこの件に関して書き込みがありますけれども、総じて皆さん冷めた反応かなという感じですかね。 一番大笑したのがこちらの書き込みですけれども、確かに何らの実がないまま「プラス改定」という名だけを取ったと言う印象が強い結論ではありました。 581 名前：卵の名無しさん[sage] 投稿日：2009/12/23(水) 18:24:05 ID:1rr+g+6B0 >>572 　僻地医療の自爆燃料を語る146 　200 ：卵の名無しさん[sage]：2009/11/25(水) 20:08:07 ID:YgImVEck0 　（中略） 　厚労省が+3％、財務省が-3％ということは、プラスマイナス0％に 　民主党が恩着せがましく+0.2％くらい上乗せで決着かな。 　で、新聞には大々的に「診療報酬プラス改定」「最後は政治決着」 　「求められる医療の質と効率化」などの見出しが踊ると。 先月の俺の書き込み。 この程度、俺でも予言できたぜ。 ネットの反応はともかくとして、記事中にもありますように厚労省と財務省とのトップ同士のやり取りというのは最後まで相当にこじれていたようですよね。 直前の報道ではこんな感じであったようですけれども、正直財...

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今日のぐり：「麗ちゃん」

ちょうどクリスマスシーズンですけれども、はるか遠い某国ではこんなネタともなんとも言い難いサービスがあるようです。 アンハッピーなクリスマスを迎える夫婦に「離婚ギフト券」、英法律事務所（2009年12月18日AFP） 英国・ロンドン（London）の法律事務所が、不幸せな夫婦のために「離婚ギフト券」なるクリスマスプレゼントを売り出し、人気を博している。 　英紙デーリー・テレグラフ（Daily Telegraph）が17日報じたところによると、このギフト券はLloyd Platt ＆ Companyが前月、1枚125ポンド（約1万8000円、税別）で売り出した。法律相談のために弁護士と30分間、または1時間面談できるというもので、発売から3週間で54枚が売れたほか、数百件の問い合わせが寄せられているという。 　夫婦や愛人たちに加え、友人や家族へのプレゼント目的で購入していく人も多いという。 　同法律事務所のバネッサ・ロイド・プラット（Vanessa Lloyd Platt）氏は、「クリスマスが家族にとって非常にストレスのたまる時期になることもあります。1月になるとたいてい、相談件数がぐんと上がりますからね」と語っている。 　ギフト券に対しては、カウンセリングなどの手段で問題解決をはかるより離婚を促すことにつながるとの批判もあるが、ロイド・プラット氏は、「（ギフト券は）実際的かつ可能なすべての選択肢を提供するもので、離婚は選択肢の1つでしかない」と反論している。 いやまあ、正直友人からこんなプレゼントを送られた日には、どんなに親身であることが判っていてもちょっと嫌な気がしそうにも思うんですけれどもね… 我が国では少し前に「強制プロポーズセット」なんてものが結構売れているなんて話題がありましたけれども、さすがゆりかごから墓場までの国ともなると先の先まで見据えたサービス提供ができるということなんでしょうか？ 本日はそんなちょっと哀しくも切なくなるニュースを紹介してみたいと思いますけれども、以前に高知競馬でデビュー以来負け続けのハルウララが人気になったということがありました。 こちらもどこかそれを思い出させるような話なのですが、こちらも同じく映画化決定、だと言うことです。 警察犬試験６度目も涙、めげずに訓練「きな子」（2009年12月18日読売新聞） 　警察犬の試験に落ち続けて...

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医師養成は一気に体制強化されつつあるようですが

少し前にこんなニュースがありましたが、ご覧になったでしょうか。 医師養成体制強化で補正予算112億円―鈴木副大臣（２００９年１２月１３日CBニュース） 　鈴木寛文部科学副大臣は12月11日、来年度の医学部入学定員増に伴い、今年度の第2次補正予算で「112億円の手当てをすることで、医師養成体制の強化を図る」との考えを示した。設備や機器など環境整備への支援が中心になるという。東京都内で開かれたシンポジウム「今後の医療政策」で述べた。 　文部科学省が公表している増員計画によると、来年度の国公私立大医学部入学定員(公立大は文科相への届け出)の増員数は360人となる見通し。現在は諮問中で、18日に開かれる大学設置・学校法人審議会分科会の答申・回答を経て正式に認可される。鈴木副大臣は、「ほぼこの通りの数字で答申をいただけると信じている」と述べた。 　また、新規医学部の新設については「来年から議論を深めていく」とし、議論する場を設けることは決定しているが、その方向性については今後議論するとした。 　さらに鈴木副大臣は来年度の診療報酬改定について、大学病院の診療報酬としての収入は「相当額」引き上がるとの見方を示した。具体的な数字は明言しなかったものの、「これまでに病院運営費交付金が600億から200億に減らされてしまった。そうしたことをカバーし、疲弊を極めている大学病院の立ち直りの兆しとなる実収入増につながる」改定となるよう、最終的に詰めていると述べた。 　運営費交付金については、「削減を止め、ここから『V字』で(上げて)いきたい」と強調。「ここで下げ止まるということをしないと政権が変わった意味がない。文部科学大臣以下は(削減方針を掲げる財務省との折衝で)火の玉となって頑張っている」と述べた。 民主党政権は医師養成数を大幅に増やすと言っているわけですから、医師養成にきちんと予算をつけていくというのは当たり前の話だと思いますけれども、問題はその予算のつけ方ですよね。 正直極めて非効率な医療を行っている大学病院という組織に巨額な金をつぎ込んで救済するのもどうかという気はするのですが、箱物にではなくスタッフなどのマンパワーにきちんとお金が回るようになるということであれば悪い話でもないのかなという気もするところです（実際には名目はどうあれ、末端の医員あたりには相変わらずお金は回ってこないの...

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誰も嘘はついていません

珍しく厚労省がやる気を見せている感のある診療報酬改定の件ですけれども、やはり仕分け人の後ろ盾を得た財務省側の圧力は強そうですね。 厚労省のみならず各省庁とも最後の折衝の真っ最中で、予算編成も越年しそうな気配が濃厚とも言われる現在の状況ですけれども、今のところ薬価引き下げ、本体引き上げ、財務省側としては差し引きで横ばいから微減という方針を崩す気はないようで、結局コンマ以下の争いに終始しそうな勢いです。 厚労省、診療報酬引き上げ苦慮…日医・財務省の板挟み（2009年12月19日読売新聞） 　厚生労働省が、診療報酬の２０１０年度の改定に苦慮している。 　厚労省は１５日、診療報酬の０・３５％の引き上げを要求する方針を発表した。救急や産科の勤務医対策などを積み上げると、医師の技術料など「本体部分」で約６３００億円の新たな財源が必要になることを根拠としている。６３００億円は医療費全体の約１・７３％に当たり、同省の調査では薬など「薬価部分」が約１・３７％の引き下げとなるため、総額では差し引き０・３５％のプラスとなるわけだ。 　民主党はもともと、医療崩壊を食い止めるなどのため、診療報酬の大幅な引き上げを主張していたが、政府全体の財源が不足する中で対応に頭を悩ませ、ようやく０・３５％増という「小幅要求」に落ち着いた。 　しかし、翌１６日には早速、日本医師会の記者会見で、「全く不足している」と指摘された。診療報酬は過去４回の改定で計７・７％引き下げられており、日医では大幅なプラス改定への期待が高かっただけに、反発が出ている。 　民主党も、党の予算要望は本体部分の引き上げを求めただけだったが、「適切な医療費を考える議員連盟」は、総額３％以上の引き上げを強く主張している。 　一方、財務省は財政圧縮の観点から、総額でマイナス１％とするよう主張している。厚労省は板挟みになった形で、政務三役の一人は「０・３５％がギリギリの要求幅だ」と苦しい胸の内を語る。両省は年内決着に向けて詰めの交渉を進めているが、まだ接点は見いだせていない。 本体部分1.73％プラスは「不十分以外の何物でもない」―民主議連・桜井会長（2009年12月16日CBニュース） 　「適切な医療費を考える民主党議員連盟」会長の桜井充参院議員は12月16日、足立信也厚生労働政務官が15日の記者会見で、来年度診療報酬改定では本体部分を1....

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今日のぐり：「中華そば 一元」

本日は猫の話題が豊富となっておりますのでご注意ください（笑）。 さて、誰もが興味を持ちながらなかなかその実態が明らかでなかったというものは世の中多いのでしょうが、そんな謎の一つがこのたび解明されたというのがこのニュースです。 しかしこれを意外な結果と取るか当然の結果と取るか、なかなか解釈の分かれそうな話でもありますよね。 飼い主が留守の間、猫は一体何をしているのか？（2009年12月5日エキサイトニュース） [ロサンゼルス　3日　AP]　飼い主が不在の間、猫は家の中で一体何をしているのか？　それを知るために“キャットカム”を使ってみるのも一つの方法だ。 キャットカムは首輪に取り付けるタイプのカメラで、15分ごとに自動で写真撮影を行う。留守中の猫の行動については「寝ているのでは」と答える人が多いが、飼い猫50匹にキャットカムを装着して調査が行われた結果、どうやらその考えは間違っていることが分かった。 今回留守中に撮影された777枚の写真を調べたところ、22%の猫が窓から外を眺めて過ごしており、また、他のペットとじゃれ合うなどしていた猫が12%、椅子などに登ったりして遊んでいた猫が8%だったという。さらに、テレビやコンピューター等を見ていた猫は6%、テーブルの下に隠れていた猫が6%、オモチャで遊んでいた猫が5%、餌を食べたりしている猫が4％という結果だった。そして……寝ていた猫はわずか6%だったという。 これらのデータをキャットフード・ブランド「Nestle Purina PetCare's Friskies」に提供している動物行動の専門家ジル・ビリャレアルさんは、「猫がこんなに行動的だったことに驚きました。私も3匹猫を飼っているのですが、私が留守の間は1日中寝ていると思っていました」とコメントしている。 ちなみに管理人は深夜の街角で何度か猫の集会に出くわしたことがありますけれども、基本的に猫というと夜に元気になる生き物という印象があります。 まあ飼い猫と言いますと田舎のほうの開放的な家庭ではほとんど一日中どこかに出かけて居ないものと相場は決まっているものですから、日中もそれなりに元気に活動しているのは確かなんでしょうけれども、そうしますと夜の集会にも参加して日中もいろいろとやっていてと、案外猫という生き物も寝る暇を惜しんで色々とやっているものなんですかね。 猫と言いま...

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何かが足りない人たち

先日こういう記事が出ていましたけれども、当然ながらネット上では「お前が言うな！」のオンパレードでしたね（笑）。 組織の論理　／静岡（2009年12月16日毎日新聞） 　記者をしていると「不祥事」を取材することがある。どうして早く公表しなかったのか、疑問に思うことも多い。一般の人の考え方とはかけ離れた「組織の論理」を見ることもある。 　１１月２１日、菊川署の佐々木国宏署長が、島田市内の市道で法定速度を５０キロ以上超える時速９３キロで乗用車を運転し摘発された。県警は戒告処分にしたが、発表しなかった。警察庁の広報指針では公表に値しないというのが、その理由だ。 　ところが、新聞で報道されると、県警は急きょ、署長を異動させた。県警は「厳正に処分したが、大きな影響が出たので異動させた」と説明した。「公表しなくていいのに、報道されたから異動せざるを得なかった」。そう話す県警幹部もいた。 　でも、これで住民が警察官の交通指導を素直に受け入れるだろうか。警察の仕事は、県民の信頼が下支えしている。内向きの対応は、これまでかいた汗をフイにしないだろうか。県警が今後、どう対処するのか。県民はじっと見ていると思う。【山田毅】 さすが自称社会の木鐸（笑）ともなるとご高説ごもっともとしか言いようのない隙のない論理ですけれども、しかし誤解してはならないのは、毎日新聞は公表が遅いどころか答えることすら拒否するという点で静岡県警のはるか斜め上を突っ走っているということです。 かの有名な毎日新聞変態報道事件と絡んでテキサス親父もあきれている！とは以前に紹介したところですけれども、同社がこういう対応を取っていたことに対して山田毅記者ならどう答えるというのか、あるいはこれも「組織の論理」で黙殺するのでしょうかね？ しかしこうした毎日新聞の行動を国民はじっと見ていることは、年々坂道を転げ落ちるように減少していく同紙の発行部数にも現れているのではないでしょうか？ インターネット関連のメディアには回答できない＝毎日新聞英語版の検索エンジン拒否で（2008年07月12日livedoorニュース） 前の記事「毎日新聞が検索エンジンを拒否！？　メディアの自殺行為か」で筆者は、「低俗すぎる」記事を掲載し問題になっていた毎日新聞運営の英語サイト「毎日デイリーニューズ」が全ての検索エンジンの「クローラー」を拒否する設定をして...

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実態把握も重要ですが、それ以前に目指すところが大事なわけで

ちょうど昨日こんなニュースが出ていましたけれども、当たり前の常識のように思っていたことでも改めてこうして指摘されるとニュースになるものだなと思わされる話です。 医師不足：実態把握のデータ持たずに対策推進　厚労省（2009年12月17日毎日新聞） 　厚生労働省が医師不足の実態を把握するためのデータを十分持っていないことが１６日、総務省の「政策評価・独立行政法人評価委員会」（委員長・岡素之住友商事会長）の調査で分かった。厚労省は医師が不足している地域や、当該地域での必要な医師数が分からないまま、医師不足対策を進めていた。原口一博総務相は同日、長妻昭厚労相と川端達夫文部科学相に調査結果を通知した。 　答申によると、厚労省は市町村ごとや診療科ごとにどれだけ医師や患者がいるかのデータは持っているが、市町村ごとの医師数と患者数を突き合わせていないため、どこでどの診療科の医師が足りないかを把握していなかった。全体の医師数も０６年が最新で、しかも医師免許保有者という基準で調べているため、実際に働いている医師が何人いるかはつかんでいなかった。 　このため、同委員会は医師１人が対処できる患者数の目安「医師配置標準」が実態に即しているかを確認できなかった。今の配置標準は、隔離中心の結核入院患者が多かった１９４８年に策定されて以来見直されていない。現在は、がんなど時間を要する治療が増えているにもかかわらず、配置標準が古いために医療の高度化に対応できず、医師の長時間勤務（平均週６１時間労働）を招いている可能性があると指摘している。【石川貴教】 この問題も久しく前から言われているところで大事な指摘ばかりなんですけれども、例えば医師免許を持っているというだけで老健施設などに入所している御老人も医者ということにカウントされている一方、臨床を離れた研究者なども同じく医者扱いされていたりと、厚労省の言うところの医師数が臨床現場の実態とかい離しているとは以前から言われている通りです。 東京都などは医師数が多いというわりに医師不足問題が相変わらず言われていますけれども、ひとつには医療行政や研究に携わる医師免許所持者も当然ながら多いわけですから、実数として臨床医をやっている人間の数はどうかと考えなければ実態から遠い話になるのは当然ですよね。 医師数カウント以前にこの必要医師数というものをどう評価するのかとい...

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二兎を追う者は一兎をも得ずと言いますが

先日ロハス･メディカルさんで出されたこちらの記事ですが、やはり周産期というのはなかなか色々な意味でハイリスクなのだなと考えさせられるような話ではないでしょうか。 産婦人科医会への事故報告、08年は350件－分娩時の母体や胎児異常など（2009年12月9日ロハス･メディカル） 　2008年に日本産婦人科医会（寺尾俊彦会長）に寄せられた、医療紛争になる可能性があると医療機関が判断した妊産婦死亡など産科関連の医療事故は350件あったことが同会のまとめで分かった。このうち同会が報告書の提出を求めたのは178件で、分娩時の母体や胎児の異常に関するケースが過半数を占めていた。（熊田梨恵） 　同会では再発予防を目的に、毎年こうしたケースを収集する「偶発事例報告事業」を行っている。国内で産婦人科を標榜する5666施設のうち、4181施設が事業に参加している。 　参加施設が扱う年間分娩件数は毎年増えており、08年は75万339件。報告事例数も事業が始まった04年の171件から増加していたが、07年の398件を最高に、08年は350件と減少に転じた。報告書提出のケースも同様に推移し、04年の116件から07年には227件にまで増えていたが、08年には178件と減少している。同会は「医療安全に対する取り組みがされるようになって、その成果が出たのではないかと推察している」と話す。 　報告書の提出が求められた178件のうち、最も多かったのは「分娩に伴う母体異常」で49件（27.5％）、次に「分娩に伴う新生児異常」で46件（25.8％）、ほかには「産婦人科手術事例」23件（12.9％）、「妊娠中の管理事例」15件（8.4％）、「人工妊娠中絶事例」、「外来診療事例」ともに10件（5.6％）など。 　妊産婦死亡（妊娠中、妊娠終了後満42日未満の死亡の合計）は22件だった。死亡原因として最も多かったのは、羊水の中の粘液が母体の血中に入って肺の毛細血管を詰まらせる「羊水塞栓症」で11件と過半数を占めた。他には弛緩出血などの「出血」4件、「脳梗塞」や「脳出血」の脳血管疾患がそれぞれ1件、「腹腔内出血」2件、「肺塞栓」1件、「子宮破裂」1件、「子宮外妊娠」1件だった。 　また、周産期死亡（妊娠満22週以降の死産、生後1週間未満の早期新生児死亡の合計）は42件あり、最も多かったのは「常位胎盤早期剥離」による...

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新型ワクチン副作用検証、いささか危うい議論のように見えますが

新型インフルエンザの予防接種後の死亡症例というものが結構沢山になってきているようですね。 今のところはっきり副作用と認められたケースはなかったということですけれども、なんとなく釈然としない感じはするところです。 新型インフルエンザ：ワクチン副作用、初の１０代死亡例報告（2009年12月10日読売新聞） 　厚生労働省は９日、新型インフルエンザワクチン接種後の副作用報告で、初めて１０代の死亡例があったことを明らかにした。死亡報告は８日までに６４件あり、未成年は初めて。死亡したのは山口県内の男性で、免疫機能が自身の組織などを攻撃する自己免疫性疾患などの持病があった。１１月２７日にワクチン接種を受けた際に腹痛とだるさを訴え、４日後に勤務先から体調不良で帰宅した後、嘔吐（おうと）して死亡しているのが見つかった。死因は調査中。 新型インフル：接種後に死亡７０件…副作用ケースはなし（2009年12月14日読売新聞） 　厚生労働省は１３日開いた新型インフルエンザワクチンの副作用に関する専門家検討会で、接種後に死亡した事例が１０日までに７０件報告されたことを明らかにした。ただし副作用により死亡したケースはなかったとして、検討会はワクチン使用の継続を決めたが、一部については接種が基礎疾患の悪化を招いた可能性が指摘された。 　厚労省によると、報告があった副作用は約９３０万回分の出荷に対して１５３８件で、このうち死亡７０件を含む入院相当以上の重篤例は１９９件。医療機関が「因果関係あり」と判断したのは、このうち８１（死亡は０）件だった。また、専門家の精査の結果、神経まひを起こすギランバレー症候群が４件、呼吸困難や血圧低下などを起こすアナフィラキシーショックが３０件含まれていた。 　検討会は、副作用や死亡の報告頻度に大きな変化がないことなどから「新たな対応は必要ない」との意見で一致。一方で死亡例の中には、かぜの症状があったのに接種したり、接種後に間質性肺炎などが悪化したケースがあり、基礎疾患のある人への接種リスクについて情報提供や疫学調査の実施を求める声が出た。【清水健二】 末端のワクチン接種を担当している先生方の話を聞いてみますと、ひと頃は予約が入らない、いつ入荷するかはっきりしないと言われていた新型ワクチンもそろそろ騒動がひと段落したようで、むしろ予約を入れていた患者のキャンセルが問題にな...

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知っているのと理解しているのはまた別な問題で？

とっくの昔に出ていたものが後になってむしろ価値が増してくるということはままあるもので、多くの場合は時代を超越する価値があったのだと称賛の対象になっていたりします。 最近一部ネット界隈でちょっとした話題になったのが、よしかた産婦人科院長、東海大学産婦人科兼任講師である善方菊夫（よしかたきくお）先生の手になる医事新報の記事です。 昨年初めに掲載された少し古い記事なのですけれども、改めて今発掘されてみますとこれはなかなか素晴らしい名文ですよね。 今、産婦人科医になるチャンスです（2008年2月1日医事新報連載記事） 私は、平成元年に医者になり、迷わず大学の産婦人科医局に入局しました。 人々の幸せな場面に携わることに、大変な喜びを感じ、医療の場面においては、夫婦に子供が、愛されてこの世に誕生するという出産に関連した事しかイメージできず、産婦人科以外を専攻すること意外考えられなかったからです。 皆がどのような理由から専攻を決めていくのか興味を持った時期があり、何人かのクラブの先輩に聞いたことがあります。 精神科を専攻した先輩は、「人間が、他の動物と違うのは、その特徴的な精神の存在にあり、人間の基本である精神に携わる科を専攻した。」 呼吸器内科を専攻した先輩は、「人間は、まず第一に行うのは呼吸であり、人間の基本である呼吸に携わる科を専攻した。」ということでした。 こんな風に言い出すと不要な科は何もなく、結局進む方向は、ちょっとした偶然によるものなのではないかと思うこの頃であります。　　 最近では、臨床研修制度が確立した事もあり各科を回って消去法で専攻を決めていく事も当然　のように行われているようです。 基準としては、将来その科に進んだ場合、“ 人間らしい、穏やかで豊かな生活がしていけるか”が、大きな指標となっているように感じられます。 産科や小児科は研修必修科となっていますが、数ヶ月回るとその激務とリスクに気付いてしまい、全く敬遠されてしまうというのが現状になっています。 このまま行くと産科医がますます減り、最近社会問題となっているお産の場を確保することがさらに厳しい状況になる事は明らかです。 世の中もようやくその事に気付き改善に乗り出そうという兆しも現れてきており、産科医の勤務状況の改善（当直の次の日は休みとする交代制等）、リスク・労働にあった給与体系等を改善しようする動きは...

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