2019年10月21日 (月)

厚労省担当者、公的病院実名公表に関して改めて説明

先日広島県で開かれた医師会と病院協会の勉強会で、地域医療構想を担当する厚労相の鈴木氏がこんなコメントをしていたそうです。 「再検証」要請の424病院、「統廃合」の対象にあらず(2019年10月13日医療維新)  広島県医師会と広島県病院協会の共催で10月12日、地域医療構想・医師偏在対策勉強会」を開催し、日本医師会副会長の中川俊男氏と厚生労働省医政局地域医療計画課長の鈴木健彦氏の2人が登壇した。中川氏は、「424の公立・公的医療機関等は、具体的対応方針の再検証の要請対象であり、再編統合の対象医療機関ではないことに留意する必要がある」と注意を促し、鈴木氏も「再編統合とは書いているが、我々の文章で、統廃合の『廃』という文字を使ったことはない」と述べ、的確な理解を求めた。  厚労省は9月26日、地域医療構想に関する具体的対応方針の「再検証」が必要な424の公立・公的医療機関等のリストを公表、各地域でさまざまな反響を呼んでいる(『424の公立・公的病院等、再編統合も視野に「再検証」』を参照)。本件のキーパーソンである2人が登壇するとあって、2人の講演に続いた質疑応答では、参加者から数多くの質問、意見が上がり、勉強会は3時間近くに及んだ。 鈴木氏は、公表翌日の9月27日の地方紙では「統廃合」という文字が使われて報道されていたことなどから、同日付で「地域医療構想の実現に向けて」という文書を出したことを説明(『「調整会議の議論活性化が趣旨」、3094の民間病院の実績も提示』などを参照)。「公表の仕方にも問題はあったものの、再編統合とは書いているが、我々の文章で、統廃合と書いたことはない」。その後、地方自治体の理解を求めるため、国との協議の場が10月4日に開催されたことを紹介(『424の公立・公的病院名公表、混乱の「正常化」目指す』を参照)。「今回の件を含めて、今後話し合いをしていくことで合意。また、ハレーションが起きたことを深く反省するとともに、説明の場を設けていくことを確認した」。鈴木氏はこう説明し、10月後半から、地方厚生局単位で説明会を開催するほか、都道府県等からの要請にも応じて説明会を開いていくとした。(略) 鈴木氏は、「具体的対応方針を既に作ってダウンサイジングや機能再編をやっているにもかかわらず、なぜ名指しされたのかという意見はもらっている」と受け止めつつ、今検討し...

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2019年10月19日 (土)

今日のぐり:「喫茶イブ」

一体それはどんな状況だと想像し難い事例と言うものがあるとすれば、こちらは比較的それに近いのではないかと言うニュースが出ていました。 ゾンビに扮したまま病院に搬送された女性 医師らメイクと気付かず緊急対応(2019年10月9日テックインサイト) (略)米ミシガン州をベースに活躍し、チャーリー・ウィルソンなどのバックダンサーとしてツアーを回るジェイ・フィアースさんは先月30日、ハロウィンのマーケティングキャンペーンの撮影のためプロのメイクアップアーティストにゾンビのメイクを施してもらった。しかし3時間後、メイクが終了していざ撮影という時になって、ジェイさんは突然頭に血が上ったようになり身体の震えがとまらなくなる‟パニック発作”を起こし、ミシガン州ローヤル・オークにあるボーモント病院へ搬送された。ジェイさんの顔は鼻から口にかけて酷い火傷を負い、肉が剥き出ているかのように見えるメイクが施されていた。医師はジェイさんを一目見るなり「すぐに患者をトラウマ(外傷)センターへ。かなりのショック状態に陥っているに違いない。それにしてもいったい何が起こったんだ」と口走り、ジェイさんをすぐに処置が必要な重症患者として対処を始めた。ジェイさんはこの時、医師にゾンビのメイクをしていることを敢えて伝えず、そのままレベル1外傷センターへ運ばれた。緊迫し、混乱するスタッフ。しかしジェイさんの処置を始めようとした医師が、ようやく酷い外傷がメイクであることに気付いた。ジェイさんは医師らの溜息交じりの反応を横目に、その日は不安や発作を抑える治療を受けて帰宅したという。 その後、ジェイさんはこの日の出来事をゾンビメイクの写真を添えてFacebookに投稿したところ、『FOX 2 Detroit』が取り上げて拡散した。同メディアの「なぜ医師にメイクのことを話さなかったのか?」という質問に、ジェイさんは苦笑しながらもこう語っている。「メイクをしているなんて、わざわざ言わなかったわ。だって、医者でしょう。そのくらいわかるはずだわ。」(略)しかしながらボーモント病院はこの報道を受けて、次のような声明を発表した。「ER(緊急救命室)はお遊びやゲームのためにあるのではありません。我々は命の危険に晒されている重症患者をたくさん抱えています。医師は本当に治療が必要としている患者に集中する必要があるのです。」(略) 病...

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2019年10月15日 (火)

高齢医師が増え続ける時代にあっての高齢医師の身の振り方

医学部定員増をいつまで続けるべきかに関しては様々な議論があるところですが、本日まずはこんな記事を紹介してみましょう。 医師高齢化、廃業増え「充足することはない」高橋・国際医療福祉大院教授、第61回全日病学会で講演(2019年10月7日医療維新)  国際医療福祉大学大学院教授の高橋泰氏が9月29日、名古屋市で開かれた第61回全日本病院学会で「医師偏在の現状」と題して講演し、「医師が充足することはない。医学部の定員増をやめるのは間違いである可能性が高い」と、医師の高齢化や過疎地域の医師不足に拍車がかかることに警鐘を鳴らした。  講演では、田中角栄内閣による「1県1医大構想」の影響で1970年代に医学部32校の新設が相次いだ影響で、1970年代前半まで毎年約3000人だった医師国家試験の合格者が1980年以降は毎年約8000人に達しているという統計を基に、年齢ごとの医師免許保持者の構成を見ると、30歳代、40歳代、50歳代がいずれも約8万人、60歳代が約4万8000人、70歳代が約3万3000人との推計を示した。 これまでは70歳以上の医師数が少なかったため、「8000人が生まれ、4000人がリタイアしていた」。今後は毎年約8000人が国家試験に合格していた世代が70歳代に達するため、2008年度以降の既存医学部定員増などで合格者は増えるものの、「9000人生まれるが、6000~7000人がリタイアする時代になる」と指摘。「毎年2000人くらいしか増えない。厚生労働省は医師が飽和すると言っているが、誤差が出るだろう。医師全体の数は予想するほど、医師は増えない」と強調した。  それを裏付けるのが、1996~2016年の20年間の医師の年齢構成の変化だ。20年分の医師・歯科医師・薬剤師調査を基にした解析によると、50歳代の医師数は1996年に2万7993人、2006年に5万6603人、2016年に7万728人と約2.5倍に急増。この世代が60歳代、70歳代に差し掛かると、廃業する医師の数も増えることが予想される。地域別に分析すると、大都市医療圏は11万1080人から15万6252人と41%増えたのに対し、過疎地域医療圏では1万9854人から2万677人と4%の増加にとどまり、地域間格差が広がっていた。 また、30歳代の男性医師が過疎地に行かず、外科を志望しない傾向が強まって...

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2019年10月14日 (月)

今日のぐり:「水島ギャラリー」

先日全世界を震撼させたのがこちらのニュースです。 8年前に大腸菌で汚染されたハンバーガーを食べた10歳少年 障がいを抱えたまま死亡(2019年9月17日テックインサイト) 2011年6月に糞便性大腸菌群(イー・コリまたはイー・コライ)に汚染されたハンバーガー用パティを食べた10歳少年(当時1歳11か月)が、今月14日に病院で亡くなっていたことが明らかになった。『Le Parisien』によると、少年は大腸菌への感染をきっかけに身体の80%が麻痺し、回復することがないまま死亡したという。 フランス北部オー=ド=フランス(Hauts-de-France)地方に住むノーラン・モアティエ君(Nolan Moittie)は2011年6月、ドイツのスーパーマーケットチェーン「リドル(Lidl)」が販売するハンバーガー用パティを食べた後に体調を崩し、死の淵をさまよい昏睡状態に陥った。その後神経に障がいが出現し身体の80%が麻痺してしまったノーラン君は、自分一人で歩くことや話すこと、食事をすることもできなくなり、精神的にも障がいを抱えるようになった。同地域では当時、同社が販売するパティを食べた子供約15人が下痢や発熱の後、溶血性貧血と急性腎不全を伴う症候群(HUS)を発症し、一生涯にわたり腎臓機能の障がいを背負うという悲劇をもたらした。その中でもノーラン君は2歳前と幼かったことから症状が最も重く、麻痺により基本的な生活を送ることさえ困難になってしまった。 大手のスーパーが販売するパティが大腸菌に汚染されていたというニュースは当時のフランスで大きく取り上げられたが、8年を経て届いたノーラン君の訃報には「衝撃的」「心が痛む」「避けることができただけに残念」「悲しすぎる」「親にとってもつらいだろう」といった声が寄せられている。(略) 日本でも一般的な食品だけに恐ろしい話ですが、亡くなったノーラン少年の冥福を祈るばかりです。本日はこうした恐ろしい危険に警鐘を鳴らす意味で、全世界からまさかと思われるような震撼すべきニュースを取り上げてみましょう。 スズメバチに襲われたか男性死亡(2019年9月10日NHK) 由良町で稲刈りをしていた70代の男性が倒れているのが見つかり、死亡が確認されました。男性には、全身にハチに刺されたあとがあり、警察は、男性がハチに襲われて死亡したのではないかとみて...

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2019年10月 9日 (水)

近所の公園がずいぶんと殺風景になってきた理由

先日もたまたま散歩していて気になっていたのですが、最近こんなニュースが報じられることが増えてきているようです。 公園の遊具で遊べない なぜなの?(2019年10月4日NHK) (略)子どものころ、公園のジャングルジムや滑り台などの遊具で遊んだという人も多いと思います。実はその遊具が使用禁止になるケースが各地で出ています。なぜなのか。遊具の安全性ってどうなっているのか。取材を始めました。 ことし3月から5月にかけて岡山市は市が管理する465か所の都市公園でおよそ700の遊具を一斉に使用禁止にしました。都市公園にある遊具全体のおよそ40%にあたります。ジャングルジムや滑り台、ブランコ、シーソーなどの遊具には立ち入り禁止の黄色いテープが巻かれ子どもたちが遊ぶことができなくなりました。公園にあるすべての遊具が使用禁止になった公園も20か所ほどあったといいます。使用禁止となった遊具は、定期点検の際に業界団体が定めた基準で子どもの頭や体が挟まるなど命に関わったり、重い障害が残ったりする事故が起きるおそれがあり「使用不可」と判定されたものでした。たとえば滑り台では階段の段の隙間が12.7センチから23センチまでの場合は子どもにとっては危険があり、体が隙間に入ると首が絞められてしまうおそれがあるとされました。 岡山市は遊具の使用禁止について公園の利用者の安全を最優先に考えたとしていて「このまま使い続ければ重大な事故が起きてしまう可能性もある」としています。その一方で岡山市では市民への使用禁止について周知が遅れたことから戸惑いが広がりました。(略)岡山市によると使用禁止にしたあと、ことし5月ごろまでは利用者からの問い合わせが相次いだということです。中には「立ち入り禁止の黄色いテープが遊具に巻かれているがいたずらではないのか」などといった声もあったそうです。このため岡山市ではホームページで使用禁止にした遊具とその修繕状況などを公開することにしたほか、市内の1500ほどの町内会に周知が遅れたことについて謝罪の文書を送りました。岡山市ではおよそ2億円から3億円かけて今年度中に使用禁止にした遊具の撤去や修繕を終えるそうで、さらに今後、小学校や幼稚園に遊具の適切な使い方を呼びかけるチラシも配布することにしているということです。(略)公園の遊具は危険なのか、安全なのか。取材を進めると以前は明確...

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2019年10月 7日 (月)

病院は医師を計画的に働かせることが求められる時代に

医師の働き方改革に関連して、雇用者である病院側にどうやって医師の労働時間を守らせるかと言う点が重要ですが、違反をする施設は特例認定しないと言うことが当面の歯止めになりそうです。 悪質な労基法違反病院は960時間以上認めず 特例指定は3年ごと更新、厚労省案(2019年10月3日医療維新)  厚生労働省は10月2日の「第3回医師の働き方改革の推進に関する検討会」(座長:遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所長)に、医師の時間外労働時間上限の特例水準を指定する枠組みの案を提示した。医師労働時間短縮計画を都道府県に提出することや、適正な労務管理を前提として臨床研修プログラムを組んでいることなどを盛り込み、指定期間は3年間(一部は3年以下)で、更新可能。過去1年間に、労働時間に関して悪質な労働基準法違反で書類送検、公表された病院は指定を認めないことも盛り込んだ(資料は、厚労省のホームページ)。  2024年4月から2036年3月までの時限措置を予定しているB水準(地域医療確保暫定特例水準)は、各医療機関が都道府県に申請し、都道府県が指定するもので、3次救急医療機関や、年間救急車受け入れ台数1000台以上の2次救急医療機関、高度ながん治療、移植医療といった特に専門的な医療を行う医療機関などが該当。A水準の年間960時間に対し、年間1860時間まで時間外労働が認められる。特例の指定期間は3年間。 地域の医療提供体制全体の確保のために医師の長時間労働を是認してB水準とせざるを得ないか否かについて、都道府県は都道府県医療審議会の意見を聴く。その際に地域医療構想推進との整合性も担保するため、地域医療構想調整会議から協議の状況を都道府県医療審議会に報告させる。指定の前提となる「医師労働時間短縮計画」については、医療機関から年1回都道府県に提出させる。  C水準(集中的技能向上水準)のうち初期臨床研修医、専攻医を対象としたC-1水準と、「高度な技能を有する医師を育成することが公益上必要とされる分野」に従事する医師と対象としたC-2水準も上限は年間1860時間。 C-1水準のうち臨床研修プログラムでは、「適正な労務管理」と「研修の効率化」を前提として各研修プログラムにおける時間外労働の想定時間数を明示し、第三者組織に当たる?「評価機能」がそれを評価、地域医療対策協議会などの意見を聴いた上で...

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2019年10月 5日 (土)

今日のぐり:「Always」

消費税増税で小売業界はどこも大変だと思いますが、そんな中で反発を買っているのがこちらのニュースです。 朝日新聞「値上げしないでがんばります」広告が炎上 “軽減税率対象事業者なのに”“意味が分からない”の声も(2019年10月01日リアルライブ)  9月30日、朝日新聞が消費増税後の対応を示した宣伝チラシが不謹慎すぎると一部から猛批判を受け、炎上する騒ぎがあった。  これはあるTwitterユーザーが画像を投稿したもので、そこには「ASA」のヘルメットをかぶった新聞配達員の姿が。その上に吹き出しが付き、「朝日新聞はまだまだ値上げしないでがんばります!」の文字が大きく掲載され、「日頃は朝日新聞をご愛読いただきありがとうございます。消費増税後も変わらない価格、変わらないサービスでお届けいたします」と書かれていた。 投稿したTwitterユーザーは「他の業界は消費増税にともなってやむなく値上げするだけなのに、軽減税率が適用された新聞が『消費増税後も変わらない価格』を自慢するって勘違いも甚だしい」と苦言。このツイートは瞬く間に拡散され、3万を超える「イイね」がついた。  御存知の通り、10月1日から軽減税率制度が実施されるが、その不明瞭かつ曖昧な線引きには不満の声がある。当初政府は「日用品や食料品などの生活必需品は軽減税率対象」と説明したが、なぜか定期購読する新聞も軽減税率対象となった。 それだけに今回の広告について、ネットユーザーからは「意味がわからない」「軽減税率対象事業者が言うセリフではない」と猛批判が上がる。また、「据え置きということは印刷会社にしわ寄せを与えているということですよね」「インク会社から搾取してるってことじゃないのか」「軽減税率対象事業者が据え置くのは当たり前」「便乗値上げを検討していたのか?」という指摘も。一方で、普段安倍政権を批判することが多い層からは「朝日新聞頑張ってほしい」という応援の声もあった。  様々な声があるが、軽減税率によって国民が負担を強いられる中で、軽減税率対象事業者が値上げをしないことを声高に叫び主張していく様は、違和感を覚えざるを得ず、日本国民の苦しみや痛みを尻目に、「俺達は軽減税率対象」と自慢したいと取った人が多かった。この民意を、朝日新聞はどう考えているのだろうか。 無論仕入れ等には余計なコストがかかるのですから軽減税率だ...

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2019年10月 2日 (水)

来年度診療報酬改定、全体としてはマイナス改定継続の方針

マスコミ的表現をするならば医師の給与などにあてられる診療報酬について、来年度も引き続き全体としてマイナス改定とする方針が先日報じられていました。安倍政権では医療費の対GDP比上昇を抑える方針と言うことで、このところ医療費総額の中でも薬剤関連の報酬が重点的に抑制されてきた経緯がありますが、それも限界が近づいていると言います。来年度改定ではひとまず本体部分はプラス改定の方針とのことですが、今後は再び本体部分も切り下げが行われる可能性があり、医療機関としても経営環境の見直しが迫られると予想されるところですね。そんな中で先日内閣府から今後の医療費に関する見解が示されましたが、今後どこを重点的に抑制していくかと言う点に関して政府の考え方が判るのではないかと思います。 「安倍政権下、対GDP比で医療給付費を抑制」内閣府(2019年10月1日医療維新)  内閣府は9月30日の経済財政諮問会議に対し、「社会保障分野における安倍政権下での主な成果」を提出し、医療給付額や保険料負担については「過去最大規模のGDPを実現するとともに、歳出効率化への取り組みを通じて、給付費対GDP比の上昇を抑制した」との見解を示した。 対GDP比で、医療の給付額は2000年度の4.6%から2012年度は6.3%に増加。第2次安倍内閣は2012年12月に発足、その後は0.1ポイントの伸びにとどまり2017年度は6.4%。保険料も2000年度3.2%から2012年度4.2%に増加したものの、2017年度は0.1ポイント増の4.3%。協会けんぽや組合健保の収支も改善したとしている(資料は、内閣府のホームページ)。(略) 西村康稔内閣府特命担当大臣は、会議後の記者会見で、経済財政諮問会議と全世代型社会保障検討会議の役割分担について、次のように説明している。「全世代型社会保障検討会議は、社会保障に関係する政府内の会議の代表者の方々で構成している。骨太方針で大きな方向性が既に示されているが、その中でもより骨太の大きな方向性について基本的な考え方と具体的な方針を取りまとめていくことを考えている。一方で、経済財政諮問会議では、社会保障改革の議論をこれまでも行ってきたが、所得・雇用、投資、人材確保などさまざまな視点を踏まえながら、その経済再生への効果、国民生活の質の向上、財政面の効率性といった観点から既に検討している。今...

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2019年9月30日 (月)

厚労省が実名を挙げて公立病院再編統合の検討を求める

先日から大きな話題になっているのがこちらのニュースですが、とりわけ実名を出された各地の病院にとっては大騒ぎとなっているようです。 厚労省が急性期の公立・公的病院の診療実績を分析 再編統合の再検証を要請する424病院を公表(2019年9月26日日経メディカル)  厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」は9月26日、「再編統合(病床機能の分化・連携、病床数の削減などを含む)」について再検証を要請する公立・公的病院等の名前や診療実績の分析結果を公表した(資料は厚労省のウェブサイトに掲載)。再検証が必要とされたのは424病院に上り、内訳は公立病院が257、公的病院が167、民間の地域支援病院が17。厚労省は都道府県に通知を発出して、2020年9月末(再編統合を伴わない場合は2020年3月末)までに地域医療構想調整会議で再検証の結論について合意を得るよう求める。  地域医療構想ではこれまで、公立・公的病院が民間病院では担えない機能(救急、小児、周産期医療、災害医療など)に重点化されているかなどを検証してきた。だが調整会議で実のある協議がなされず、合意内容が地域医療構想の実現に沿ったものになっていないとの指摘が相次ぎ、新たな調整会議の活性化策として導入されたのが、今回の取り組みだ(「再編統合を検討すべき公立・公的病院の基準方針を提示」参照)。 9領域(癌、心疾患、脳卒中、救急、小児、周産期、災害、へき地、研修・派遣機能)について(1)診療実績が特に少ない、6領域(癌、心疾患、脳卒中、救急、小児、周産期)について(2)類似の診療実績を有する病院が2つ以上あり、かつ互いの所在地が近接している――場合に、再編統合について再検証が必要な公立・公的病院等(再検証対象医療機関)として、調整会議での議論を要請することにした。 分析対象は、公立・公的病院等の中でも病床機能報告で「高度急性期」「急性期」の病床を有すると報告した1455病院。そのうち再検証の対象となった医療機関は424病院だった(図1)。高度急性期・急性期機能を持つ病院のうち、診療実績が相対的に低い病院が該当し、中小規模病院が多い。(略) これらの分析により、全対象1455病院のうち424病院、(1)は277病院、(2)は307病院が該当した([1]にも[2]にも該当するのは160病院)。  分析結果を受け、構成...

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2019年9月28日 (土)

今日のぐり:「そば茶屋さくら」

このところ話題になっていた事件の犯人がついに逮捕されたと報じられていました。 「歩きスマホ」の女性に体当たり=傷害容疑で49歳男逮捕-警視庁(2019年9月26日時事通信)  地下鉄の駅ホームで、歩きながらスマートフォンを操作する「歩きスマホ」の女性に体当たりし、けがをさせたとして、警視庁丸の内署は26日、傷害容疑で、神奈川県藤沢市鵠沼石上、会社員記内良之容疑者(49)を逮捕した。 容疑を認め、「危険なので注意するつもりで体当たりした」と供述。駅で歩きスマホをしていた複数の女性が被害に遭っており、同署は関連を調べる。  逮捕容疑は6月25日午前8時50分ごろ、東京メトロ千代田線二重橋前駅のホームで、歩きスマホの30代女性に右肘を突き出して体当たりするなどして、胸部に約3週間のけがをさせた疑い。 同署によると、同駅では6月7日朝、別の30代女性が同様の被害に遭って骨を折る重傷を負ったほか、9月11日朝にも50代女性が体当たりされ頭部にけがをした。記内容疑者は「3日に1回はやっていた」と話しているという。  大方の予想通り身勝手な理由からの身勝手な犯行であったと言うことですが、当然ながら今後きちんと罪を償っていただく必要がありますね。本日は幸いにも犯人逮捕にこぎ着けた丸の内署のお手柄を讃えて、それはさすがにアウトとしか言いようのない世間を騒がせたニュースの数々を取り上げてみましょう。 37歳男が下半身を露出し歩行、現行犯逮捕 「普通に歩いていただけ」と容疑を否認し怒りの声殺到(2019年09月04日リアルライブ)  3日、名古屋市西区の路上で下半身を露出した疑いで37歳の男が逮捕されたことが判明。その行動と言い訳に、呆れ声が上がっている。 事件が発生したのは午前7時過ぎ。愛知県北名古屋市在住の37歳男が、下半身を露出した状態で歩行。付近を警戒に当たっていた私服女性警察官に発見され、公然わいせつで現行犯逮捕された。 名古屋市西区の路上では、今年5月から下半身を露出して歩く男が度々目撃されており、警察はこの男の関与が強いと見て、余罪を追及する方針。当日朝早い時間に私服女性警察官がいた理由も、繰り返される犯罪抑止のためだったのだ。  男は一体何を考えてこのような行動に出たのか。警察の取り調べに対し、男は容疑を否認しており、下半身を露出した状態で歩いたことについて、「その...

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«医療崩壊を阻止しようと言う努力が医療現場を崩壊させている