2019年12月11日 (水)

記者氏の言うところの『「大学勤務医は低賃金」を所与とした議論続く』状況はおかしいと思うのですが

来年度の診療報酬改定の議論が進んでいて、本体部分は横ばいか微増、薬価も含めて全体としては減額と言うありがちな結論になりそうだと報じられています。今後団塊世代の高齢化が進み医療費など社会保障全般の財政的、人材的な逼迫が懸念される中で、永続的な医療供給体制をどう構築していくべきなのかと言う問題はきわめて重要かつ難しい課題ですね。ちょうどそのタイミングで医師ら医療専門職の働き方改革の議論も進んでおり、特に医師を雇用し働かせる側である医療系諸団体にとっては、稼ぎ手である医師が働いてくれなくなることを懸念しているようです。単純に医師が働かなければ病院の収入が減って困るだとか言う理屈では説得力がないとは自覚しているのでしょうが、見ていますとどうも少し奇妙な論理で医師を働かせ続けることを求めているようです。 医師の働き方改革「健康は確保、収入は確保できず」、地域医療への影響も(2019年12月9日医療維新)  社会保障審議会医療部会(部会長:永井良三・自治医科大学学長)は12月9日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」と「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会」の議論の報告を受けたが、時間外労働の上限規制が厳しくなると、大学等からの医師派遣が少なくなり地域医療に支障が生じたり、医師個人の収入が減少するなど、副業・兼業をめぐる懸念が相次いだ。  「副業・兼業によって収入を得て生活をしていた医師が、上限規制で兼業に影響が出ると生活ができなくなる。健康が確保できても、収入を確保できなければ問題であり、その辺りのバランスをどう取るかも考えていかなければいけない」(国立病院機構理事長の楠岡英雄氏)、「大阪では、2次救急医療機関の当直の4割は、大学からの医師に頼っている。こうした状況が急に破壊されることがないように、副業・兼業のことをしっかりと考えてもらいたい」(日本医療法人協会会長の加納繁照氏)といった意見だ。 副業・兼業の在り方は、厚生労働省内でも労働基準局の検討事項であるため、「医師の副業・兼業を一般労働者と同じように扱うのか。医師がいない中で、物事が決まることに危機感を覚える。医師の働き方について、何らかの形で意見を言う立場、機会を設けるべき」(日本医師会副会長の今村聡氏)といった要望も挙がった。(略) 9日の医療部会で議論の口火を切ったのは、...

» 続きを読む

| | コメント (0)

2019年12月 9日 (月)

今の時代危ないことは一定確率で起こると言う前提での対策が必須

身につまされる人も多いのではないかと思うのですが、先日こんな記事が話題になっていました。 ダイアモンド ユカイが母親の免許返納体験を語り称賛の声が続々(2019年12月6日アサゲイビズ)  ダイアモンド ユカイが実力行使で85歳だった母親に運転免許を返納させたことが反響を呼んでいる。「婦人公論.jp」によると、ユカイの母は2年前に90歳で亡くなったそうだが、免許返納は説得を始めてからおよそ5年もかかったという。それを踏まえて、「親が自分の衰えを自覚し自ら返納してくれる」と夢を見てはいけないと警鐘を鳴らしている。  ユカイは免許返納を納得してくれない母親の車が、何度か損傷していることを見ていたため、数回目のキズを発見した時に「目立つから修理に出す」と言って車を持ち出して処分。母が新車を買うために連絡しそうな近所のディーラーに事情を話し、車を売らないよう頼み込んだという。さらに親戚や友人など、母親の手助けをしてくれそうな人に手を回して協力を仰いだそうだ。「ネット上では『この人の発信力って地味にすごい。高齢者に免許返納させるための具体的なアドバイスは絶対に役に立つ』『何年か前に男性不妊治療の体験談もすごいためになったし、今回の高齢ドライバーに免許返納させる方法もすごく参考になる』『この人の勇気は本当に愉快』など、称賛の声が相次いでいます」(女性誌記者)  高齢ドライバーの自主的な免許返納が難しいことを教えてくれたユカイ。彼の体験を知り、自身の親と向き合う決意をした人も多いのではないだろうか。 近年危険運転行為に対する社会的対応の重要性が話題になることが多く、先日も危険運転動画の通報を開始し初の検挙につなげた岡山県警の取り組みを紹介したところです。また認知症や身体能力の低下などによる高齢ドライバーの危険運転に関しては、特に逆走や暴走など危険性の高い事故がたびたび報じられたこともあって注目されているところですね。他方で以前から持病を持っている方々による事故のリスクも注目されていて、特にてんかんなど意識消失を来す可能性のある疾患に関しては、社会的にも厳しい目線が向けられるようになってきています。ただ意識消失を来す疾患とは別にてんかんに限らず、糖尿病や高血圧などでも意識朦朧とする可能性があるのですが、先日こうした誰にでも起こり得る事故の恐さを知らしめるニュースがありました。 ...

» 続きを読む

| | コメント (4)

2019年12月 8日 (日)

今日のぐり:「石泉(せきせん)」

このところ神奈川県の行政文書大量流出事件が大騒ぎになっていますが、その事件に関わったとされるデータ消去会社社長の過去発言が話題になっています。 株式会社ブロードリンク/使命は人と社会と地球を豊かにすること 「活業」で世界ナンバーワン企業を目指す(2017年08月04日ビッグライフ21) 中古パソコンの買取・販売事業から始まった株式会社ブロードリンクは、今や世界市場を目指すリユース業界のリーディングカンパニーだ。代表取締役社長・榊彰一氏は、大手生命保険会社での営業経験を経て同社を起業。(略)しかし、時代は容赦なく変化する。リーマンショックがあり、さらに新品パソコンの価格が下がり、中古パソコンの販売価格は5分の1となってしまった。中古のパソコンを大量に安定して安く仕入れられるところはどこかと考えた榊氏は、リース会社をリストアップした。「パソコンを企業にリースしているのであれば、リユースできる商品パソコンはたくさんあるはず」と、ただそれだけの目論見で大手リース会社へ直談判しに行った。すると対応した社員は「リースから戻ってきたパソコンのデータを消去しなくてはならない。おたくのセキュリティが万全じゃなければ渡せないよ。大丈夫なの?」と聞いてきた。「でもね、これも今となっては笑い話なんですが、私はセキュリティのことは何もわかっていなかったんですよ。それで『大丈夫です。データを画面にある〝ゴミ箱〟に入れて削除すればよいんでしょう?』なんて答えてしまったものだから大変で」 普通ならどうぞお引き取りくださいと怒られそうなものだが、そこは同氏の親しみやすいキャラクターで逆に相手先から教えを乞い、必要な知識と設備を全て整えていったという。それで、「全部できましたって言いに行くと、教えてくれた人が、本当に作ったのかと驚いて、回収の契約を取り付けることができました」。大手リース会社との取引が始まった途端、他の企業や業者からもどんどん回収できるようになった。当初はリース会社と契約するために用意したデータ消去サービスであったが、これが結果的に他者との差別化となった。同社はさらに大波に乗り、業務拡大へと舵を切ったのだった。(略)「ブロードリンクを未来永続企業にして、静脈産業のAmazonを目指します。数字目標は、せめて1000億。そのくらいの規模じゃないと、地球環境を変えるなんてできませんからね...

» 続きを読む

| | コメント (1)

2019年12月 5日 (木)

岡山県警の全国初の試み、はじめての成果を上げる

このところ危険運転、あおり運転が全国的に注目される機会が増え、危険運転につながるスマホのながら運転が厳罰化されるなど対策も進んでいます。個人レベルでの対策としてドライブレコーダーが大人気だそうですが、そのドラレコに関連した岡山県警の全国初と言う取り組みが注目されています。 あおり運転の動画提供求む 岡山県警が専用ページを開設(2019年11月17日朝日新聞)  あおり運転が社会的な問題となる中、岡山県警は危険な運転の写真や動画提供を受ける専用ページを県警のホームページ内に開設し、21日から運用を始める。県警によると、ネットで動画提供を求める取り組みは全国で初めてだという。  専用ページの名称は「岡山県 あおり110番 鬼退治ボックス」。情報提供者は専用の入力フォームに危険運転の内容や写真・動画の有無などを記入して送信する。県警は情報の内容を調べて、悪質な場合は捜査し、指導警告も行う。  交通指導課の担当者は「高速道路などで危険運転の被害にあった県外の方からも、より簡単に情報提供を受けられるようになる。あおり運転を現在受けているなど緊急性の高い場合は、110番通報をしてほしい」と話している。  県警によると、あおり運転の通報は昨年は約1500件で、うち139件が摘発につながった。今年は10月末までで約1500件の通報があったという。(榧場勇太) 危険運転の通報動画で初検挙 専用サイト開設の岡山県警(2019年12月5日朝日新聞)  岡山県警は5日、大型ダンプカーで危険な割り込み運転をしたとして、同県倉敷市の40代の運転手に交通反則切符(青切符)を切ったと発表した。県警はあおり運転など危険な運転への対策として、11月から専用サイトで動画提供を求める全国初の取り組みを始めており、動画を端緒とした初めての検挙という。  県警によると、動画は11月16日午後4時ごろ、倉敷市内の国道2号で、軽乗用車を運転していた男性がドライブレコーダーで撮影したもの。男性の車を追い抜いた大型ダンプが右折車線からウィンカーをつけず、十分な車間距離をとらないまま幅寄せして割り込む様子が記録されている。  県警は動画をもとに捜査を進め、12月2日、道路交通法違反(進路変更の禁止)容疑で運転手に青切符を切った。県警は「あおり運転に類する危険な運転」と判断したという。  運転手は県警に対し、周囲へ...

» 続きを読む

| | コメント (3)

2019年12月 2日 (月)

似非医学情報に対するネット規制、強化される動き

定期的に話題になるような話なのですが、このところまたぞろ問題化してきていると言うことなのか、先日もこんな記事が出ていました。 「ニセ医療」情報の拡散防止、プラットフォーマー各社の対策進む(2019年11月24日J-CASTニュース)  科学的根拠が不十分だとして批判を集めた「血液クレンジング療法」(オゾン療法)。インターネット上では、こうした真偽不明の健康・医療情報が、たびたび物議をかもしながらも蔓延している。 情報発信の基盤となるデジタルプラットフォーマーも危機感を覚えており、各社は信頼性向上に向けた取り組みを進めている。 ■反ワクチン情報拡散へ対策  ツイッターは2019年5月から、「ワクチン」に関する単語を調べると、検索結果に厚生労働省の予防接種情報ページが案内される施策を始めた。また、ワクチンについて誤った情報へ誘導する可能性が高いキーワードは、検索候補から非表示にする取り組みも同時に始めた。 ツイッタージャパン広報は導入当時、J-CASTニュースの取材に、「ツイッターは、利用者にとって高品質で関連性の高いコンテンツを重要視しています」と経緯を話す。 発表文では「ワクチンも含めそのほかの疾病や症状に対する治癒、治療、診断、予防について、誤解を招くような内容を含まない広告コンテンツのみを選んで表示するようにしています」とも報告している。  ワクチン接種をめぐっては、「自閉症を引き起こすリスクがある」など科学的根拠に乏しい「反ワクチン」情報の温床になっているとして、プラットフォーマーは批判を集めてきた。世界保健機関(WHO)が発表した「2019年の世界的な健康への脅威」では、インフルエンザやエイズウイルス(HIV)などとともに「ワクチン忌避」がトップ10に選ばれている。 デジタルコンテンツの投稿・購入サイト「note(ノート)」でも19年5月から、「ワクチン」「予防接種」と検索すると、サイト上部に「医療や健康情報はネットだけでなく、かかりつけの医師や政府機関の情報もチェックしましょう」との文言が並ぶようになった。厚生労働省の予防接種情報ページも案内する。 その後、「ホメオパシー」「血液クレンジング」「EM菌」などの用語にも、同様の対応がされた。 noteを運営する「ピースオブケイク」(東京都港区)の坂本洋史・メディア事業部長は、「プラットフォーム運営社として、...

» 続きを読む

| | コメント (0)

2019年11月30日 (土)

今日のぐり:「洋食ルセット」

先日多くの人がずっこけたと言うのがこちらのニュースです。 防弾仕様の車 窓ガラスに鉄球投げたら…割れた テスラ株価下落(2019年11月23日NHK) アメリカの電気自動車メーカー、テスラは電動のピックアップトラックを初めて公開しましたが、その性能をアピールしようとした発表会で窓ガラスが割れてしまう一幕があり、ねらいどおりとはいきませんでした。 テスラは21日、ロサンゼルス近郊で発表会を開き、初めて開発した電動のピックアップトラックを公開しました。「サイバートラック」と名付けられた、近未来的なデザインが特徴的なトラックは再来年から生産を始め、欧米や日本などで販売する予定で、イーロン・マスクCEOは車体が防弾仕様になっているとアピールしました。そして、極めて頑丈だという窓ガラスの耐久性を示すため、開発担当者が鉄の球を投げつける実演を行いましたが、球が当たると運転席の窓ガラスはクモの巣状に割れてしまいました。 これを見たマスク氏は「ちょっと強く投げ過ぎたかな」と苦笑いしたあと、やり直すよう指示しましたが、続く実演でも後部座席の窓ガラスが簡単に割れてしまいました。マスク氏は「貫通はしなかったね」と述べ、その場を乗り切りましたが、頑丈なはずのトラックの無残な姿に、会場は気まずい雰囲気となりました。 話題の電動トラックの発表会に投資家たちも早速反応し、一夜明けた22日のニューヨーク株式市場でテスラの株価は一時7%近く下落しました。 元記事の動画では防弾ガラスはひび割れはしても貫通していないからいいのだとか、そもそもトラックのデザインがいささかどうよ?だとか、様々な意見があるだろうニュースですね。今日は先進的なテスラ社が今後プレゼンのより良い手法を習得してくれることを願って、世界中から突っ込みどころの多そうなニュースを取り上げてみましょう。 免許持たず…「車買っていたので早く乗りたかった」ネットで“偽免許証”注文し作らせる 24歳男逮捕(2019年11月21日東海テレビ)  インターネットを通じて偽の運転免許証を注文し、作成させた有印公文書偽造の疑いで、愛知県豊田市の24歳の会社員が逮捕されました。  逮捕されたのは豊田市の会社員・岡本遼容疑者(24)で、他の者と共謀の上、今年10月ごろインターネットを通じて偽の運転免許証を注文し、作成させた有印公文書偽造の疑いが持たれて...

» 続きを読む

| | コメント (1)

2019年11月26日 (火)

改革の抵抗勢力、断固たる態度で改革に反対

社会保障制度改革は喫緊の課題が山積していますが、年金や雇用に優先してまずは真っ先に医療制度改革を前倒しで推進すべきだと、国が方針を固めたと先日報じられていました。その原動力となるのが団塊世代が後期高齢者に突入する令和4年以降の医療費膨張の予測で、とりわけ高齢者と現役世代における負担と給付の見直しがキーワードになると考えられています。この点に関連して受益者負担の推進と言う点からも、安易な過剰受診の抑制の観点からも導入が期待されているのが受診時定額負担ですが、日医はかねてこんな主張を繰り返していることが知られています。 日医横倉会長「定額負担、容認できない」と直訴(2019年11月26日医療維新)  政府は11月25日、第2回全世代型社会保障検討会議(11月8日に開催)の議事録を公表した。第2回会議には、日本医師会会長の横倉義武氏、日本歯科医師会会長の堀憲郎氏、日本薬剤師会会長の山本信夫氏が出席し、意見を述べた。横倉会長は安倍首相ら構成員に対して、「財政論に偏って議論を進め、結論を急ぐべきではない」と訴え、受診時定額負担の導入などに反対する姿勢を示した。一方、民間の構成員からは、「後期高齢者が大幅に増える時期が迫る今こそ、給付と負担の見直しが必要だ」などの声が上がった(資料は、首相官邸のホームページ)。  横倉会長は、会議内で必要性が検討されている受診時定額負担を巡って「将来にわたり 患者の療養給付を最大でも3割までしか負担を求めないとしてきた、これまでの原則を破って患者に負担を求めていくものであり、容認できない。社会保障としての国民皆保険の理念に反する」と批判。予防医療に力を入れ、健康寿命を延ばせば、結果として社会保障の支え手が増えるとして「従来の医療は、診断・治療に重点を置いてきたが、病を防ぐということも医療の大きな役割で、しっかり取り組んでいきたい」と述べた。(略) 横倉会長らの意見に対し、構成員からは厳しい声が上がった。 日本総合研究所理事長の翁百合氏は「多くの国民は今後も医療の恩恵を受けられることを望んでいるが、医療制度の財源面が、持続可能なのか不安を持っている」と強調。横倉会長が受診時定額負担にしか明確に触れていなかったことから、「低所得者に十分配慮すれば、後期高齢者の窓口負担引き上げはやむを得ないと考えているのか」と質問した。 日立製作所会長の中西宏明氏...

» 続きを読む

| | コメント (2)

2019年11月25日 (月)

なにが上手な医療のかかり方かは、立場によっても正解が異なる

先日厚労相主体でこうした活動が始まっていると言うニュースが出ていました。 デーモン閣下「医療現場の実情、もっと知らなくては」上手な医療のかかり方大使に任命、3児の母・中村アナも(2019年11月18日医療維新)  患者の受診行動を適正化し医師の負担軽減につなげようと、厚生労働省は11月18日、アーティストのデーモン閣下とフリーアナウンサーの中村仁美氏を「上手な医療のかかり方大使」に任命した。医療機関や自治体などの優れた取り組みを表彰する「上手な医療のかかり方アワード」を開催するほか、電話の相談窓口などをアピールして、不要不急の受診を減らすのが狙いだ。 任命証を手渡した厚生労働大臣の加藤勝信氏は「医師は一人の人間でもある。働き方改革は現場だけで実現できるわけではなく、社会全体で考えなくてはいけない課題だ。患者は医療機関を自由に選べる仕組みにはなっている。しかし、医療のかかり方には、いろいろと改善できる余地があるのではないか。国民が正しい知識と相談できる窓口を持ち、上手なかかり方を実践することが大事だ」と述べ、2人の発信力に期待を寄せた。加藤厚労相はデーモン閣下に白衣もプレゼントし、笑顔を見せていた。  厚労省は2018年度に開催した「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」での検討結果を踏まえ、上手な医療のかかり方アワードを創設。11月1日から12月20日まで、各団体からの応募を受け付け、2020年2~3月頃に表彰式を行う。 11月1日に開設したサイト「上手な医療のかかり方.jp」では、休日・夜間に子どもの症状について相談できる「#8000」や、救急車を呼ぶべきか迷った際に相談できる「#7119」(一部地域)などを紹介しており、今後、内容を充実させる予定だ。 同懇談会のメンバーでもあったデーモン閣下(『「国民全体が医療危機に取り組むべき」デーモン閣下、宣言発表』を参照)は「医師が大変だということを、国民はもっと知らなくてはいけない。知ることによって、もう少しかかり方を考えようと思うはずだ。どうやって病院に行くのか、相談してから行くのか、正しいプロセスを実践するだけで、医療現場の負担は軽減していく。多くの国民にぜひ知ってもらいたい」と意気込みを語った。 3児の子育てをしている中村氏は「(病院に連れて行かず)子どもに何かあったときに親の責任としてつらいと思うので、夜で...

» 続きを読む

| | コメント (4)

2019年11月23日 (土)

今日のぐり:「讃岐うどん むらや」

先日ちょっとした話題になっていたのがこちらの研究結果です。 ヒヒの男児はクルマの玩具で遊び、女児は人形で遊ぶと判明! ジェンダー・ニュートラルは幻想か(2019年8月4日トカナ)  かつての昭和の時代は小学生のランドセルの色は男児が黒、女児が赤と決まっていたが、ご存じのように現在ではさまざまな色のランドセルが売られている。このように古い文化的な固定観念はその後のジェンダーバイアスに通じるものとして、今日の社会では少しずつ取り除かれていることは間違いないだろう。(略) そこで、この分野に関する最新の研究で興味深い事例が報告されている。先ごろ放送されたBBCドキュメンタリー「Animals at Play」では、動物の“遊び”をテーマにして各種の動物の個体の成長にいかに“遊び”が重要な役割を果たしているのかを明らかにしている。  実験の1つでは、ヒヒの子どもたちにさまざまな種類の玩具を与えてどのような反応を見せるのかを観察しているのだが、どうやら玩具の好みに性差があることが浮き彫りになったのである。 男児のヒヒはクルマや飛行機といった“男児向け”の玩具を好み、女児のヒヒはぬいぐるみの人形という“女児向け”の玩具を好んでいたのだ。(略) 番組の中でも、ヒヒの子どもたちが見せたこの興味深い遊びの様子にフォーカスしている。「このテストは、人間の行動を取り巻く古くからの問題に光を当てます。男性と女性は異なる方法で遊ぶように生物学的にプログラムされているのか、それとも両親や仲間からの社会的影響の結果としてみられる違いなのでしょうか」(番組より)  番組は性差が「著しい」ものであると結論づけているようだ。つまり霊長類のレベルでも女児は人形を好み、男児はクルマで遊ぶということになる。「遊びというのは、単なる娯楽や競争以上のものなのです」と、番組を手掛けた制作会社「Offspring Films」のディレクター、アレックス・ウィリアムソン氏は語る。「遊びは動物の発育、そしてある場合においては生存にとって不可欠なものです」(アレックス・ウィリアムソン氏)(略) メスは子供に哺乳することから人形をかかえると言う本能が発揮されたのだとか、様々に解釈する余地はありそうなのですが、いずれにせよ明確な性差があるとは興味深いですね。本日は性ということをもう一度考えてみる意味で、最近話題になってい...

» 続きを読む

| | コメント (0)

2019年11月20日 (水)

医師不足が叫ばれる中で医学部定員が削減に転じた理由

先日取り上げました来年度の診療報酬改定の話題に関して、今回も薬価に関して厳しい改定が予想されそうだと紹介しましたが、厚労省の調査では薬局は未だ黒字であることが報じられています。薬価改定で経営的にどのような影響があるかは単純には言えない話ですが、今後薬局に関しても厳しい目線が注がれる可能性が高く、場合によっては新規解説規制などもないとは言えない状況だと言いますね。以前から日本医師会などは薬局が儲けすぎだと目の敵にしていて、医薬分業自体の意義を問い直す声も根強くありますが、薬局の場合保険外の商品取り扱いで儲けは出しやすく、経営上有利とは言えるでしょう。ところで薬剤師の供給元となっている薬学部の定員は年々増加を続けていますが、長期的に見ればいずれ減少に転じるはずだと言う予測があります。薬学部6年制への変更やドラッグストアへの薬剤師配置などで当面売り手市場となっていたとは言え、今後法科大学院や歯学部と同様に過剰となるだろうと言うことですね。現時点ではもっとも不足感が強い医療職は医師と看護師だと思いますが、その医師にしてもそろそろ過剰の懸念がささやかれる中、先日はこんな記事が出ていました。 2020年度の医学部地域枠、12大学で計77人減(2019年11月18日医療維新)  文部科学省は11月13日、2020年度医学部入学定員を大学設置・学校法人審議会に諮問、臨時増員計画による地域枠の定員が2019年度と比べて12大学で計77人減少することが明らかになった。過去の充足率が低い大学で定員削減が目立ち、旭川医科大学と山形大学は、同計画による地域枠を廃止。一般やAO入試によって地元に定着する卒業生の確保を目指す。一方で、3大学で計13人増加し、臨時増員による地域枠は計65大学で計863人(2019年度比64人減)だった。  医学部の定員は臨時増員計画が始まった2008年度以降、増加傾向が続き、直近3年間は2017年度が9420人、2018年度9419人、2019年度9420人とほぼ横ばいだった。地域枠の減少もあり、2020年度は90人という大幅減の9330人となった。今月内にも答申を受けて、正式に認可される見通しだ(資料は、文科省のホームページ)。(略) 勤務地が制限されることもあり、地域枠で入学しても、奨学金を返却するなどして義務年限を果たさない学生が少なからずいる。厚生労働省...

» 続きを読む

| | コメント (3)

«診療報酬改定作業、甘い話にはなりそうにないと言う予測根強く