2018年11月14日 (水)

公立病院の経営改善策、必ずしも奏功せず

医療専門職も世間並みには売り手市場だと思うのですが、その医療現場でちょっと珍しいニュースが出ていたのを御覧になったでしょうか。 赤字の市立旭川病院、医師・看護師らの給与削減へ(2018年9月12日朝日新聞)  北海道旭川市は11日、市立旭川病院の医師や看護師らの給与を2年間、削減する方針を決め、関連議案を定例市議会に提出した。同病院は深刻な赤字が続き、経営改善が喫緊の課題だ。給与削減で年約1億3千万円の節減を見込む。  市によると、市長部局との人事交流で来た職員や昨年4月以降の採用者を除く約430人が対象。給料本体を削減するのは、管理職、課長補佐級を中心とした医師や看護師、薬剤師らで、削減割合は20~1・8%。ボーナスにあたる勤勉手当は若手も含め、1回あたり0・5~0・25カ月分削減する。削減は11月から2年間で、労組とも合意しているという。  同病院は2009年度以降、ほぼ毎年、単年度赤字が続き、昨年度の赤字は6億3千万円だった。今春以降、病床利用率は向上しているというが、経営立て直しのため、給与削減に踏み込んだ。 派遣元の旭川医大から身を切る覚悟での改革が足りないと言われた結果だと言い、こうして身を切る改革を進めた以上大学としても医師を派遣することでしょうから、今後同病院に送られる先生方も大変ですよね。 興味深いのは市は「他職場との関係もあることから、一般事務職員については対象に含まない考え」なのだそうで、医療関係者においては他職場との関係を考えたのかどうか興味があるところです。 いずれにせよ合意の上で施行することで、文句があるなら退職すればいいと思うのですが、こうまでされてもなお市立病院にしがみつきたい方々と言うのは永年勤続を目指しているのか、改革が成功すれば良いですね。 公立病院と言うところは昔から経営的にはあまり良い話を聞かないもので、その理由も様々なものがあるのだと思うのですが、ちょうど先日はこんな記事が出ていてなるほどそうだろうなと感じさせられました。 患者増加、安易に盛りこむ…65病院が経営悪化(2018年11月12日読売新聞)  全国141の病院を運営する独立行政法人「国立病院機構」が、2016年度に設立以来初めて赤字に転落したことを受け、会計検査院が各病院の経営状況を調べたところ、同年度に経営改善計画を立てていた92病院のうち、約9割の82病院が...

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2018年11月12日 (月)

認知症高齢者に関するニュース2題

かねて安楽死容認の先進国として知られてきたオランダで、先日こんなニュースが出ていました。 認知症患者を安楽死させた医師を訴追へ、オランダ合法化後初(2018年11月10日AFP) 【AFP=時事】オランダ検察当局が、認知症を患った女性(74)を安楽死させた医師の訴追手続きを進めていることが分かった。当局者が9日、発表した。同国で2002年に安楽死が合法化されて以来、こうしたケースは初。  オランダと隣国ベルギーは「慈悲殺」とも呼ばれる安楽死を世界に先駆けて合法化した。しかし、極めて厳しい条件の下で医師が行う場合しか安楽死を認めていない。  すべての安楽死を厳しく監視する安楽死地域審査委員会(Regional Euthanasia Review Committee)の2016年の報告書によると、この女性医師は認知症の女性患者に対し、致死薬を投与した際に苦しまないようコーヒーに催眠鎮静剤ドルミカムを入れたが、その数分後に致死薬を注射している途中で女性患者が立ち上がったため、家族が協力して体を押さえ付け、その間に医師は残りの薬を注射した。  検察は9日、老人ホームに入居する数年前に作成された女性患者の意思表明書は「不明確で矛盾」しており、「女性は日頃から死にたいと言っていたが、死にたくないと言うこともあった」と指摘し、医師は女性と話し合い、今も死にたいと思っているかどうかを確認すべきだったと主張。今回の件は認知症患者の安楽死についての重要な法律問題に関わるとして、同様の問題に対処するため裁判に持ち込むことにしたと述べている。  オランダ放送協会(NOS)が医師の代理人の話として報じたところによると、医師は慎重に行動したと思っているとした上で、認知症患者らの意思確認についての指導を受け入れる意向を示す一方、訴追については遺憾だと話している。  安楽死地域審査委員会によると、オランダでは2017年、全死亡者15万人超の約4.4%に当たる6585人が安楽死で命を絶った。同委員会はその12件に懸念を表明。うち2件について現在、検察が捜査を行っている。 全死者のうち約20人に1人が安楽死だったと言うのも少しばかり驚く数字なのですが、これだけ一般的になってくると手続き上の不備があるケースと言うものもどうしても出てくるのだろうとは予想出来ます。 記事から見ると鎮静剤の量が不足していたの...

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2018年11月10日 (土)

今日のぐり:「左京」&「永楽蕎麦」

世の中に恐ろしい出来事は数多いものですが、こちら人によってはまさに身の毛もよだつと言うニュースでしょうか。 両親が貯めた現金千ドル、2歳の息子がシュレッダーに(2018年10月5日CNN) (CNN) 米ユタ州に住む夫婦が借金返済のために貯めていた1000ドル以上の現金が、ある日忽然(こつぜん)と姿を消し、シュレッダーの中で細切れになっているのが見つかった。2人が探し当てた「犯人」は、好奇心いっぱいの2歳の息子だった。 ベン・ベルナップさんと妻のジャッキーさんは、ベンさんの両親に買ってもらったユタ大学アメリカンフットボールチームのシーズンチケット代返済に充てるため、貯金を続けていた。 たまった現金1060ドル(約12万円)を封筒に入れておいたところ、週末にかけてこの封筒が消え、家中を探し回る羽目になった。 「私がゴミをかき分けていると、妻が叫び声を上げて『あった』と言った」。ベンさんはCNN系列局のKSLにそう語った。「妻はシュレッダーを抱えて言った。『お金はこの中だと思う』」 2人がシュレッダーの中身を空けたところ、紙吹雪状態になった紙幣が出てきた。 「私たちは5分ほど、ただ無言でそれをかき回していた」とジャッキーさん。「どうすればいいのか分からなかったけれど、しばらくして私が沈黙を破った。『いつか結婚式で披露する最高のエピソードになるね』」 紙幣をシュレッダーにかけた「容疑者」は、2歳の息子のレオちゃん。普段から母親のすることを見ては真似しているといい、「自分たちの宛名の入ったジャンクメールや、破棄したい重要書類をシュレッダーにかけるのを手伝ってくれる」とジャッキーさんは証言する。 幸いなことに、細切れになった紙幣は米財務省の損傷紙幣交換局に届ければ、交換してもらえることが分かった。ただし同局が断片を全てつなぎ合わせて金額を確認するまでには、多少の時間がかかる見通しだ。 ベンさんが翌朝、電話で問い合わせたところ、「袋に入れて郵送してください。1~2年で返金できるでしょう」という返事だった。 ちなみに誤って焼けてしまった場合は灰が原型を留めていることが大事なのだそうで、うっかち「無言でそれをかき回し」たりしないことが重要ですね。 本日は極めてはた迷惑な息子氏の健やかなる成長を祈念して、世界中からそれはちょっと…と思わず眉をひそめてしまいそうなニュースを紹介してみま...

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2018年11月 7日 (水)

進む財務省の医療介入、意外と強力なツールにも?

財務省が医療に口を出すことは今や全く日常的な光景となっていますが、先日はこんなニュースが出ていたことをご存知でしょうか。 財務省「病床数と入院医療費は相関、病床削減を」財政審で提案、国保の法定外一般会計繰り入れ解消も(2018年10月30日医療維新)  財務省は10月30日の財政制度審議会財政制度等分科会(分科会長:榊原定征東レ相談役)に、入院医療費と病床数に強い相関が見られるとして、病床数削減など地方ごとの「医療提供体制適正化」の取り組みを求めた。地域医療構想の進捗が遅く、公立・公的医療機関だけを見ても地域差があるとも指摘し、民間医療機関も含めて具体的対応方針作成の推進や病床の機能分化・連携を進めるため、都道府県の権限強化を検討することも求めた。  国民健康保険では、制度上の公費支出に加え、決算補填などの目的で法定外一般会計繰り入れが市町村により毎年度3000億円以上行われている。収支圧迫の要因となっており、給付と負担の対応関係が不明確になるとして、都道府県単位の運営となることを機にやめることを求めた。  財務省が提出した資料では、入院医療費(年齢調整後)と病床数に強い相関があるとして、「高齢化率等の年齢構成の違いでは説明できない地域差である」と主張。医療費は医療提供体制に強い影響を受けると考えられ、「各地方による医療提供体制適正化の取り組みが重要」だと求めた。  地域医療構想の推進に関しては、2025年までに増減すべき病床数について、具体的対応方針に合意済みの施設数が約1万4000のうち約280施設にとどまり、公立・公的医療機関約1650施設の進捗状況を見ても、合意した施設や議論を開始していない施設の割合で地域差が大きいことを指摘した。推進のためには都道府県の権限強化を推進するべきと提言し、記者会見した分科会長代理の増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授によると、委員の1人からも、「民間病院を含めて地域全体の取り組みが必要で、そのためには知事の権限強化を考えるべきでは」との意見があったという。  この日の会議ではニッセイ基礎研究所准主任研究員の三原岳氏からのヒアリングも行われ、同氏は「社会保障制度改革における自治体の役割を問う~医療行政の都道府県化の現状と課題~」としてプレゼンをした。その中で、「地域医療構想の実情」として、政府文書や当局の説明で「過剰な病床の適...

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2018年11月 5日 (月)

AV業界が激震しているもっともな理由

考えてみると当然のリスクではあるのですが、先日こんな興味深いニュースが配信されていました。 AV女優にHIV感染が発覚、「遅すぎる」発表に現場から不安の声(2018年10月30日日刊SPA!)  今、AV業界が揺れている。事の発端は10月22日夜、「AV人権倫理機構」から出されたリポートにおいて、“今年9月にAV女優1名がHIVに感染していることが性感染症検査において判明した”と書かれていたのだ。 (略)  文書では、HIVが蔓延することを未然に防ぐことができたとされているが、長く業界に身を置き出演もこなすAV監督のA氏がこう話す。 「正直、不安でしかないです。感染者がAV女優ということは発表されていますが、どうやって確かめたのか、いつ感染が発覚したのか、いつから感染していたのか、感染した可能性があるまま出演した本数などの時系列や事実関係が一切明かされていません。『AV撮影に関する感染ではなかった』と明記してありますが、本当に共演した男優や女優に感染していないと断言できるのか、専門機関とはどういった機関で、どのような検査をしたのでしょうか。明記されていないことが多過ぎます」 (略) 「行く先々の現場でだれなのか特定するような話まで出ていますが、問題はそこじゃないんです。彼女のプライバシーを守る必要はありますが、噂では検査を受けずに現場に出ていたらしく、それを認めているとしたらメーカーや事務所の責任もあると思います。私は、仕事をする時は必ず検査を受けさせられますし、撮影当日に写真付き身分証と検査結果がわかる物がなければ撮影してもらえません。それがないとメイクも始まらない。それぐらい厳密にやってます。彼女の感染が発覚した後、絡んだ男優と女優には内密に連絡がいき、検査を受けさせられたらしいのですが、検査結果が出るまでにも仕事をしているらしく、相手に黙って性行為をしたら傷害罪にあたるのではないでしょうか。その間にその男優と絡んでいたら……そう考えるとゾッとします」 (略)  文書の中では『プロダクション団体はこれまでも性感染症予防のセミナーを定期的に開催し、健康・安全面に特段の配慮をしてまいりました』と記されている。日本でもAVに出演する際には、事前に感染症の検査は必須のはず。しかし、内情はそうでもないらしい。女優同士のつながりから、Bさんはさまざまな話を耳にするという。 ...

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2018年11月 3日 (土)

今日のぐり:「たけのや」

先日ちょっとほっこりするニュースとして話題になっていたのがこちらです。 猫と警備員の攻防、まだ続いてた!(2018年10月31日withnews)  美術館に入ろうとする猫と、それを防ごうとする警備員。そんな攻防をとらえた写真が話題になった尾道市立美術館のツイートが、再び注目を集めています。どうやら今も攻防は続いているようです。担当者に話を聞きました。  昨年3月、尾道市立美術館のこんなツイートが話題になりました。      にらみ合いー突撃ー防御ー再突破ー捕獲ーお見送り。      本日も近所の黒猫と警備の方の攻防がありました。      特別展「招き猫亭コレクションー猫まみれ」なので入館を許可したいところですが、作品保全のため、丁重にお帰りいただきました。  添付された画像には、じっと警備員の様子をうかがう黒猫が、自動ドアから入ろうとしたところを阻止されて、諦めて引き揚げていく様子が写っています。  この投稿のリツイートは7万9千、いいねは9万6千を超えています。  そして今月27日に投稿された4枚の画像。  写っている猫は前回とは異なる茶トラで、自動ドアのあたりで警備員と向き合い、頭をなでられ、そして、おなかを抱えられて外に出される様子がとらえられています。  この投稿に対して、「ほほ笑ましくてたまらない」「4コマまんがみたいですね」といったコメントが寄せられています。 (略) 何故ネコが美術館に入ろうとするのかは定かではないのですが、記事の画像を見る限りではまたやってきそうな勢いですよね。 本日は今日もネコたちとの戦いを続ける美術館警備員に敬意を表して、世界中から動物達の驚きの生態を伝えるニュースを紹介してみましょう。 野生のスズメに歌を学習させることに成功(2018年10月6日スプートニク) カナダの研究チームは、スピーカーで再生したメロディを繰り返すよう野生のスズメを学習させることに成功した。研究成果は学術誌『 Current Biology』に掲載された。 ウィンザー大学のダン・メニル教授は「スピーカーを研究対象の鳥の声を装うため利用した。その鳥は(スズメ目)クサチヒメドリだ」と述べた。 研究では太陽光バッテリーで動くスピーカー40台を設置。スピーカーは鳥たちには珍しいメロディーを再生し、6年...

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2018年10月31日 (水)

救急医療のより円滑な運用に向けた工夫

命にも関わりかねない救命救急の現場では時に迷うことも多いわけではありますが、こちら迷った時の窓口が徐々に広まっていると言うニュースを紹介してみましょう 救急車呼ぶか相談できる「#7119」 全国の40%が利用可能に(2018年10月20日NHK) マンガ家のツイートをきっかけに、救急車を呼ぶかどうか相談できたり開いている病院を紹介したりする電話番号「#7119」がネット上で話題になっています。#7119を運用する自治体は少しずつ増えていて、利用できる人は今、全国のおよそ40%となっています。 #7119は具合が悪くなったりけがをしたりして救急車を呼ぶかどうか迷った場合などにアドバイスを受けられる専用回線です。 看護師などが電話を受けていて、救急車を呼ぶ必要があるかどうかや開いている病院はどこなのか、また応急処置の方法などを相談できます。 具合の悪くなった女性のマンガ家が今月、#7119を利用して手当てを受けた経験をツイートしたところ6万回以上リツイートされるなどネット上で話題になり、「知らなかった」とか「番号を覚えておこう」などといった声が上がっていて、まだ番号が広く知られていない実態もうかがえます。 #7119は東京都が平成19年に最初に導入し、これまでに大阪府や福岡県、埼玉県など9の都府県が全域で導入していて、利用できるのは一部で実施している県なども含めて国の人口データをもとに計算すると、全国の約40%の人となっています。 導入の背景には、救急車を呼ぶかどうか事前に相談することで不要な119番通報を減らし救急医療の体制を充実させたいという狙いがあり、国は全国的な普及を目指して自治体や各地の消防本部に導入を働きかけています。 元ネタになっているマンガ家氏のつぶやきについてはこちらの記事を参照いただきたいのですが、今回は大事に至らず良かったと言うものの、この種の判断に迷う状況は全国どこででも日常的にあり得る話です。 一部には迷うくらいなら遠慮せず救急車を呼べば良いんだと言う意見もありますが、さすがに昨今の救急需給バランス崩壊や救急搬送の逼迫ぶりを見るに付け、何でもかんでも119番と言うのも困るでしょう。 自分で病院を探し受診の段取りをつける手間を惜しんだり、夜間救急で少しでも早く診てもらいたいだけのために救急車を呼ぶのもどうかですが、大多数の普通の利用者にとっても判...

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2018年10月29日 (月)

意外と差はないのか、差はあっても構わないのか

印象レベルでは多くの方々が見解をお持ちだと思いますが、先日こんなレポートが出ていたそうです。 医療費や死亡率に出身大学による差はない(2018年9月26日BMJ電子版)  大学医学部や医科大学の評判は、出身医師の医療の質やコストに関係するのか? 米California大学Los Angeles校の津川友介氏らは、メディケア患者の診療データを用いて、US News & World Report(USNWR)誌の大学医学部/医科大学ランキングの順位と、それらの大学を卒業した医師が担当した患者の30日死亡率、30日再入院率、医療費の関係を調べ、ランキングトップ10大学出身者と50位以下の大学の出身者の間に、ほとんど差はなかったと報告した。結果は、BMJ誌電子版に2018年9月26日に掲載された。 (略)  分析の対象にする診療データは、年齢65歳以上のメディケア受給者が2011年1月1日から2015年12月31日までに内科系疾患で入院した事例で、担当医のデータをマッチさせることができたケースから20%を抽出することにした。診療科による違いを避けるために、一般内科医の治療を受けたケースを選ぶことにした。また、患者と医師の親しさの影響を受けないように、急性期病院に救急入院した事例から選ぶようにした。こうして99万6212件の入院データを選び出した。そして、医師の出身大学のUSNWR誌ランキング別に、30日死亡率、30日再入院率、パートB医療費請求額を調べることにした。再入院率については、確定できない2015年12月分のデータを除くことにした。  医師のプロフィールは、米国最大の医療従事者のソーシャルネットワークであるDoximityを用いて、年齢、性別、出身大学、卒業年度、診療科目などを照合した。メディケア患者の担当医のうち、約8割について出身大学を特定できた。米国以外の国で医学を学んだ医師は分析から除外した。出身大学のランキングは、1~10位、11~20位、21~30位、31~40位、41~50位、50位以上の6カテゴリーに分類した。  入院患者の担当医3万322人のうち、4039人(13.3%)がプライマリケアランキングのトップ20大学出身者で、4071人(13.4%)がリサーチランキングのトップ20大学の出身者だった。両方のランキングでトップ20に入っていた大学...

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2018年10月28日 (日)

今日のぐり:「炭火焼き鳥 福」

世の中妙な新サービスは度々話題になるものですが、言われてみれば需要がありそうなのがこちらの商売です。 PTA出席代行サービスが人気 親たちのニーズつかむ(2018年8月23日毎日新聞)  PTA行事や子どもの習い事で使う物品の製作などの代行サービスが人気を集めている。多少お金がかかっても代行に任せ、仕事やプライベートの時間を確保しようとする最近の母親たちのニーズを捉えているようだ。【松山文音】  徳島や東京などで保育・代行サービスを手掛ける「クラッシー」(本社・徳島市)には、働く母親からの依頼が寄せられる。「仕事でPTAの会合に出られないので出席してほしい」。今春、小学2年男子の母親(30代)から依頼があった。教師から授業方針の説明を聞き、クラスのPTA委員決めに代理で出席。計90分で代金は8370円(資料送付代別)だった。  昨年のPTA関連の依頼は約50件で、共働きのリピーターが多い。「代行サービスは富裕層が使用すると思われがちだが実際は違う」と同社の植田貴世子社長(63)。サービス料金は1時間4860円(徳島市外は交通費別)。決して安くはないが、お遊戯会の洋服やレッスンバッグといった原則手縫いが必要で時間を要する依頼は増加傾向にある。子どもの受験票の代筆、小学校受験の抽選で列に並んだりと、求められるサービスが多様化してきた。 ネット上ではこうした代行で派生する問題も様々に指摘されているようですが、ともあれ確かにこうした要望はありそうに思います。 今日は世の忙しい親御さん達に敬意を表して、世界中からその発想はなかったと考える目新しいものの数々を取り上げてみましょう。 ピザの“自販機”が広島に登場!! 「3年で全国100台」目標、あなたの街にも? 設置者に聞く(2018年8月9日大人ンサー) 日本初という「ピザの自動販売機」が広島市内に登場し、行列ができるなど好評です。どのような経緯で設置されたのでしょうか。 (略)  ピザの自販機を運営しているのは、物流会社のイーライン(広島市中区)です。中小企業を対象にした広島県の助成事業に「ピザの自動販売機」事業を応募し、2017年4月に採択。TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が採択を知り、イーラインに声をかけて「TSUTAYA 楠木店」の敷地内に設置しました。 (略)  イタリア製の自販機...

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2018年10月24日 (水)

意外にも?違法な海賊版漫画サイトの取り締まりがうまくいいそうな気配に

以前に漫画などの著作権出版物を違法に掲載するサイトの話題を取り上げた際、根本的対策は難しいのではないかと感じていたのですが、良い意味で予想が外れたようです。 漫画村の運営者をついに特定か!?法的措置も進行中(2018年10月10日アルケム) 著作権を無視した漫画の海賊版サイト「漫画村」の運営者とみられる人物を、日本の弁護士が特定したことがわかりました。 漫画村の運営者の身元特定が困難だった理由の一つが、「防弾ホスティングサービス」。 漫画村は、米国クラウドフレア社の提供する防弾ホスティングサービス(身元を隠すのに使う)を利用していたことが、以前から知られていました。 このサービスは、顧客の匿名性を重視しており、海外から情報開示要求を行っても、相手にしてもらえず捜査がなかなか進展していませんでした。 しかし、今回、アメリカの著作権者を通じて訴訟を行うことで、情報開示要求に応じたことが、捜査進展のきっかけになったようです。 米国で起こされた民事訴訟は、漫画村に著作権を侵されていた、米国在住の漫画家が原告となりました。 これまで「知らぬ存ぜぬ」を貫いてきたクラウドフレア社であっても、米国で起こされた民事訴訟に対しては、適切な対応をしないと罰則を受けるので、しっかりと対応される結果に。 証拠開示手続き(ディスカバリー)が行われ、クラウドフレア社から漫画村に対する、課金関係の資料が取り寄せられ、その情報をもとに漫画村運営者の特定が試みられました。 (略) 開示された情報では、クラウドフレアと契約している男性の住所は東京都内のマンションになっていたとのこと。 さらに、男性の本名や住所、男性が親族の名義でこのマンションを借りていたことも判明しました。 今後は、漫画村の運営者とみられる人物に対して、刑事告訴、民事訴訟が行われていく予定です。 とはいえ、3,000億とも見積もられる被害額に対し、漫画村の運営者が所持しているとみられる資産はスズメの涙ほど。 今回クラウドフレア社が、米国からの手続きで情報開示に素直に応じたのは、マンガ業界にとっては吉報です。 直接の権利者が、適切な法律に則った手続きを行えば、違法サイトの運営者の情報もしっかりと開示されることがわかったので、今後、同様のサイトの閉鎖の足がかりになることが期待されます。 もはや裏ビジネスにはなり得ない……「漫画塔」も一瞬で消...

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