2017年4月26日 (水)

大量に薬をもらってきては捨てていると言う方々もいらっしゃるそうで

経験的にもまあそうなんだろうなと誰しも感じているのだと思うのですが、では現実的にその対策はどうなのか?と考えると少しばかりややこしいのがこちらの問題です。 副作用が危険!高齢者の「多すぎる薬」防止、国が指針策定へ(2017年4月17日読売新聞)  高齢者に多くの種類の薬が処方され、副作用で体調が悪化するケースが少なくないことから、厚生労働省は、薬の処方を適正化するためのガイドライン(指針)を策定する方針を固めた。  医療ビッグデータを活用して全国規模で実態を分析し、副作用を招きやすい危ない薬の飲み合わせなどを調べる。17日夕、有識者検討会の初会合を開く。  高齢者は薬を分解する機能が低下しており、副作用が出やすい。複数の持病を抱えることが多く、薬の種類が増えがちだ。高齢者が6種類以上の薬を併用すると、一層副作用が出やすくなり、転倒などを招く恐れが高まるというデータがある。医療機関からは副作用が原因で入院した高齢患者の報告が相次いでいるが、実態は明らかではない。  厚労省は検討会で薬の専門家らから意見を聞き、問題点を整理。その後、患者が医療機関でどんな治療を受けたのかが分かる診療報酬明細書のデータベースの情報や医薬品医療機器総合機構に寄せられた副作用報告などを分析し、薬が増えた際に起きやすい副作用や、危ない薬の飲み合わせなどについて調べる。関連経費は2018年度予算の概算要求に盛り込む方針。  指針の策定は、分析結果なども踏まえ、18年度末をめどに目指す。持病が多い高齢者は複数の医師から薬の処方を受け、結果的に多くの薬を服用しているケースも多い。そのため医師、薬剤師が、服薬状況を共有して薬の処方を減らす体制作りも進める。 意識障害など深刻な症状も  高齢者の薬の副作用は、ふらつき、転倒による骨折、意識障害など、心身に大きなダメージを与えるものも少なくない。過去には、日本老年医学会が2015年に「高齢者の安全な薬物療法ガイドライン」を改訂し、慎重な投与が求められる薬のリストをまとめ、注意を促している。厚生労働省も昨年度の診療報酬改定で、不必要な薬を減らすことを促す仕組みを導入したが、効果は十分上がっているとはいえない現状だ。  厚労省はまず実態解明を進め、科学的な根拠を基に危険な薬の組み合わせなどを医師や薬剤師に示し、対策を一層強化する考えだ。高齢者の健康を守るため、医...

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2017年4月24日 (月)

お産にはやはり産みの苦しみが必要?

先日こんなニュースが出ていたのを御覧になった方も多いかと思いますが、意外と世間の皆さんの注目を集めているようです。 妊産婦、今でも年50人前後が死亡  横ばい状態、なぜ減らないのか(2017年4月19日J-CASTニュース)    日本の妊産婦死亡率は、厚労省によると、世界的に非常に低いとされるが、それでも最近の6年余で298人が亡くなっている。そのうち、無痛分娩で13人の死亡が今回初めて分かり、厚労省の研究班が緊急提言を行った。    妊産婦が亡くなれば、病院は、日本産婦人科医会にそのことを届けることになっている。 「予期しない出血など、不確実性の部分がある」    医会の統計によると、2010年1月から16年4月まで、全国で計298人の妊産婦が死亡していた。この6年余の死者数は横ばい状態で、毎年50人前後に上っている。出産件数は、年間100万人ほどあることから、妊産婦死亡率は1%にも満たない計算だ。    死因は、子宮内などの大量出血が最も多く、続いて、血圧が上がることなどからの脳出血、羊水が血液の中に入ることで起きる羊水塞栓症などで、この3つで半数ほどを占める。    それにしても、なぜ毎年、妊産婦が50人も亡くなるような事態になっているのか。    厚労省の地域医療計画課では4月18日、J-CASTニュースの取材に対し、次のように説明した。     「それは、分娩の中では、予期しない出血や羊水塞栓などが起きるということです。一瞬のうちに心停止が起きることもあります。日本は、世界で一番妊産婦を助けられる国だと思っていますが、不確実性の部分が出て来ます」    ただ、病院側の不手際が原因とみられるケースも報じられている。愛媛県今治市内の産婦人科医院では、3年間で2人が大量出血などで死亡していたことが分かり、日本産婦人科医会が16年12月に血圧管理などで不十分な点があったとして指導を行っている。厚労省も、「病院間の連携をしっかり取るようにするなど、妊産婦の死亡を減らす努力は必要」だとしている。 無痛分娩での死亡あるも、「率が高いとは言えない」    6年余で298人いる妊産婦死亡のうち、...

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2017年4月23日 (日)

今日のぐり:「丸美商店」

当の本人はやらないと否定していたはずの話ですが、先日ブリでついにこうした話が出たそうです。 イギリスのメイ首相、6月8日に解散総選挙を実施する意向 EU離脱遂行へ国民の信任得るため(2017年04月18日ハフィントンポスト) イギリスのテリーザ・メイ首相は4月18日朝、下院を解散し、6月8日に総選挙を行う意向を表明した。 ダウニング街10番地の首相官邸で、メイ首相は「我々には総選挙が必要だ。そして、総選挙は今まさに必要だ」と述べた。 総選挙は2020年まで実施されない日程だった。そして首相官邸は、メイ首相が早期の解散総選挙に踏み切るという予測を繰り返し否定してきた。 自身の心変わりについて、メイ首相は、選挙がEU離脱交渉を開始するにあたって「この先数年にわたって確実に、安定した政権運営を保証する唯一の道だ」と説明。EU離脱を遂行させるため、国民の信任を得ると発表した。 総選挙を実施するためには、下院で3分の2以上の同意を得なければならない。 「明日、私は庶民院(下院)で総選挙を6月8日に実施することを求めるために動く」と述べた。 イギリスの世論調査会社「YouGov」が、タイムス紙で実施した調査によると、保守党は労働党に対し、支持率が最大で21ポイントリードしている。 メイ首相の支持率は44%で、労働党のジェレミー・コービン党首が23%で続く。労働党の支持率はYouGovの調査で2009年以来最悪となっている。 これを受けてメルケルさんが「メイのバカ!もう知らない!」と言ったとか言わないとかですが、まあしかし選挙の結果はどうあれ国民投票の結果は変わりませんからねえ… 今日は実現に向け話が着々と進むブリの英断に敬意を表して、世界中からあらら、本当にそれやっちゃったのか…と言うニュースを取り上げてみましょう。 AmazonレビューにブチギレたIoT車庫メーカー、ユーザーの端末を接続できないようにする暴挙にでる(2017年4月16日GIZMODO) そりゃ、ダメよ…。 IoT社会が進みだし、すべてがインターネットに繋がる怖さもわかってきました。にっくきハッカーめ…と思いきや、敵は悪事を働こうとするハッカーだけではありませんでした。まさか、プロダクトを売る側のIoTメーカーが敵になるとは。 Ars TechnicaやDigital Trendsによると、IoTガレージを提供...

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2017年4月19日 (水)

医療はどこで受けても同じではないらしいと言う現実

結論はともかく現象として興味深い話として、先日こんな記事が出ていました。 医療費の地域差是正が重要課題、経済財政諮会議(2017年4月12日医療維新)  塩崎恭久厚労相は4月12日の経済財政諮問会議で、「地域の予防・健康・医療・介護の司令塔」として、都道府県のガバナンスの強化を進める方針を表明した。個人、保険者、医療機関等の「自発的な行動変容」を促すことを目指し、制度(権限)、予算(財政)、人材、情報(データ)の面で強化し、都道府県の役割を明確化する。  その重要課題の一つと想定されるのが、医療費の地域差是正だ。塩崎厚労相は「全国統一の審査」を進める方針を掲げたほか、同会議では胃瘻造設術や人工透析などのレセプトにおける出現頻度に関するデータも提出されており、「地域差是正」が今年6月頃にまとまる予定の「骨太の方針2017」、ひいては2018年度診療報酬改定の柱になる可能性が高まってきた(資料は、内閣府のホームページ)。 (略)  胃瘻造設術、都道府県で2.7倍の差  会議後に会見した石原伸晃・内閣府特命担当大臣(経済財政政策)は、会議での主要な意見を紹介。民間議員からは、「一人当たりの医療費が高い地域は、介護費も高くなる傾向にあり、健康増進や予防の推進とともに、医療と介護を一体的に改革していくべき」との指摘があった。塩崎厚労相は、「データの利活用やインセンティブ改革を通じて、保険者機能や都道府県のガバナンスを抜本的に強化する」旨の発言があり、これらを受け、安倍首相は、塩崎厚労相に対して、「この3月までに全都道府県において策定された地域医療構想の具体化に向けて、実効的な施策をスピード感を持って実施するよう指示があった」と紹介。  医療費の地域差については、民間議員から、「胃瘻造設術や人工透析など、地域差のデータを使いながら、厚労省が都道府県に対して、ガバナンスを効かせていくべき」「医療費の地域差が非常に大きい。都道府県で関係者の協議の場を設けて、行動変化を促していく必要がある」などの指摘が上がった。「医療費の都道府県の差が顕著にある。『トップランナーの方に合わせていくことが重要』という提言も民間議員からあり、その対応についても塩崎厚労相から、『しっかりやっていく』という話があった」(内閣府事務局)。  地域差のデータを“見える化”をしたのは、経済・財政一体改革推進委員会...

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2017年4月17日 (月)

医師偏在対策と言う名目で日医が考える未来図

本日まずは少し前の話ですが、日本医師会(日医)代議員会でこんな話が出たらしいと言うことを紹介してみましょう。 「医師偏在解消、強制的な仕組み極力排除」、釜萢常任理事(2017年3月28日医療維新)  日本医師会常任理事の釜萢敏氏は、医師の地域・診療科偏在について、「国は、開業制限、外来受診時制限など、より厳しい規制を強制的に行ったり、医師以外の職種へのタスクシフティングを導入する可能性がある」との懸念を表明、日医としては、医師の自発的な意思を尊重し、強制的な仕組みを極力排除しながら、医師偏在が解消する着地点を探っていく方針であるとした。3月36日の第139回日医臨時代議員会で説明した。  釜萢常任理事は、日医では「医師の団体の在り方検討委員会」で議論を深めており、同時に厚生労働省の「医師需給分科会」における医師偏在解消の議論が最優先されるべきと主張。横倉義武会長も同日の代議員会で、同分科会の早急な再開を求めていた(『「医師需給分科会、早急に再開を」、横倉会長』を参照)。厚労省は「医師需給分科会」の議論を2016年10月にストップ、代わりに同じく10月に「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を立ち上げて議論を進めており、近く最終報告をまとめる予定。  医師偏在対策、日医執行部で見解の違い?  「日医執行部の考える医師偏在対策についての明確な回答」を求めたのは、奈良県代議員の大澤英一氏。質問の背景として、2016年9月20日の第1回都道府県医師会長協議会で、常任理事の羽鳥裕氏が、経済財政諮問会議で塩崎恭久厚労相による「診療所等の管理者要件として、特定地域・診療科での診療を義務付ける」との発言について、「2015年12月の日医・全国医学部長病院長会議の合同提案の一つ」と回答、2016年11月15日の第2回都道府県医師会長協議会で、常任理事の釜萢敏氏もその方針を大筋で認めるとしたものの、中川俊男氏と今村聡氏の両副会長は、「あくまで本人の意思を優先し、国の強制ではない」と答え、執行部の意見統一が図られていないことを指摘した。 (略)  2016年11月の都道府県医師会長協議会では、国の医師偏在対策についての議論の中で、医療計画においてデータに基づく医師不足地域を設定し、医師確保目標を設定、対策の策定を行い、その上で医師不足地域での勤務経験を、保険...

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2017年4月16日 (日)

今日のぐり:「総本家めはりや 和歌山店」

先日こんなニュースが報じられていたのをご存知でしょうか。 偶然が重なった奇跡の救命劇(2017年3月29日大分合同新聞)  先日、中津市消防署耶馬渓分署の中堅消防署員2人が同市山国町内の温浴施設に消防設備の点検に訪れた時のこと。  店内に入ろうとすると、目の前を歩く60代男性が突然気を失って倒れた。心肺停止状態だったため、1人の消防署員が119番通報。もう1人の救急救命士がAED(自動体外式除細動器)を使って急いで処置した。他の利用客が心配そうに見守る中、男性の呼吸は回復。その後、市内の病院に入院したが、幸いにも後遺症はないという。  「命を救えて何より」と2人。報告を受けた幹部は「救急救命士が居合わせるなんて男性も運が良かった」と胸をなで下ろした。 天下の大分合同新聞であるだけに早速ネコも登場していると言うのはお約束ですが、それにしても同じ倒れるならこういう状況でありたいものですね。 今日は無事命拾いをした男性を祝して、世界中からこういうことってあるんだね…と思わずへぇとつぶやいてしまいそうなニュースを取り上げてみましょう。 強い磁力出すMRIで驚きエピソード 「髪」が吹き飛んだって信じられる?(2017年3月29日J-CASTニュース)    体内や脳内を詳しく検査する「MRI(核磁気共鳴画像法)」。装置に入ったことがある人なら、検査前に「金属を持ち込んではいけない」と厳重に注意されただろう。これはMRIが強力な磁石を使用しているためだ。    そんなMRIにまつわる「衝撃的な話」がツイッター上で話題となった。「増毛パウダー」をつけた人が入ったところ、装置の中にパウダーが飛び散ったという。金属とは無縁に思えるのだが...。    2017年3月23日にツイッター上で、     「今日、友人がMRIを受けたんだけど、機械が1台故障していて、えらいしんどい目にあったらしい。故障の原因。増毛スプレーをした男性が受診して内部に鉄粉が飛び散ったため。」 というツイートが投稿された。投稿者も伝聞のため詳細は把握していないようだが、この「増毛スプレー」とは髪染めなどではなく、髪の薄い部分に繊維状のパウダーを振りかけ毛量を多く見せる、いわゆる「増毛パウダー」と思われる。思いもよらぬ「事件」に、ツイッ...

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2017年4月14日 (金)

医師の長時間労働は応召義務が原因と国が公認

全国の病院経営者が狂喜乱舞したと言う医師の労働規制先送りですが、先日その舞台裏を伝えるこんな記事が出ていました。 医師の「働き方改革」が5年延期された理由(2017年4月12日日経メディカル) (略)  例えば、医療現場では救急など時間外対応をしなければならない局面が少なくないが、そこに時間外労働の上限が設けられれば人員増が必要となる。大病院の場合、億単位の人件費増も想定され、経営に大きな影響が及ぶ。そもそも地域によっては、勤務医の確保自体が容易ではない。人員増がないまま各医師の勤務時間が減ることになれば、診療の質や安全性の確保が困難になり、結果的に患者・国民が損害を被る。  そこで医師に関しては、業務の特殊性を踏まえて残業規制の適用が先延ばしとなったわけだが、そこに行き着くまでには水面下で激しい攻防があったようだ。  残業規制の具体策作りを進めたのは、内閣官房の働き方改革実現推進室と厚生労働省の労働基準局。だが、そこでの議論で医師の時間外労働にスポットが当たることはなかった。どちらも医療現場における医師の働き方を理解していなかったためで、無理もない。運送業や建設業とは異なり、医師の時間外労働問題はある時期まで完全にスルーされていた。  ところが3月上旬に入り、医療提供体制や医師養成を所管する厚労省医政局が、その「穴」に気が付いた。医政局は医療現場の混乱を避けるため、実行計画で医師が残業規制の対象外となるよう関係各方面に強力に働き掛けた。  その際、医政局が持ち出したロジックは次の3つだった。第1に、医師には原則として診療を拒めない「応召義務」が課せられており、残業の上限規制によりその義務が果たせなくなる懸念がある。第2に、医師は一人前として活躍できるまでに10年以上の研鑽を必要とする職業であるにもかかわらず、人手不足という理由で安易に現場に借り出されれば、医療の質の低下を招く。第3に、自己研鑽を積むための学会への参加や研究などが「研修」か「業務」かの切り分けが難しい──。こうした理論武装が実を結び、医師の残業規制は適用が先送りされることになった。  もっとも残業規制は、あくまで猶予されたにすぎない。今後の具体的な規制のあり方については、厚労省内に新たに設けられる検討会で議論される予定だ。そこでは、医師の勤務時間としてカウントする業務とそれ以外の業務を明確化すること...

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2017年4月12日 (水)

臨床救急医学会が終末期患者の救急搬送について提言

終末期患者の救急と言う微妙に矛盾しているかにも見える問題に関して、先日こんなニュースが話題になっていました。 蘇生望まぬ場合、救命中止を 学会が初の提言 終末期患者、意思表示書など条件(2017年4月7日産経新聞)  治療効果が見込めない終末期の患者が、心肺蘇生(そせい)を望まない本人の意思に反して救急搬送される現状を受け、日本臨床救急医学会は7日、本人の意思が確認できる書面と医師の指示があれば、救急隊員が心肺蘇生を中止できるとする初の提言を公表した。全国の救急現場では、心肺蘇生を望まない患者の蘇生中止手順などの統一基準はない。  提言では、終末期の患者が、心肺停止した場合に蘇生を望むかをかかりつけ医や家族らと事前に話し合い、望まない場合に作る意思表示書面を例示。119番通報を受けて駆けつけた救急隊員が書面を示された場合、かかりつけ医などの指示があれば心肺蘇生や救急搬送を中止できるとした。提言に拘束力はないが、専門家による指針が示されたことで、全国の消防隊が取り入れる可能性がある。  終末期の救急搬送をめぐっては、平成25年度の調査で、一定経験を持つ救急隊員295人中16%に当たる47人が「心肺蘇生を望まない本人の意思表示書面を提示されたことがある」と回答。しかし救急隊員は患者の救命を行うのが原則で、蘇生を望まない本人や家族の意向との間で、対応に苦慮する例が増えている。  学会の坂本哲也代表理事(帝京大医学部付属病院長)は「心肺蘇生を望んでいないなら119番通報しないなど、終末期の救急車の使い方について国民で考えてほしい」としている。 「悩み解消しない」 法整備求める救急現場(2017年4月10日共同通信)  日本臨床救急医学会が7日まとめた蘇生措置を中止する場合の指針について、各地の救急現場からは「これだけでは悩みは解消しない」「訴訟などのトラブルになる可能性を考えると、法的な整備が必要」といった声が上がった。 (略)  東京消防庁のデータ(2015年)では、心肺停止状態で搬送された患者のうち1カ月後も生存していた人は5・1%にとどまる。しかし、総務省消防庁の基準で救急隊は応急処置を行うことが原則と定められており、蘇生中止に対する現場の抵抗感は強い。  秋田市消防本部の担当者は「うちでは蘇生を希望しないという書面があっても、人工呼吸と胸骨圧迫による心臓マッサージは...

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2017年4月10日 (月)

初の10万人規模の医師アンケート、厚労省が結果を公表

すでに各方面で報じられているところですが、先日こんなニュースが出ていたことを御覧になったでしょうか。 20代の医師 週平均で約55時間の勤務(2017年4月7日NHK) 厚生労働省が全国の医師を対象に行ったアンケートで、病院などに勤務する20代の医師では、1週間の勤務が平均で55時間程度に上るなど、過重な勤務実態が初めて明らかになりました。 厚生労働省は去年12月、全国の医師およそ10万人を対象に、働き方などについて初めてアンケートを行い、1万5000人余りから回答を得ました。 それによりますと、病院などに常勤している医師の1週間の勤務時間は、60代の平均が、男性で45.5時間、女性で39.3時間だった一方で、20代では、男性が57.3時間、女性が53.5時間で、若い医師ほど過重になる傾向がありました。 また、年代に限らず、60時間以上に上る人は、男性で27.7%、女性では17.3%でした。 診療科別では、救急科が最も長く55.9時間、次いで外科系が54.7時間だったほか、内科系は51.7時間でした。 このほか、当直や自宅などで緊急時の対応に備える「オンコール」と呼ばれる勤務も若い医師ほど多く、20代の医師の待機時間の1週間の平均は、男性で16時間、女性で12時間でした。 さらに、子育て中の女性の医師で、時短勤務や勤務日などの削減を希望した人のうち、実現したのは半数程度だったこともわかりました。 厚生労働省は、多くの医療現場で過重な労働が常態化していると見て、医師の負担軽減や子育て支援に向けた勤務制度の在り方を検討することにしています。 医師10万人調査、結果公表!男性医師27.7%が「週60時間以上」、地方勤務意向は44%(2017年4月6日医療維新)  常勤勤務医では男性27.7%、女性17.3%が、「週60時間以上」勤務し、1カ月当たりの時間外労働は「過労死ライン」の80時間を超える計算になる――。  依然として一定数の勤務医が厳しい勤務を強いられている現状が、4月6日に発表された「医師10万人調査」から明らかになった。個人による差も大きく、週の勤務時間が100時間以上に上る医師も見られた一方、常勤でも40時間未満との回答もあった。  「医師10万人調査」の正式名は、厚生労働科学特別研究「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」(『医師10万人調査がスタ...

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2017年4月 9日 (日)

今日のぐり:「ラーメン匠 深津本店」

食品業界も日々新商品の開発に忙しいのは判るのですが、先日話題になっていたこちらのニュースをご存知でしょうか。 日清食品、「日清焼そばプチU.F.O.ビッグ」を発売(2017年4月3日日本経済新聞)  日清食品株式会社(社長:安藤 徳隆)は、「日清焼そばプチU.F.O.ビッグ」を4月17日(月)に全国で新発売します。  「日清焼そばU.F.O.」は、1976年の発売以来、幅広い層の方々にご愛顧いただいているロングセラーブランドです。  2002年4月に発売した「日清焼そばプチU.F.O.」は、麺重量がレギュラーサイズのちょうど半分のプチサイズで、近畿地区を中心にお子さまや女性の間で根強い人気を誇っています。レギュラーサイズの「日清焼そばU.F.O.」とは一味違う懐かしのウェーブ麺と、“やみつき濃厚エクストリームソース”をベースにしたまろやかなソースの味わいが特徴です。  今回、この「プチU.F.O.」の特徴はそのままに、“コバラにぴったりサイズ”をあえてビッグサイズにしたウソのようなホントの商品「日清焼そばプチU.F.O.ビッグ」を発売します。  “コバラにパンパンサイズ”の「日清焼そばプチU.F.O.ビッグ」は、「プチU.F.O.」のおいしさをもっと味わいたかった方や、「プチU.F.O.」をまだ食べたことがない方にも必ずご満足いただける一品です。 元記事の画像を見ていただきどう感じるかで、プチサイズのビッグサイズとは要するに元のサイズに他ならないような気もするのですが、実際にはレギュラーサイズより微妙に少ない量なのだそうですね。 ともかくもこうした何とも微妙な新商品の発売を記念して、今日は世界中から何となく釈然としないニュースの数々を取り上げてみることにしてみましょう。 【東京】上野公園 中国人男性の頭に鉄パイプ刺さる けんかか(2017年3月21日フジテレビ) 東京・上野公園で、中国人男性が頭に鉄パイプが刺さった状態で見つかり、重傷を負った。警視庁は、中国人男性が、何らかのトラブルに巻き込まれた傷害事件とみて、捜査している。 20日午後11時半ごろ、東京・台東区の上野公園で、頭に鉄パイプが刺さった状態で歩いている男性を通行人が発見し、119番通報した。 男性は、病院に搬送され重傷だが、命に別条はないという。 鉄パイプは、直径およそ1cm、長さ20cm程のもので、男...

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«地域医療構想の全国集計、入院ベッドが大幅削減