2019年9月19日 (木)

マッシー池田先生、司法関係者の医学教育に鋭意努力中

マッシー池田こと池田正行先生と言えば狂牛病騒動に絡んだゼロリスク症候群に警鐘を鳴らしたことで知られますが、最近はこんな仕事をされているのだなと思わせるのがこちらのニュースです。 検察官・裁判官に対する医学教育の実際(2019年9月10日日経メディカル)  「ドクターGと仕事で御一緒できて光栄です」 国敗訴の可能性が高いと考えられていたにも関わらず、私の意見書で形勢が逆転したある事案の最終局面、私が証言する期日(法廷での審理をこう呼ぶ。刑事裁判の公判に相当)の前日、東京法務局で行われた長時間の打ち合わせの休憩時間のことでした。飲み物を買うために寄った局内の地下売店で、担当の若手訟務検事から清々しい表情で声をかけてもらいました。 その1年前、初めての打ち合わせの際、たまたま北陵クリニック事件に対する私の活動が担当チーム内で話題となり「あれは全部でっち上げですから」と言い放った私を見て、顔が歪んでいた彼から、そんなふうに声をかけてもらえるようになった時、教育が世の中を変える手応えを感じました。 検察官だけはありません。裁判官も医療訴訟に関わります。にもかかわらず、裁判官にも医学教育を受ける機会が全くありません。このため、今日もどこかでトンデモ医療訴訟が行われています。私はそんな訴訟の品質向上を目指し、検察官と裁判官双方の医学教育を2015年1月から始めました。といっても新たに塾を開いたり生徒を募集したりしたわけではありません。矯正医療に対する国家賠償訴訟(国賠訴訟)という既存の行政訴訟を利用した、コストゼロのOn the Job Training(OJT:実地訓練)です。  国賠訴訟における私の主な役割は、被告である国の代理人(刑事訴訟における弁護人に相当し国を弁護する)を務める法務局訟務部付検事(訟務検事)の要請に応じ、刑務所や拘置所での診療の妥当性について意見書を書くことです。訟務検事は若手の検事と判事補(裁判官に任官して10年未満)が交代で務めますから、若手の検察官と裁判官の両方を教育できます。さらに、書面や証言によって、私の考えをわかりやすく裁判所に伝えることは、担当裁判官の教育にもなります。 国賠訴訟1件につき訟務検事は1人ですからマンツーマンの教育となります。書面のやり取りだけでなく、担当チームのメンバーも交えてテレビ会議での打合せも行います。判決までの何年...

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2019年9月17日 (火)

医師偏在時代にあっての医師強制配置への布石

千葉県北部の匝瑳(そうさ)と言う地名は5世紀から伝わる古いものなのだそうですが、その千葉県匝瑳市でこんな記事が出ていました。医師偏在地域に悲鳴 好条件は東京に集中 匝瑳市民病院「綱渡り状態」(2019年9月4日千葉日報)  政府が掲げる「人生100年時代」を見据え、増加する医療ニーズへの対応が課題となっている。全国どこにいても安心して医療が受けられる体制整備が不可欠だが、地方で医師が足りない偏在問題は深刻だ。首都圏に位置する本県でも看護師などを含めた医療従事者が不足している地域があり、医療現場からは「このままでは体制を維持できない」との訴えも出ている。 厚生労働省によると、全国の医師の総数は2016年末時点で約31万9千人と、増え続けている。ただ人口や診療需要を反映させ、数値が低いほど医師が不足している状況を示す「医師偏在指標」では、最も医師が充足している東京都と、最も不足している岩手県の間に2倍近い差があり格差が浮き彫りになった。  東京から70キロ圏の距離にある県北東部の匝瑳市。複数の市区町村をまとめた「2次医療圏」の医師偏在指標を見ると、匝瑳市を含む「香取海匝」は全国平均を大きく下回り、医師不足が顕著だ。 「都心の方が最新の設備も使えるなど条件がいいから、医師は東京に近い場所に集まってしまう」。国保匝瑳市民病院の菊地紀夫院長が嘆く。00年に24人いた常勤医は減り続け、今年は9人に。宿直や訪問診療を含む全ての業務を常勤医だけでこなすのは難しく、大学病院から応援をもらい乗り切っている「綱渡り状態」(菊地院長)だという。医師だけでなく看護師など他の医療従事者も足りておらず、救急車の受け入れ要請があっても夜間はほとんど断っている。  厚労省は、医師が少ない地域での勤務経験を一部病院の管理者になる際の評価項目としたり、地元勤務を義務付ける大学医学部の地域枠を増員したりするなどの対策を打ち出している。ただ菊地院長は「即効性はない。へき地医療を一定期間義務付ける制度をつくるしかない」と訴える。 国立社会保障・人口問題研究所の推計では、65年には65歳以上の割合が38・4%に。超高齢化社会を迎えるのは確実で、自民党は7月の参院選の公約に「人生100年時代にふさわしい社会保障制度の構築」を掲げ「医師偏在対策」を盛り込んだ。 「公約に入ったのはよかったが、選挙戦で偏在問題はほ...

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2019年9月14日 (土)

今日のぐり:「ぶたかば焼き専門店 かばくろ 総本店」

昨今世界的に話題になることも多いあの人々に関して、先日こんなニュースが出ていました。 事実なら衝撃! ヴィーガン生活でIQ低くなる? 妊婦は特に注意!(2019年9月11日UK TODAY) ■ 肉、魚、卵、乳製品などをやめ、植物性の食材だけを食べてヘルシーな生活を送る「ヴィーガン・ダイエット」。著名なセレブリティらが挑戦し、体重も落ちやすいことから女性の間でトレンドとなっている。本紙6ページでもヴィーガン食品が急増中とお知らせしたばかりだが、ヴィーガン生活では成長期の脳の発達に必要な栄養素が足りず、IQが低くなる危険性がある、という衝撃的な発表があった。「デイリー・メール」紙(電子版)が報じている。 栄養士のエマ・ダービシャー博士によると、完全菜食主義の食生活は、脳の発達に必要不可欠な栄養素「コリン」の大量欠乏を招くという。そのため、成長期の子どもや10代の若者はもちろん、妊娠時における胎児の脳の成長に必要な栄養分が不足する結果、生まれてくる赤ちゃんのIQが低下してしまう恐れがあるとされている。 コリンは肝臓でも生産されるものの、その産出量は十分でないため、とくにヴィーガン・ダイエットに取り組んでいる妊娠中や妊活中の女性は、サプリメントなどでコリンを摂取する必要があるという。 消費者調査会社「Kantar Worldpanel」が、過去2年間における英国人の肉の摂取量を調査したところ、21%も減少していたことが判明。また英国人家庭の10%が「ときどき」ベジタリアン、5%がベジタリアン、1%がヴィーガンであることも分かった。 ちなみに卵や乳製品も食べず絶対菜食主義者とも言われるヴィーガニズムなる思想ですが、もともとは20世紀半ばにブリで生まれたものなのだそうで、歴史と伝統がありますよね。本日は全世界で多くの方々が思わず「知ってた」とつぶやいたとも言う衝撃の発表に哀悼の意を表して、世界中から昨今のヴィーガン事情を伝えるニュースを紹介してみましょう。 ロッテリアでヴィーガンが「動物の死体を食べるな!」と大暴れ(2019年9月7日ゴゴ通信) 動物愛好家やヴィーガン、活動家が韓国のロッテリアで抗議活動を行った。 8月31日、活動家やヴィーガンらは肉をロッテリアの店内に入り、ハンバーガーを食べている客に向かって「動物の死体を食べてはいけない」と抗議活動を行った。活動家は...

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2019年9月11日 (水)

厚労省が公的病院の再編統合へ発破

医師の働き方改革とも大いに関連する話題として医師の業務自体を減らす必要性が言われていますが、そのための手段の一つとして兼ねて言われてきたのが医師の集約化、医療リソースの再編です。広く浅く医師を分散配置するよりも集中した方が効率的であり、多人数による交代制やチーム医療により休養もとりやすいのは当然の理屈ですが、先日から厚労省がこんなことを言い出したそうです。 再編促す病院名公表へ 厚労省、9月末にも(2019年9月9日共同通信)  厚生労働省は6日、全国の公立病院や日赤など公的病院のうち、診療実績などから再編・統合を促す必要があると判断した病院を公表することを決めた。早ければ9月末に具体名を示す。同日開かれた同省の検討会で了承された。不要な病床削減に向けた議論を加速させ、将来の医療費を抑制するのが狙いだが、病院が少ない地域などで住民の反発も予想される。  厚労省が病院ごとの手術や放射線治療の実績、救急車の受け入れ件数などを分析。他の病院との距離も考慮した上で公表する。一方、この日の検討会で「地域の病院がなくなる」といった誤ったメッセージを住民に送りかねないとして、厚労省は「再編・統合」には病院の縮小や病床機能の転換、集約も含まれると説明した。  政府は、団塊の世代が全員75歳以上となり医療や介護のニーズが大幅に増える2025年を見据え、効率的な医療提供体制を定めた「地域医療構想」の実現を目指す。構想では、複数の自治体単位の「構想区域」(全国339カ所)ごとに関係者が集まって病床数の削減などの議論しているが、地域住民や首長の反対もあり進んでいない。 公立・公的病院「再編統合」の再検証、要請方針を了承(2019年9月6日医療維新)  厚生労働省は9月6日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」(座長:尾形裕也・九州大学名誉教授)の第23回会議で、地域医療構想の実現に向け、(A)がんをはじめ、9領域の全てで「診療実績が特に少ない」、(B)がんなど6領域で、診療実績が「類似かつ近接」――という2類型に該当する公立・公的医療機関等に対して、具体的対応方針の再検証を要請する方針を説明、了承を得た。該当する医療機関は、「再編統合」の必要性を検討することが求められる。ただし、全国で25ある人口100万人以上の構想区域については、類似の状況にある医療機関が多数に及ぶことから、...

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2019年9月 9日 (月)

医師と検診、受ける側の立場と行う側の立場

先日週刊誌でこういう記事が掲載されていたそうです。 医師200人が回答、受けたくない検査は一体何なのか?(2019年9月3日週間ポスト)  人間ドックなどで、さまざまな検査を受けている人が増えている。上皇后美智子さまが「定期検診」で胸に腫瘍が見つかったことからも明らかな通り、現代人が健康を維持するのに検査は欠かせないものとなっている。 その一方で、専門家すら受けることに首をかしげる検査もある。 本紙・女性セブンは、医師200人を対象に、医師自身が「受けたい」「受けたくない」検診・検査は何なのかを徹底取材した。幅広い診療科の医師が匿名を条件に答えたアンケートを読み解くと、検診・検査における私たちがとるべき“最適解”が見えてくる──。  調査の結果、「受けたい」検査1位は血液検査となった。2位以下のラインアップを見ると、「受けたい」「受けたくない」の両方にランクインしているものがいくつか存在する。特に「大腸内視鏡」をはじめとした内視鏡検査の名前が目に入ってくる。 医療に詳しいジャーナリストの村上和巳さんは、こんな推察をする。「内視鏡検査は、熟練の専門医が行えば短時間のうちにスムーズに終わり、苦痛もほとんどありません。しかし、医師の腕によっては苦しんだり、時間がかかってしまったりすることもある。“ピンキリ”だということを医師たちが知っているからこその結果だと思います」 とはいえ内視鏡検査は、がんなどの病変があれば医師が直接見て発見できるうえ、小さいものならばその場で切除することもできる。毎年でなくとも受けておくべきだ。「大腸内視鏡は40代後半になったら一度は受けてほしい。専門医が腸内を見ると、ポリープができやすいかどうかなど、その人の腸がどんな傾向を持っているか、ある程度わかります。ポリープができにくい人であれば、検査は2~3年に1度でいいといわれる場合もある。大腸がんは日本人の死亡原因の上位でもあるから、積極的に受けてほしい」(村上さん)  一方で、「受けたくない」部門の1位にその名が挙がった腫瘍マーカーと胃バリウム検査には「あてにならない」「大変なわりに効果がない」といった辛辣な意見が多く見受けられた。 村上さんも「バリウム検査は受けたくない」と声をそろえる。「バリウムをのんだり、検査後に下剤で出すのは時間もかかるし、大変です。さらに、撮影した画像から病変がないかチ...

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2019年9月 7日 (土)

今日のぐり:「軽井沢 川上庵」

先日大きな同情を集めていたのがこちらのニュースです。 待ちわびた修学旅行、バスは来ず 旅行会社ミスで延期 苫小牧(2019年8月30日北海道新聞)  【苫小牧】苫小牧市立若草小6年生の修学旅行が29日、発注先の旅行会社、名鉄観光サービス(名古屋)苫小牧支店のバスの手配ミスで出発できず、中止となった。同支店は同校に謝罪した。同校は9月に修学旅行を延期し、再び同支店を通じて手配する。  修学旅行は児童55人がバス2台に分乗して29日から1泊2日で函館に向かう旅程だった。29日朝の出発時間になってもバスが来ないため、同校が同支店に連絡して手配漏れが発覚した。同支店がバスの再手配を試みたが、早い時間帯に確保できなかった。児童は学校で約1時間半待たされた上に中止を告げられ、「ショックを受けた様子だった」(市教委)という。  同社北海道営業本部(札幌)によると、本来はバス会社から見積書を受け取った後に正式な契約手続きが必要となるが、担当者が見積書の受け取りで申し込みが完了したと勘違いし、手配漏れになった。 同本部は「子供たちが楽しみにしていた修学旅行を台無しにしてしまい、大変申し訳ない」と話した。(工藤雄高) それはせっかくの修学旅行も台無しですが、次回こそはきちんとバスの手配が行われることを願うしかありません。本日は若草小の児童達を励ます意味で、世界中からああ無情…と思わず嘆息したくなるような残念なニュースの数々を紹介してみましょう。 悲報...「努力は才能に勝る」は嘘だった(2019年8月28日ニューズウィーク日本版) 「努力は才能に勝る」という言い習わしがある。これを信じて毎日、懸命に努力している人には悲しいお知らせだ。米オハイオ州にあるケース・ウェスタン・リザーブ大学の心理学者がこのほど行った調査で、「一流になるにはただ長時間練習すればいいわけではない」との結論が導き出された。結果は、英国王立協会のオンライン科学誌ロイヤル・ソサエティ・オープン・サイエンスに掲載されている。 この調査を行ったのは、ケース・ウェスタン・リザーブ大学のブルック・マクナマラ准教授とメガ・マイトラ氏だ。1993年に米フロリダ州立大学の心理学者エリクソン氏らが発表した、バイオリニストの実力と練習時間の長さの関係を紐解いた研究を元にした。1993年のエリクソン氏らの調査では、一流のバイオリニス...

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2019年9月 5日 (木)

医師の働き方改革、働かせる側に求められるものは

このところ医師の働き方改革に関する議論もずいぶんと進んできていますが、その中でも多くの医師に関係しそうなのが宿日直の基準が変更された点ではないでしょうか。 宿日直許可基準が変更! 業務はどこまで可能?(2019年8月13日日経メディカル) (略) 3月末に厚生労働省「医師の働き方改革に関する検討会」は、2024年度から導入する医師の時間外労働規制の枠組みを決定した。それから約4カ月の間、厚労省はスムーズな制度導入のため、具体的な仕組みの詰めなどを進めてきた(図1)。 以下では、病院経営に影響を及ぼす(1)新しい宿日直許可基準、(2)医師の研さんの扱い、(3)応召義務の解釈、(4)「医師の働き方」後継検討会の発足、(5)大学病院医師の副業・兼業――の五つのトピックスのうち、70年ぶりに変更された(1)宿日直許可基準の最新動向を紹介しよう。 従来より緩和、診療科別などでも「許可が可能」と明示  病院経営に最も大きな影響があるトピックは、70年ぶりに改められた宿日直許可基準だろう。7月1日に基発0701第8号「医師、看護師等の宿日直許可基準について」の通知(表1)が発出され、従来の基準(1949年に通知発出)よりも大幅に緩和された。(略) 従来の基準では、宿日直中に行ってもよい「特殊の措置を必要としない軽度、短時間の業務」は、「病室の定時巡回、少数の要注意患者の定時検脈、検温」などとされていた。それが新しい基準では、「少数の要注意患者の状態変動に対応するための問診による診察等(軽度の処置を含む)」などとされ、少々の診療なら認められるようになった(表1)。全日本病院協会会長の猪口雄二氏は、「以前は少しでも業務があれば宿日直許可が下りなかったが、新しい基準はかなり緩和された」と評価する。  さらに新しい通知では、診療科や職種、時間帯などを分けて宿日直の許可を受けることが可能だと明記された。日本病院会副会長の岡留健一郎氏も新しい通知を評価し、「今後は、どの診療科が何曜日に忙しいか、深夜に業務がどのくらい発生しているかなど、医師それぞれの労働実態を細かく把握した上で、自院に適した体制を構築することが大切だ」と指摘する。 例えば、病院内でも救急外来担当医と病棟当直医に分けて、夜間・休日の業務量が多い救急外来担当医は通常の勤務とし、病棟当直医の夜間・休日の当直については宿日直の許可...

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2019年9月 2日 (月)

医療業界は未だに「安全第一」ではなかった?

開業医の立場で診療を行っている谷口恭先生が、先日こんな記事を掲載していました。 「患者のため」をやめようではないか(2019年8月30日日経メディカル) (略) 前回、過重労働から自らの命を絶った産婦人科医の部長について取り上げた。医師不足は明らかなのに医師増員に反対する医師が多い。これは医師が収入減を恐れているからなのではないか、さらに既得権にしがみつこうとしていないか、ということを指摘し、我々の収入を減らしてでも勤務時間を少なくし仲間の過労を防ぐべきだという私見を述べた。そして今回言いたいのが、「患者のため」という考え方を見直すことで過重労働を改善できないかということだ。(略) 他の業界もみてみよう。谷口医院には研究職に従事している患者も多数いるが、数年前から彼(女)らは残業や休日出勤が禁止されているのはもちろん、忘れ物をして会社に取りに帰ってもビルに入れてもらえないという。 産業医学の観点からみると、平成の時代によく取り上げられたのが「過重労働」「パワハラ」「新型うつ」などだが、産業医学全般でみると被害者が多いのは歴史的には建設業や運送業、工場などである。そして、こういった業界では昭和の時代から「安全第一」が謳われている。重要なので繰り返そう。そういった業界では顧客ではなく(従業員の)安全が第一なのである。そうなるまでに多くの命が失われているのは事実だが、こういった不幸な事故を教訓に「安全第一」が生まれたのである。 翻って我々医療業界をみてみよう。「患者第一」という言葉が入っている病院や診療所の「理念」を見かけることがあるが、この言葉を水戸黄門の印籠のように無言で従業員に強いていないだろうか。我々は「患者のため」「患者第一」という言葉がはらむ危険性を認識すべきだと思う。(略) ところで、現在検討されている「医師の労働」について、2019年3月、厚労省は見解を発表した。それによれば、「診療ガイドラインや新しい治療法等の勉強」「学会・院内勉強会等への参加や準備、専門医の取得・更新等」「当直シフト外で時間外に待機し、診療や見学を行うこと」を上司の指示なく行えば、業務上必須でない行為とみなされ、労働時間に該当しないそうである。話題になる「1860時間」という数字は、こういった“勉強”になる時間も入れれば仕方がないか、という声もあったが、厚労省の見解はこういった時間を...

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2019年8月31日 (土)

今日のぐり:「トラットリアGRATO(グラート)」

夏は水難事故も多い季節ですが、先日話題になっていたのがこちらのニュースです。 60代姉妹が沖に流された男性を救助 新潟(2019年8月21日NHK) 今月18日、新潟市の海水浴場で沖に流された男性を救助した60代の姉妹に20日、警察から感謝状が贈られました。 感謝状が贈られたのは新潟市中央区の小旗はるみさん(69)と、河合京子さん(66)の姉妹です。2人は今月18日、新潟市の日和山海水浴場を家族と訪れていた際に、浮き輪を付けた男性が海岸から100メートルほど沖に流されて助けを求めているのに気付き、姉の小旗さんが海に飛び込んで男性のもとに泳いで行ったあと、妹の河合さんも手伝って男性を救助したということです。救助された30代の男性にはけがはありませんでした。 これを受けて2人には、20日、新潟中央警察署の富井浩一署長から感謝状が贈られました。姉の小旗さんは週に3回はプールで泳いでいるほか、妹の河合さんはスキューバダイビングが趣味で、2人とも泳ぎには自信があるということです。姉の小旗さんは、「波が高くためらいましたが、男性が流されていくので妹に『行くぞ』と言って助けに向かいました。なんとか助けようという一心からでしたが振り返ってみると、年齢的にむちゃをしたかなと思いました。男性が助かったときはほっとしました」と話していました。 いずれにも怪我がなく幸いでしたが、何にしろ自然を相手に用心は怠らないようにしなければなりませんね。今日は姉妹に敬意を表して、世界中から思わず「無茶しやがって…(AA略)」と言ってしまいそうなきわどいニュースを紹介してみましょう。 ヘビにかまれたインド人男性、かみちぎって逆襲(2019年7月30日露イット-) インド北部ウッタルプラデシュ州で、ヘビにかまれた男性が、ヘビをかみ返して殺した。男性の父親が29日明らかにした。 ラジ・クマールさんは28日、家でくつろいでいたところ、侵入したヘビがかみついてきたため、かみちぎって逆襲したという。クマールさんは家族によって病院に搬送された。一部報道によると、重篤な状態だという。かみついたヘビはネズミヘビだったとされ、専門家によると通常、毒は持っていない。 担当した医師は「ヘビにかまれて病院に来た人は見てきたが、ヘビをかんで袋に入れて持ってきた人は初めてだ」と驚いていた。 それは担当した医師も驚いたでしょ...

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2019年8月29日 (木)

猛暑が予想される東京五輪、別な意味でも過酷になりそうと話題に

来年の東京五輪に向けてこのところテスト大会が開催され、様々な問題点が指摘されているところですが、特に関係者に警戒されているのが夏の東京の猛暑だそうです。IOCでは環境に順応するため40~42度の入浴や70~90度のサウナの利用など、事前に最低でも1週間は順応期間を設けるようにと通達しているそうで、大変なものですね。環境としてそれだけ過酷なものと予想されている五輪ですが、別な意味でも過酷なものになるのではないかと昨今各方面で話題になっています。 「終電で出勤してもらい、徹夜の交流で士気を高めさせよう」東京五輪ボランティアの過酷さが改めて浮き彫りに(2019年8月16日BUZZAP!) 待遇の驚くほどの悪さと猛暑下での作業の危険性が数年前から指摘されてきた東京五輪ボランティアですが、改作まで1年を切って過酷さが具体的に明らかになってきています。詳細は以下から。 各所で連日最高気温35度超えの猛暑の続く日本列島。熱中症に対する警告は毎日テレビやネット上でも叫ばれています。そんな7月末から8月頭に掛けて2週間開催される東京オリンピックのボランティアについては、場合によっては専門職級のスキルを求められつつも宿泊費や交通費のほとんどが自腹のただ働き以下となり、猛暑の中で長時間炎天下での作業が課されるなど、やりがい搾取の劣悪待遇であることが以前から指摘されてきました。そんな東京オリンピックの開催まで1年を切りましたが、ここに来ていったいどのように過酷で劣悪な待遇となるのか、その具体例が示されて話題となっています。ネット上で指摘されているのは7月16日に開催された「第4回ボランティア検討委員会」での検討事項について。これは同委員会の清家座長、二宮委員、山本悦子委員らが取材に応じたものです。(略)まず目を引くのが「暑さ対策は基本的には自己管理」というところ。ボランティアの安全や健康を管理するのは大会ボラであれば組織委員会、都市ボラであれば東京都、さらには日本財団ボランティアサポートセンターのはずですが、これでは最悪「熱中症になったら自己責任」ということになってしまいます。またここでは、暑さ対策のために競技開始時間が早朝になるマラソンなどの競技では「終電での会場入り」を想定し、競技までの待機時間に「ボランティア同士の交流機会や、士気を高めるような取り組み」を検討していくとしています。...

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«医療費自己負担は増えていく時代に?