2015年4月26日 (日)

今日のぐり:「極とんラーメンとん匠 神辺店」

ちょっとした告知ですが、要望があったので見よう見まねでfacebookのボタンも追加してみたのですが、どんなもんでしょうか? さて、先日ちょっと信じがたいような動画が話題になったことをご存知でしょうか。 “頭だけになった”魚が泳ぎ続ける戦慄の光景!!(2015年4月4日トカナ)  現在、インド洋の島国・モルディブの海で撮影されたという1本の動画が、大きな話題を呼んでいる。まずは問題の動画をご覧いただこう。  胴体から尾ビレにかけての部分をごっそり失い、頭部と胸ビレ、そして背ビレと腹ビレだけになってしまった魚が海を泳いでいる!! 流れに抵抗するほどの力は残されていないようだが、それでも確かに体勢を保って前身しているではないか!  ちなみに動画の解説によると、これは漁師が(恐らく食事のために)魚の胴体部分を切り抜いた直後に確認された光景のようだ。すでに再生回数は100万回を越える大ヒット動画となっているが、世界のネットユーザーから寄せられるコメントには、魚が泳げる理由について考察する声だけではなく、 「このあと魚はどうなってしまったんだろう」 「どうしてこんな恐ろしいことができるの」 「本当に残酷だ」 など、これは虐待ではないかと非難する向きもある模様。過去にトカナでは、体を半分食べられた魚が必死で逃げる様子を捉えた動画も紹介したが、魚の強靭な生命力には、ただただ感服するほかない。 どうもその状況は元記事の動画を見ないことには想像し難いと思いますけれども、活け作りの魚が骨だけになっても泳ぐと言う話もありますが、いずれにしても消化吸収能力はなさそうですしねえ… 今日はモルジブの魚の生命力に敬意を表して、世界中から生き物に関係したちょっと信じられないようなニュースを取り上げてみることにしましょう。 インド 小ジカと戯れるトラ(2015年3月26日新華ニュース) 飢えたメスのトラが野外で群れから離れた小ジカに出会った場合、結果は1つしかないだろう。子ジカは必ず死ぬ。だがメスのトラは子ジカを食べないだけでなく、子ジカを自分の子のようにみなし、一緒に遊ぶ姿が目撃された。 インド・ムンバイ出身のカメラマンであるSouvik Kunduさん(35)はインドのタドバ・トラ保護区でメスのトラが鼻で子ジカを優しくなでたりくわえたりする瞬間をカメラに収めた。 タドバ・トラ保護区はインド西部マ...

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2015年4月25日 (土)

まさか「押し売りお断り」の張り紙が役に立つ時代が来ようとは

訪問販売大好きと言う人もそう多くはないんじゃないかと思いますが、古典的な押し売りから詐欺紛いの商法まで様々な迷惑商法があることでも知られているところであり、また勝手に押しかけてきて求めてもいないものを人の時間を浪費してまで売りつけようとするスタイルは、何でもワンクリックで変える時代の感覚にも反していますよね。 訪問販売をやる側にはやる側で言いたいことも多々あるのかも知れませんが、世間的には忌避されるケースの方が多いだろうと思われるこの商売に関して、先日こんな新たな規制が検討されていると言うニュースが出ていました。 消費者庁「お断り」宅への訪問販売・電話勧誘の禁止を検討(2015年04月24日IRORIO) 消費者庁が、あらかじめ「お断り」とした家への「訪問販売」や「電話勧誘」を原則禁止とすることを検討している。 規制強化を検討 消費者庁は消費者トラブルを減らすために特定商取引法の見直しを進めている。 その一貫として、あらかじめ「お断り」と意思表示した消費者宅への「訪問販売」や「電話勧誘」を原則禁止する規制強化案を検討しているという。 消費者トラブルが多発 訪問販売や電話勧誘による消費者トラブルが後を絶たない。消費者庁によると、この1年間で頼んでいない(心当たりがない)のに、訪問販売を受けた人が30.8%、電話勧誘を受けた人が58.5%いた。 勧誘を受けた人々に対して「断ったのに勧誘を続ける」などの不当行為を受けたことがあるか聞いたところ、4割が「ある」と回答している。 また、およそ9割の人が訪問販売や電話勧誘について「来てほしくない」と感じているという。 高齢者に被害が多発 自宅にいることの多い高齢者は、「訪問販売」や「電話勧誘」の被害にあうことが多い。 2013年度、消費者生活センターに70歳以上の高齢者から20万8926件の相談が寄せられた。最も多かった相談の販売方法は「電話勧誘販売」5万1420件、次いで「家庭訪販」2万5830件だった。 近年、「劇場型勧誘」や「代引き配達」などの被害も多発しているが、依然として電話勧誘や訪問販売による相談が多い状況となっている。 (略) 実際にどうやって規制するのかと言えば予め拒否の意志表示をした電話番号を登録しておき、そこにかけることを禁止すると言うことのようなんですが、実際に取り締まる際の手順を考えますと例えば認知症高齢...

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2015年4月24日 (金)

医療における責任追及

神戸の民間病院で生体肝移植を受けた患者の死亡例が相次いでいると報道された事例で、どうも肝移植を手がけるにはスタッフのマンパワーが不足していたのではないかと言う指摘があるようですが、その報告書の内容が判明してきたと報じられています。 肝移植死亡の3人、救えた可能性 報告書判明、体制の問題指摘(2015年4月22日47ニュース)  神戸市の民間病院「神戸国際フロンティアメディカルセンター」で生体肝移植手術を受けた7人のうち4人が術後1カ月以内に死亡した問題で、4人のうち3人はスタッフの体制や手術の計画に問題がなければ救命できた可能性があったとの調査報告書を日本肝移植研究会が近くまとめることが22日、分かった。  同研究会は報告書でセンターに抜本的な組織改革を求め、改革を終えるまでは移植手術を中止すべきだと提言する方針。報告書は週内にもセンターと厚生労働省に提出するという。  京都大名誉教授でセンターの田中紘一院長は「リスクがあると理解してもらっており、医療ミスではない」と説明している。 肝移植まで手がけるにしてはあまり聞いたことがない施設だなと感じていたのですが、昨年暮れにオープンしたばかりの新しい病院で、生体肝移植を中心とする消化器疾患の先端医療を提供することに特化した施設だと言いますから、なかなかに興味深いですよね。 もちろんそれだけに扱う症例も難しいものが多いのだろうし、開院早々重大疾患の治療を行うとなれば何かとマイナートラブルも多かったのだろうとは想像できるのですが、ただこの施設に関して言うとどうもそれだけではなく、他施設では手術しないような難しい症例を敢えて手がける方針であったそうです。 それだけに常識的な医療関係者からは「生体肝移植手術の適応外なのは明らかだ」などと批判される余地も大いにある一方で、他施設からは見放されたような患者にとっては「最後の希望」とも言うべき存在だったようで、単純に治療適応の判断間違いだとか術前診断が未熟であるとか言った話ではなさそうですよね。 ただ扱う症例の問題はそれとして、やはり開院直後でもあり医療供給体制にも問題があったとは言えるのかも知れませんが、さてそこで最善ではないから医療提供をやめるべきかどうかとなると難しい判断で、少なくとも後出しじゃんけん的に「○○を△△すれば患者を救えた可能性がある」と列挙して終わる話ではないかとは...

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2015年4月23日 (木)

新たな専門医制度が持つ危うさ

専門医制度と言うものが大きく変わっていく予定で、好き放題乱立しているマイナー学会もいずれまとめて淘汰されかねない勢いなんですが、それ以上にとりわけ外科系の先生方にとって大きな問題となりそうなのが資格の取得や維持に実際に手術を日常的にこなしていることが要求されそうだと言うことです。 一見すると当たり前のことじゃないかと思われるような話なんですが、例えばその道の大ベテランの先生が基幹病院を引退し開業などしてしまうとあっと言う間に専門医資格を失ってしまいかねないわけで、逆に専門医資格を維持したいと考えるならそれが可能な施設に勤め続けなければならない理屈です。 この結果専門医資格の取得条件を満たす認定施設と非認定施設の間に大きな格差が生まれ、自然と医師の移動と再分布が盛んになる結果医師の集約化と病院の統廃合が進む、と厚労省が青写真を描いているともっぱらの噂ですけれども、当事者である外科医の間でもこの辺りの事情は認識されているようです。 「一番大変なのは学会と病院」、外科新専門医(2015年4月18日m3.com)  4月17日の第115回日本外科学会定期学術集会で、外科学会専門医制度委員長の北川雄光氏(慶応義塾大一般・消化器外科教授)は「新専門医制度で一番大変なのは学会と病院」と話し、制度見直しによって多くのメリットが生まれる一方で、新たな負担が生じるとの見通しを示した。 (略)  今後の外科専門医のキャリアパスとして、(1)外科専門医+サブスぺシャリティ専門医を維持、(2)外科専門医取得後、内科系サブスぺシャリティへ移行、(3)外科専門医取得後、総合診療専門医へ移行――の3パターンを例示。(2)と(3)については未定と説明したが、(2)については現在もメスを置いた外科医が関連する内科分野のサブスぺシャリティに移行することは多く、関心が高いという。 (略)  また、北川氏は管理職になるなどして執刀数が基準を満たさなくなったとしても、外科診療にかかわっていれば、外科専門医を維持できる仕組みが必要との考えを示し、4回目の更新時(20年目)には、希望すればNCD登録症例の申請を免除できるようになるとした。2007年まであった外科認定登録医制度については、日本専門医機構が専門医以外の名称を使用しないとしていることから、どのような位置付けになるかは未定とした。  診療実績の証明ではこ...

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2015年4月22日 (水)

高齢の医者が持つ独自の価値

お年寄りが元気な時代と言えば昨日今日に始まったことではありませんが、何しろ今の日本では最も人口も多くお金も持っている年代はお年寄りであると言えるくらいで、なおかつ選挙などの投票率も高齢者の方がずっと高いそうですから、社会的発言力も強まろうと言うものです。 一方では元気であればまだまだ働きたいと考える人も多いのがこの世代で、基本的に仕事を頑張ればそれだけ右肩上がりでの成長を続けてきた時代に生きてきた方々ですから理解出来る衝動ではあるのですが、では一体何歳まで?と少し考え込んでしまいそうなのがこちらのニュースです。 鹿児島の離島、2年ぶり医師着任 経験50年の78歳(2015年4月11日朝日新聞)  常駐の医師がいなかった鹿児島県屋久島町の口永良部島に今月、2年ぶりに新しい医師が着任した。アフリカや離島で医療活動を続けてきた久保利夫さん(78)。昨年8月に新岳が34年ぶりに噴火し、不安な生活が続く中、島民たちは「やっと安心できる」と喜んでいる。  久保さんは医師歴50年を超えるベテラン。在外日本大使館の医務官として、アフリカのケニアや南米のコロンビアなどで勤務してきた。退職後は東北地方の無医村などをまわり、先月まで沖縄県竹富町の黒島診療所で駐在医師をしていた。  昨年12月、屋久島町立の口永良部へき地出張診療所が医師を募集しているのを、インターネットで見つけた。新岳の火山活動が長引いている心配に加え、祖父母が鹿児島県出身だったこともあり、「最後の仕事に」と応募を決めた。 まあ大ベテランの先生が赴任してこられたので島の方々も安心だ、めでたしめでたしで済ませてもいい話ではあるのですが、それにしてもかれこれ80歳にもなろうかと言う方が未だ現役で医師をやっていられるのも驚きですし、率直に申し上げて様々な意味で大丈夫なのか?と言う心配もなしとはしないところでしょうね。 ただ経歴を見ても判る通りなかなか特殊なキャリアを持っている方であるようで、僻地診療の経験も豊富だそうですから適材適所と言うことでもあるのでしょうが、こうした高齢の先生まで導入しなければならない状況をどう考えるべきなのかで、某大先生などはさらにどんどん医者を増やさなければ!と大騒ぎしそうではあります。 逆に考えれば僻地診療で求められている医療とは決して最先端の高度なものではなく、日常的なごくありふれた疾患に対する対応...

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2015年4月21日 (火)

人間の再生と言うことに関するアプローチの仕方

大手検索サイトのグーグルと言えばかつて未だ登録型検索サイトが主流であった時代に独自の検索エンジンによる高い検索効率が認められて一気にメジャーになったもので、何しろ「ググる」と言う表現が成立するくらいに今や最大手の検索サイトとしてすっかり定着しましたが、そのアグレッシブな経営姿勢から時々各方面と摩擦を起こしてきたことも知られています。 とは言えやはり多くのネット利用者にとってその検索機能は頼りにしなければならないものであるし、当然ながらグーグルとしてもより一層アルゴリズムに磨きをかけ検索効率を引き上げようとしているのでしょうが、その副産物と言うべきなのかこのところ同社発の人工知能に絡んだニュースも数多くなっていて、そのネーミングセンスはいささかどうよ?と言う観点からも世間の注目を集めていますよね。 最近では人間のプロ棋士とコンピュータープログラムが対戦する将棋の電脳戦が大きな注目を集めているように、技術的進歩に伴っていよいよ人間の能力を超える人工知能の登場も時間の問題と言われている時代ですが、先日グーグルからこんな気になる技術が出ていると話題になっています。 故人を“再生”できる 「性格」ダウンロード技術、グーグルが特許…ロボットの「性格」簡単カスタマイズ(2015年4月11日産経新聞)  人格データをクラウドからダウンロードしてロボットに吹き込むことによって、亡くなった親族や有名人の「性格」を持つロボットが身近な存在になる-。米IT大手グーグルが、ロボットに特定の性格などを植え付けられるシステムの米国特許を取得したことが4日、分かった。グーグルはさまざまな活用法を想定し、「実社会に多大な恩恵をもたらす画期的システム」と自賛しているが、一部のメディアは、人間の能力を超える人工知能(AI)を備えたロボット(コンピューター)の出現が人類に災禍を及ぼすとする「2045年問題」への第一歩だと警鐘を鳴らしている。  米メディアによると、特許は2012年4月に出願され、3月31日に登録された。性格の作成方法は明らかになっていないが、人間の意識の正体やメカニズムはまだ医学的にも解明されていないことから、動画や音声などのデータを解析して、パターン分類的に特徴を抽出する方法などが取られているとみられる。 亡くなった人「再生」  人のさまざまな特徴に基づく性格情報がデータベースに蓄積され...

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2015年4月20日 (月)

事故はいつでもあなたの背後に迫っている

先日久しぶりに車を買ったのですが、メーカー純正オプションでドライブレコーダーと言うものが結構大きな扱いで取り上げられているのに「近ごろのドライバーはそんなに事故の危険性を身近に感じているのか」と少し驚いたのですけれども、実は最近本来的な用途の想定とは別な目的でこのドラレコ人気が高まっているそうで、こんなサイトまで登場しています。 ドライブレコーダー、何が撮れたか見せて?--ユピテルが動画共有サイト「ユピドラ」公開(2015年3月13日えん乗り編集部) ドライブレコーダーに特化した動画投稿サイト「ユピドラ」が公開された。カー用品大手のユピテルが運営する。安全運転に関する情報共有を促すだけでなく、変な動画、面白い動画も募集している。 ユピテルの会員製インターネットサービス「My Yupiteru」に登録、ログインすると、同社製ドライブレコーダーの録画を投稿できるようになる。録画は「景色」「交通マナー」「ヒヤリハット」などに分類して公開でき、撮影に使った機種の情報も表示できる。 公開した録画にはそれぞれ「驚」「危」「笑」「癒」「美」「凄」の6つのボタンがついている。閲覧した人はそのとき抱いた気持ちに応じて好きなものを押せばよい。またドライブレコーダーの購入を検討している場合は、製品による画質の違いなどを確認して参考にしてもよい。 (略) このドラレコ人気なるもの、事故時のドラレコ映像がたびたびテレビ放映されるようになってきた頃から目立ってきたのだそうで、かつての業務車輛専用の感があった時代から一般車両に普及が進んだ結果大変な勢いで市場が伸びているのだそうですが、確かに何でもスマホで撮影して動画投稿する感覚の延長線上でドラレコ画像を投稿しても違和感はありませんよね。 もちろん本来的な意味での事故時の証拠保全と言う意味でも非常に有用な装備であることは言うまでもないのですが、興味深いのはドラレコ導入に対して補助金を出しているトラック協会の調査によると、大多数の事業所がドラレコ導入によって「運転者の安全意識が高まった」「安全運転指導に活用できた」と評価していると言い、実際に事故件数が減ったとも報告されているそうです。 技術的には成熟し安価で優れた性能を持つ製品が一般に普及してきていて、半分ネタのつもりでつけておいてもまあ損はないのかなと言うくらいの感じにはなってきていると思います...

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2015年4月19日 (日)

今日のぐり:「麺やとんこつ本舗 フレスポ神辺モール店」

昨今猥褻事件の類は別に珍しいものではありませんが、先日多くの方々が何かの誤報ではないかと目を疑ったのがこちらのニュースです。 1日1人でも32年かかる!1万2000人買春の元校長にあきれる声(2015年4月8日東スポ)  フィリピンで10代の少女とみだらな行為をし、その様子を撮影したとして神奈川県警は8日、横浜市の公立中学校の元校長・高島雄平容疑者(64)を逮捕したが、その性欲の強さが驚きを呼んでいる。  報道によれば、高島容疑者は28年前に教員としてフィリピンに派遣されて以降、帰国後も同国をたびたび訪れ買春を繰り返していた。同容疑者はその様子を写真に収めており、14歳~70歳までの1万2000人以上の女性と買春していたとみられる。  この人数は1日に1人と行為に及んだとしても32年はかかる計算。あの加藤鷹ですら抱いた女性の数は9000人といわれている。あまりの数に誤報を疑う声や、その性豪ぶりにあきれる声が多数上がっていた。 さすがに日付以外では全部ガセネタと言う東スポ以外にも報じているメディアがある以上本当なのでしょうが、しかしその努力をもっと健全な方向に向けていればと(略 今日はその圧倒的実力を全国に知らしめることになった高島容疑者に敬意を表して、世界各地からもう少し後先を考えるべきだったかなと感じるニュースを紹介してみましょう。 判決直後、検察官に「殺す」=脅迫容疑で男逮捕-滋賀県警(2015年4月13日時事ドットコム)  法廷で実刑判決を受けた直後、検察官を「7年後殺す」などと脅したとして、滋賀県警大津署は13日、脅迫容疑で大津市本丸町、無職西村満容疑者(37)を逮捕した。「知らん」と容疑を否認している。  逮捕容疑は3月17日午前10時ごろ、大津地裁で、強制わいせつなどの罪で懲役7年の実刑判決を言い渡され退廷する際、公判を担当した大津地検の男性検察官(38)に「7年後覚えとけよ。殺したるからな」などと言って脅迫した疑い。  同署によると、西村容疑者は1月28日、強制わいせつと銃刀法違反の疑いで逮捕され、追起訴分も含め四つの罪で起訴された。3月17日の判決後に控訴したが、今月10日ごろに取り下げ服役していた。検察官が同署に被害届を提出したという。 こういうのは何と言うのでしょうか、いい歳をした大人であるのですからやったことには相応の責任は取らなければいけない...

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2015年4月18日 (土)

議員と言う職業も人材不足なんだそうです

先日4月12日の統一地方選挙前半戦は投票率が過去最低だったそうで、これも民主主義の根幹をなすはずの選挙と言うものの位置づけも問われかねない事態ではあるのですが、もう一つ非常に懸念される問題が顕在化してきているとマスコミ各社が否定的に報じています。 無投票当選、最悪 21%審判受けず(2015年4月4日東京新聞)  統一地方選で三日に告示された四十一道府県議選は、総定数に占める無投票当選の比率が過去最高の21・9%に上り、五人に一人以上の新議員が有権者の審判を受けることなく決まった。香川では全四十一議席の約三分の二(65・9%)に当たる二十七議席が告示日に埋まる事態となった。地方政治の「なり手不足」は深刻な状況を迎えている。  香川では県庁所在地で県内最大の高松市選挙区に定数と同じ十五人しか立候補せず、戦後初の無投票となった。  無投票率が高かったのは香川に続いて山形(45・5%)、宮崎(43・6%)、徳島(35・9%)、広島(34・4%)の順。山形は十九選挙区中十一選挙区、宮崎は十四選挙区中十選挙区が、それぞれ無投票だった。  無投票当選がゼロだったのは大阪、山口の二府県だけ。京都では無投票を避けようという動きもあったが、最終的に一選挙区が無投票となった。  過去の統一選の都道府県議選で無投票率が最も高かったのは一九九一年の第十二回。四十四道府県議選で総定数二六九三の21・8%となる五百八十七議席が無投票で決まった。九九年の第十四回以降は10%台で推移し、前回二〇一一年は17・6%となっていた。  統一地方選前半戦の四十一道府県議選と十七政令市議選が三日、告示された。道府県議選(総定数二二八四)に届け出たのは過去最少の三千二百七十三人。平均競争率は前回の一・四八倍から一・四三倍に下がった。既に告示された十道県知事選や五政令市長選とともに十二日に投開票される。  道府県議選は岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄を除く四十一道府県で実施される。女性候補の割合は11・6%で、過去最高だった前回(10・0%)を超えた。  政令市議選(総定数一〇二二)には千四百七十七人が立候補し、無投票当選は十七人。平均競争率は一・四五倍で、前回の一・四七倍より下がった。 統一選2割超が「無投票当選」 笑いが止まらぬ地方議員たち(2015年4月13日日刊ゲンダイ)  予想通りのドッチラケ選挙だ...

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2015年4月17日 (金)

技術的革新で医療がもっとよくなると言う話題

まだまだ基礎研究の段階ですけれども、先日とんでもない研究成果が発表されたと話題になっています。 ヒト毛髪再生に成功、数年内の臨床試験目指す(2015年4月13日日経メディカル)  「ヒト毛包由来の幹細胞からの毛髪再生に成功した。症例数を蓄積し、早ければ4年後の臨床試験実施を目指す」――。理化学研究所多細胞システム形成研究センター器官誘導研究チームリーダーの辻孝氏が、第29回日本医学会総会 2015 関西の学術講演(4月11~13日、京都開催)で発表した。  現在、男性型脱毛症や休止期脱毛(女性型脱毛症)の国内患者数は3000万人とされる。円形脱毛症や瘢痕性脱毛症も含め、毛髪再生医療に期待する声は大きく、その市場規模は1兆円に達すると推測されている。  辻氏らは、上皮性幹細胞と間葉性幹細胞を高密度で配置して細胞を培養し、再生器官原基を調製する「器官原基法」を開発。これまでに動物レベルでの歯や唾液腺などの器官誘導に成功している。  この器官原基法により辻氏らは、ヒトの再生毛包原基をマウス皮膚内に移植し、純粋なヒト由来の毛髪再生に成功した。毛髪の太さや色は、通常の毛髪とほぼ変わらないという。  毛髪再生医療では、高密度の毛包再生が重要となる。既に辻氏らは、マウスの再生毛包原基を高密度に移植し、3週間後に日本人の頭髪の毛幹密度60~120本/cm2と同等以上の124本/cm2の毛髪再生を達成している。今後、ヒト毛髪での高密度毛包再生に関するデータを蓄積し、4年後の臨床試験実施を目指すという。  さらに辻氏らは、マウスiPS細胞から毛包や真皮を含む全層皮膚を再生できたと発表した。まもなく論文を発表し、詳細な成果を報告する予定。  辻氏は毛包再生のメリットとして、必要な細胞数が少なく(1万3000個)、除去が簡単であり安全性が担保しやすい点などを挙げた。「毛髪再生医療は市場も大きく、医療産業の発展にも貢献できる。器官再生医療のモデルケースとして、費用など提供体制の構築に向けたノウハウを蓄積したい」と今後の展望を話した。 今や育毛、増毛産業は世界的に大変な市場規模が見込まれるのだそうで、もちろんその面でも多いに期待する向きがあるかと思うのですけれども、皮膚全層を再生出来たとなれば熱傷治療など様々な応用も期待出来そうですから、医療の面でも利便性の高そうな研究と言えます。 しかしこう...

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«リスク要因としての遺伝子の問題