2015年8月 3日 (月)

やればやるほど損になる行為を普通の人は続けない

かつて注射針を使い回ししていた時代があって、学校の集団予防接種で特定地域内の特定学年の学童がその後揃って肝炎を発症した、などと言うあまりうれしくない話もありましたが、当時は「2、3人打ってちょっとなまくらになってきた針の方が痛くない」などと得々と事情通を気取る学童もいたとかいないとかで、感染防止意識の高い医師でもせいぜい一人打つ毎に針に消毒用エタノールを通す程度だったと言う話を聞いたことがあります。 もちろん血液などの体液を介して感染する疾患が少なからず見つかっている今の時代、かつてはリユーサブル(再利用可能)であったものであっても次々とディスポーサブル(使い捨て)製品が当たり前になってきているわけですが、一般的にディスポで使い捨て出来ると言うくらいですから安価なものかと思ってしまうと、これが案外お安くなかったりするからこういう事件も起きるのでしょう。 使い捨てカテーテル再使用 神戸大病院「滅菌すれば…」(2015年7月30日朝日新聞)  神戸大学医学部付属病院(神戸市中央区)は30日、不整脈を治療する際に心臓内部に入れて用いる、使い捨ての「電極カテーテル」を、滅菌処理して再使用していたと発表し、謝罪した。厚生労働省が再使用を禁止していた。再使用した可能性のある患者は少なくとも337人にのぼるが、今のところ健康被害は確認されていない。  病院によると、循環器内科の不整脈治療スタッフらが少なくとも2010年度から、保険診療の範囲を超える本数が必要になった際に、一回きりで再使用していた。肝炎などに感染した患者に使ったものは再使用していないという。今春着任した滅菌処理の担当者が気づき、院内に調査委員会を設置して調べていた。  同科の平田健一診療科長は「保険では3、4本までしか使えず、それ以上は病院負担になる。滅菌すれば安全なので使ってしまった」と話した。(略) カテーテル300人に再使用、滅菌は実施 神大病院5年間に(2015年7月30日神戸新聞)  医療用カテーテルを国の通知に違反して使い回していた問題で、神戸大医学部付属病院(神戸市中央区)は30日、使い回しは記録が残る2010年度からの約5年間に296人に実施し、41人にその疑いが否定できなかった、と発表した。保険診療で定められた本数を超えて治療する場合、診療報酬が受けられないため、担当医の判断で滅菌して使い回してい...

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2015年8月 2日 (日)

今日のぐり:「ラーメン 匠」

遠いアフリカで起きた一つの事件が、世界中で話題になっていることをご存知でしょうか。 「ジンバブエで最も有名なライオン」を射殺、頭を切り落とす ハンターに非難殺到(2015年7月29日ハフィントンポスト) 7月に「ジンバブエでもっとも有名なライオン」として親しまれていたライオンの「セシル」が射殺され頭を切り落とされた状態で見つかった事件で、地元当局はアメリカ人の歯科医師が事件に関与していたとの声明を発表した。 ウォルター・パルマー氏はミネソタ州のブルーミントンの歯科医師で、13歳のライオン「セシル」を狩猟するのに約680万円を支払っていた。テレグラフが報じた。「セシル」は、狩猟が禁止されているワンゲ国立公園から、近隣の狩猟区域に肉を使って誘い出され、矢を撃たれて弱らされたとみられる。その後、ライオンは40時間にわたって追跡され、最後はライフルで射殺された。 ジンバブエの観光局は28日、ツイッター上で「セシル」を射殺したのがパルマー氏であることを発表した。投稿には「違法な狩猟」を意味するハッシュタグ「#illegalhunt」が添えられた。 パルマー氏が働く歯科病院の電話は、彼の名が公にされてから不通状態が続いている。また、アメリカのレビューサイト「Yelp」上の彼の歯科病院のページには、批判のコメントが殺到している。 パルマー氏のスポークスマンはガーディアン紙に対して「(パルマー氏は)一連の出来事に困惑している」と述べた。 「私が知る限り、ウォルターは自分が射殺したライオンが『セシル』だったのかもしれないという事実を認めています。しかし、彼は許可を得て、プロのガイドを雇い狩猟しました。彼はセシルを射殺したことについては否定していません。彼は猛獣狩りの愛好家で、世界中で狩猟を行っています」 ジンバブエ・プロフェッショナル・ハンター・ガイド協会はFacebook上で、セシルの狩猟に関わった猟師が同協会の会員であり、当該の猟師からは永久に会員資格が剥奪されたことを発表した。テオ・ブロンクホルストと呼ばれるこの猟師と狩猟が行われた土地の所有者は地元当局により逮捕され、8月6日に裁判が予定されている。 ブロンクホルスト容疑者は「成熟した立派なライオンだった。(ライオンが)名の知れたライオンであるとは知らなかった。狩猟が行われた地域での弓矢の使用許可証は持っていた。」と述べた。 ...

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2015年8月 1日 (土)

人間が運転しない方が車は安全?

先日大阪で起こった何とも奇妙な事故について、こんな続報が出ていたと話題になっています。 恐怖の“デロリアン”走行の男性、「認知症のため」不起訴…大阪地検(2015年7月27日産経ニュース)  大阪市の阪急京都線で線路内を車が約1・3キロ走行した事件で、電汽車往来危険容疑で逮捕された愛知県安城市の無職男性(73)について、大阪地検は過失往来危険罪に切り替えた上で、「認知症のため」として不起訴処分(起訴猶予)とした。処分は21日付。  府警によると、男性は8日夜、南方駅(同市淀川区)近くの踏切から軌道内に進入。約1・3キロ走行し、崇禅寺駅(同市東淀川区)近くの踏切から外に出た。男性は逮捕された際、「どこから線路内に入ったか覚えていない」などと説明していた。 もちろん刑事罰が科されなかったと言うだけで、免停など行政処分はきちんと取られたのだろうとは思うのですけれども、あまりに衝撃的なその暴走ぶりから今回の不起訴処分と言う流れに「こんなのが道路を走ってるとは怖すぎる」と言う声が少なからずあると言うのもまあ、理解は出来ると言うものでしょうか。 昨今では高速道路の逆走事故などもたびたび話題になっていて、明らかに高齢者に多いと言いますからこれも何かしら認知症などが関係している部分もあるのでしょうが、若年者であっても起こさないわけではないところを見ると「短距離ならいいだろう」と言った心理でも働いているのか、ともかく皆がルールを守って走行していると言う前提が崩れると非常に危険であると言うのは誰でも判ることですよね。 こうしたヒューマンエラーによる事故対策の切り札として一部で熱心に推進されているのが自動運転と言うもので、単に運転手が楽をすると言うだけではなく事故を減らす効果も期待出来るんじゃないかと言う期待感に加え、運転が効率化されることで温室効果ガスの大幅削減にもつながるとバラ色の未来絵図も語られているのですが、一方でこんな意外な事実が報じられ話題になっています。 6年間でもらい事故14件。Google の自動運転車が追突され初の負傷者(2015年07月21日engadnet) 7月1日、Google が開発を進める自動走行車のテストカーが後続車に追突され、乗っていた社員3名が負傷する事故が発生しました。社員は軽いむち打ちの症状を訴え病院に運ばれましたが、その日のうちに帰宅しています...

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2015年7月31日 (金)

既得権益維持には極めて熱心な日医という団体

高齢者に対する地域包括ケアと言うものが推進される中で何が必要かと言う議論が進む中で、薬局の位置づけも今までよりもずっと積極的・直接的に国民の健康管理に関わり合うべきだと言う方向で検討がなされているようで、例えば近年では薬局で血糖など簡単な血液検査もしてはどうか?と言う声もありますが、こうした薬局の新たに期待される機能として「健康情報拠点」と言う言葉が用いられています。 その健康情報拠点薬局と言うもののあり方について先日の厚労省検討会で大筋合意されたと言うニュースが出ていて、今までよりもかなり踏み込んで主体的に患者に関わっていくことになりそうだと言う総論がまとまったところなのですが、これに対して予想通り?日本医師会(日医)からは反対意見が出ています。 【厚労省検討会】拠点薬局の定義、大筋合意‐かかりつけに健康支援上乗せ(2015年6月22日薬事日報)  厚生労働省の「健康情報拠点薬局(仮称)のあり方に関する検討会」は18日、地域の健康情報拠点にふさわしい薬局の基準作りの前提となる「拠点薬局の定義」について大筋で合意した。厚労省が示した定義では、かかりつけ薬局の基本的な機能を持った上で、一般薬の適正使用に関する助言や、健康に関する地域住民からの相談を幅広く受け付けて専門の職種や機関につなぐなど、健康サポート機能も併せ持つ薬局と位置づけている。次回以降、この定義に基づいて、拠点薬局の基準や、名称などについて議論を深めていく。  拠点薬局の定義は、患者情報の一元化や、24時間対応・在宅対応など、かかりつけ薬局としての基本的な機能を備えた上で、▽要指導薬、一般薬等の適正な使用に関する助言を行う▽地域住民のファーストアクセスの場として健康に関する相談を幅広く受け付け、必要に応じ、かかりつけ医をはじめ適切な専門職種や関係機関に紹介する▽健康に関する情報提供を積極的に行う――ことなどを例示し、「地域包括ケアの一員として、国民の病気の予防や健康づくりに貢献している薬局」と位置づけた。 「かかりつけ医の本来の仕事まで浸食」薬局・薬剤師の「健康情報拠点」懸念(2015年7月1日医療維新)  6月28日の日本医師会の定例代議員会で、政府の成長戦略で進められているセルフメディケーションについて、検体測定室などを例に薬剤師の業務拡大についてやりとりがあり、懸念出た。日医の中川俊男副会長は、「(...

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2015年7月30日 (木)

期待権は便利使いされている?

医療訴訟と絡めて期待権と言うことが言われるようになって久しく、患者の期待権を侵害したとして損害賠償が認められるケースは決して珍しくありませんが、本来的にはどのような業界においても使える可能性のあるこの期待権と言うものについては、今やほぼ医療との絡みで説明されることがほとんどである印象さえ受けます。 この一因としてしばしば言われるのが平成23年の最高裁での判断ですが、下肢の骨折後に深部静脈血栓症を発症した患者の必要な検査をすべきだったと言う訴えに対して、医療行為そのものが著しく不適切と言えない限り、期待権侵害のみを理由とする不法行為責任は認められないと言う判断を示したもので、医療訴訟における期待権のあり方を示したものと言われています。 その期待権と言うものに関して先日興味深い判決が出ていたことから、本日まずはこちらの記事を紹介してみることにしましょう。 高知の医療法人に賠償命令 高松高裁(2015年7月27日共同通信)  搬送先の病院でてんかんと誤診され、脳梗塞を発症したとして、高知県香美市の女性の遺族が、病院を運営する高知市の社会医療法人に約2850万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、高松高裁は24日、原告敗訴の一審高知地裁判決を改め、慰謝料など330万円の支払いを命じた。  判決によると、女性は2007年11月、脳梗塞を起こす可能性のある発作で救急搬送され、医師らの診察を受けた。その後に脳梗塞を発症した。  判決理由で吉田肇(よしだ・はじめ)裁判長は診察した医師の1人について「脳梗塞につながる発作と疑い、必要な治療をするべき注意義務を怠った」と指摘。「適切な治療を受ける患者の期待権を侵害した」と判断した。注意義務違反と脳梗塞の発症との因果関係は認めなかった。  原告側は昨年5月の一審判決後、期待権の侵害に基づく請求を新たに加えており、高裁はこの部分に関し賠償を命じた。女性は11年に死亡した。 「誤診で脳梗塞」賠償命令(2015年7月25日NHK) 8年前、高知市内の病院に搬送された香美市の女性が医師の誤診によって脳梗塞を発症したとして遺族が病院側に対して損害賠償を求める裁判が24日、高松高等裁判所で開かれ、裁判所は病院側に330万円の支払いを命じる判決を出しました。 この裁判は、8年前、香美市の女性が高知市内の病院に搬送された際、脳梗塞を疑うべき症状であった...

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2015年7月29日 (水)

国が医療費抑制のための方法論を模索中

医療費に対しても厳しい歳出抑制が図られつつあるのが現状ですが、当然ながら単純に診療報酬削減と言うだけではまたぞろ医療崩壊だと騒ぎになりかねず、学習能力の欠如を指摘されても仕方がないところで、最近ではもう少し合理的な方法論での歳出抑制策が検討されていると言います。 予防で医療費抑制/廃校を貸し出し 政権、新たな歳出改革(2015年7月25日朝日新聞)  安倍政権が、新たな歳出改革の取り組みを始めた。景気を冷やす単純な歳出カットは控え、予防医療を進めて医療費を抑えたり、少子化で廃止された小学校を民間に貸したりと、公共サービスの質を落とさずに財政を改善することを目指す。ただ、効果が出るまでには時間がかかりそうだ。  内閣府と財務省は24日、各省庁の事務次官を首相官邸に集め、歳出改革への協力を求めた。西村康稔・内閣府副大臣は「無駄の排除、民間活用を徹底して、歳出増加を抑えることが重要だ」と呼びかけた。  政府は2020年度の基礎的財政収支の黒字化を目指している。ただ、実質2%の高い経済成長率を実現しても、20年度で6・2兆円の赤字が残る見通しだ。  そのため、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)の下に専門調査会をつくり、年末までに歳出改革の工程表を策定。自治体の優れた取り組みを全国に広げるための組織もつくる。  具体的な改革案としては、健康になる努力をした人には商品などに交換できる「ヘルスケアポイント」を発行して医療費を抑える仕組みや、自治体の窓口業務の民間委託を広めることなどが検討されている。政府は今後3年を集中改革期間と設定している。 この健康であろうとすることへのインセンティブと言うもの、以前にも麻生氏が一席ぶって批判を浴びたことがあるように反対論も根強くあるようですけれども、メタボ健診導入などこれだけ社会的に健康向上努力への圧力がかかっている中で何ら現世御利益もないと言うのは筋が通らないですし、努力した人が相応に報われると言うのは社会として健全だろうと言う声もあるようです。 この辺りは病気持ちの人に対する差別だと言う反対意見もありますが、近年コントロール不良なてんかんや糖尿病患者による交通事故が話題になっているように、基礎疾患がある人ほどより熱心に自己コントロールを必要とするのは当然ですから、努力に対する評価をどのように行うのかと言う議論はあるにせよ基本的に悪い話...

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2015年7月28日 (火)

生保受給者をお得意様とする医療ビジネス

増え続ける生活保護費抑制が模索される中で、一体どのような程度の給付が妥当な水準なのか?と言う議論は常に紛糾するところなのですが、先日こんな記事が出ていて一部方面で話題になっていました。 「組合出資金や共産党費にも使った」…生活保護は何のため?(2015年7月22日産経新聞)  生活保護費を不正受給した疑いで、病院や診療所を運営する医療生協かわち野生活協同組合(大阪府東大阪市)の支部長ら2人が逮捕された事件で、新たに別の男性支部幹部も不正受給に関与していた疑いがあることが20日、分かった。大阪府警が任意で事情を聴いている。支部長は、詐取した保護費について「組合(医療生協)の出資金や生活費、日本共産党の党費に使った」と供述しており、生活保護と政治活動の関係が問われている。  逮捕されたのは、同組合小阪支部長の小林輝子容疑者(58)=同市=と、小林容疑者の元夫で、同支部元総代の末広長一容疑者(65)=同=。さらに小林容疑者とアルバイト先が一緒だった別の支部幹部の男も、不正受給に関与していた疑いが浮上した。  小林容疑者は、清掃作業アルバイトの収入を市に過少申告し、平成22年5月~24年1月分の保護費計約65万円を不正に受け取ったとして今月1日、詐欺罪で起訴された。その後、24年2月~25年3月の計約48万円分の不正受給容疑でも再逮捕された。  関係者によると、小林容疑者は平成22年2月に生活保護を申請した際、共産市議を伴っており、市の福祉事務所で「仕事が見つからなくて生活がしんどい」と訴えたという。不正受給は22年5月~今年4月分の5年間で、総額約330万円になる見込み。  府警はこのうち約240万円分について、詐欺容疑での立件の可否を検討しているという。  生活保護の申請の現場では、申請者本人だけでなく、政党や団体の関係者が支援者といった形でかかわるケースが少なくない。  しかし生活保護は、あくまでも資産や能力などすべてを活用してもなお生活に困窮する人に、最低限度の生活を保障する制度だ。  仮に正当に支給されたものであったとしても、「生活保護費は生活費に充てるのが原則。特定政党の政治活動に使うのは問題だ」と、熊本県立大の石橋敏郎教授(社会保障法)は指摘する。  東大阪市によると、生活保護費を不正受給していたとして、詐欺容疑で逮捕された小林輝子容疑者が、医療生協かわち野生...

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2015年7月27日 (月)

政府、いよいよ医療費削減に本腰入れる

国会延長が為される中で2016年度予算についてようやく話が出始めているどころですが、近年久しくその抑制が課題に挙げられて久しい社会保障費について、先日こんな記事が出ていました。 人件費減に応じ要求上乗せ 予算概算基準の全容 社会保障6700億円増(2015年7月21日共同通信)  政府が検討する2016年度予算の概算要求基準の全容が17日、分かった。人件費などの「義務的経費」の要求額を15年度予算に比べて削減できた場合、減らした実績に応じて、重点政策に充てる「特別枠」の要求額を上乗せできる措置を打ち出す。人件費などを歳出抑制の聖域としないことで、財政再建への姿勢をアピールする狙い。24日の閣議了解を目指す。  年金や医療といった社会保障費(15年度は30兆2千億円)の要求は、高齢化に伴う6700億円分の増額を認めるものの、「合理化・効率化に最大限取り組む」ことを掲げる。地方自治体に配る地方交付税交付金(同15兆5千億円)は、財政再建に配慮して要求額を検討するよう求める。  概算要求基準では政府の新たな成長戦略や、経済財政運営の指針「骨太方針」に沿った事業に充てる特別枠「新しい日本のための優先課題推進枠」(仮称)を用意し、総額4兆円程度の要求を認めるのが目玉だ。  公共事業など政策判断で決まる「裁量的経費」に関しては、各省庁が15年度予算(総額14兆7千億円)から10%減らすよう要請し、削減後の額の30%分まで特別枠に要求できる仕組みとする。  義務的経費は15年度の12兆5千億円と同水準までの要求を認めるが、カットできた場合は削減額の30%分を特別枠に上乗せできるようにして、各省庁の効率化の意欲を高める。  義務的経費は人件費が中心で、通常は減らしにくい。ただ、政府の経済財政諮問会議では、公的サービスへの民間参入などで抑えられるとの指摘が出ていた。 10%減らされる代わりに最大30%分まで要求出来ると言うのでは減らした計算にならないはずですが、もちろんこの特別枠については厳しい審査がついてくると言うことなのだろうし、いわば均等割で削減した予算を各省庁らが競争して奪い合う形になると言う、なかなか興味深い未来絵図が想像出来ますよね。 人件費を機械的に抑えられるものなのか等様々な疑問は残るにせよ、固定的出費ですっかり硬直化している財政支出を何とか改めようと言う気概は買いた...

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2015年7月26日 (日)

今日のぐり:「くら寿司 和歌山橋本店」

ロシアと言えばよく判らない写真の数々で一部方面ではすっかり有名ですが、そうした非日常的光景が常態化している国であるだけに、こんな奇妙な警告が出されているそうです。 ロシア国内で「自撮り事故死」が多発 すでに数十人が死亡、内務省が注意を呼びかける事態に(2015年7月11日ねとらば)  ロシア内務省は7日、Webサイトにおいて「安全なセルフィー(自撮り)」を呼びかけるパンフレットを公開しました。  セルフィーとは、スマートフォンなどを使用した「自撮り」写真のこと。今年に入ってから、ロシア国内では危険な場所やポーズでの「自撮り」の最中、悲惨な事故に遭う人が増えており、このため内務省が注意を呼びかけることになりました。すでに数十人が死亡、約100人が負傷しているとのことです。  パンフレットには、「武器を持ってセルフィーすると死に至ります」などといった、これまでに起きた事故を反映させた注意文が掲載されています。これ以外にも、線路や建物の屋上、船上、列車の上、危険な動物の近く、運転中、道路上など、さまざまなシチュエーションについて、過激なセルフィー撮影を行わないよう注意を呼びかけています。  SNSに写真をアップすると、「いいね!」などの反応をもらうことができます。そのため、より多くの「いいね!」を求めるあまり、危険な行為に走ってしまう人も少なくないようです。しかし、セルフィーを撮影することに集中しすぎると、周囲に対して注意散漫になり、悲惨な事故につながってしまうこともあります。  パンフレット中央には以下のように書かれています。  「あなたの命は100万いいね!をもらうより大切です!」……まさにその通りです。 元記事のパンフレットを見ますとまさにこれはあるある…なわけあるか!と言う突っ込みどころ満載な状況ばかりが掲載されているのですが、しかしこれがロシアにおける日常風景であると言うことなんでしょうね。 今日は世界に冠たるおそロシアに敬意を表して、世界中からそれはいささか信じがたい…と言う奇妙なニュースの数々を取り上げてみることにしましょう。 初日の出暴走で40歳男ら逮捕「若いときの血騒いだ」 警視庁(2015年6月2日産経新聞)  集団でバイクに乗り、蛇行運転などの暴走行為をしたとして、警視庁交通執行課は1日、道交法違反(共同危険行為)容疑で、埼玉県狭山市根岸の会社員、河...

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2015年7月25日 (土)

反日活動を絶讚強化中のシーシェパード、フェロー諸島で規制強化される

国際テロ組織のトップにして逃亡指名手配犯のシーシェパード(SS)代表が、先日妙に畑違いなことを言い出したと報じられています。 【シー・シェパード】反日色強めるワトソン容疑者 「日本は地球上で最も恐ろしい国家」 慰安婦問題や南京事件にも言及(2015年7月20日zakzakニュース)  シー・シェパード(SS)創設者、ポール・ワトソン容疑者が最近、声明の反日プロパガンダ色を強めている。捕鯨やイルカ漁とは関係ない韓国との慰安婦問題や中国との南京事件問題に言及し、「日本の教科書はまるでそうした出来事がなかったかのように残虐行為の言い逃れを行っている」などと批判したり、昭和天皇の言葉を取り出し「耐え難きを耐え、忍び難きを忍んでいるのは鯨やイルカたち」と“こじつけ論”を展開する。さらに、「日本は地球上で最も恐ろしい国家」として福島第一原発事故の影響で多くのイルカが死んでいるとも述べ、状況をあおり、支持者に対して、鯨やイルカたちを救えるのはシー・シェパードだとアピールしている。 (略)  1977年に設立されたシー・シェパードは2000年代に入り、日本の捕鯨やイルカ漁を標的にして、テレビ番組に取り上げられることで急成長を果たした経緯がある。この傾向は今も続いており、ワトソン流反日論は世界各国に拡散している状況にある。  4月に行った声明では、福島第一原発事故後の日本の放射能汚染の実態に言及。「放射能に汚染された地下水が毎日、福島からはき出され東京に向かっている」として、死の脅威がじわじわと近づいている、と語る。その根拠として、浜に打ち上げられた多くのイルカが死んでいることをあげる。また、日本のメディアは「真相を明かさず、闇に包み込んでいる」のだという。  そもそも、ワトソン容疑者は4年前の東日本大震災の発生の直後にも、「神は怒りを込めて深き海底の床を打ちのめした」という詩を発表。捕鯨やイルカ漁を行っている日本に天罰が下ったと主張して、大きな批判を浴びた。  今回の声明では、今後、起こりうる展開として、(1)イルカの死が増加する(2)太平洋地域の魚の放射能レベルが増える(3)日本でのガン患者が増加する(4)政府は今後、ますます情報を押さえつける(5)2020年に日本でオリンピックは開かれない、と予測している。 (略)  今年6月の声明では、慰安婦問題や南京事件についてふれ、日本の...

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«知られたくない利用歴と個人情報が結びつく危険性