2014年10月25日 (土)

世界に拡がる?パワハラの輪

ネットでちょいと検索するだけでもパワハラと言うことに関連した記事が幾らでも出てくる時代で、読んでいますと幾ら何でもこれはネタだろう?的なひどいものからこれもパワハラにされちゃうの?と思うようなものまで千差万別なのですが、ともかくも訴訟だ仕返しだなどと言う言葉も散見されることを見ても職場における人間関係もそれなりに難しい時代になってきたとは言えるかと思います。 景気の良い時代であれば上司が気に入らないから仕事を辞めるなどと言うことはごく当たり前だったのでしょうが、正社員になるのも一苦労では済まない時代になってくると辞めると言う選択枝の敷居も高くなるのは当然ではあるだろうし、まして理不尽かつ一方的な攻撃に晒されていると思えば何とか倍返しの一つも計りたくなってくるのも理解は出来る気がします。 何事であれそれがコンテンツとして注目を集めれば商売になるのは当然で、近ごろではパワハラ問題に詳しいことを売りにしている弁護士さんも結構いるんだそうですが、先日はとうとうこういうものが登場したと言うニュースが出ていました。 「パワハラ」回避サービス 損保が開始(2014年10月22日産経ニュース)  損害保険ジャパン日本興亜が中小企業福祉事業団と組んで、法人向けに労務リスクを軽減するためのサービスの提供を月内に始めることが21日、分かった。過重労働やパワハラが社会問題化し、企業の労務管理に対する目が厳しくなる中、業界初の労務リスク診断を核としたサービスを入り口に、主に中小企業に向けて労災を補償する損害保険の契約を伸ばしたい考えだ。  新サービスは、中小企業福祉事業団に登録する約3100人の社会保険労務士が講師となり、企業に課せられた従業員への安全配慮義務について解説する無料セミナーのほか、4日以内に回答するリスク診断など。必要に応じて、社労士が直接相談に応じるサービスも初回のみ無料で提供する。初年度に約5万社の利用を見込んでいる。  厚生労働省によると、平成25年には約11万8千件の死傷を伴う労働災害が発生。遺族らが会社を相手取って損害賠償訴訟を起こす事例も相次いでいる。  人事異動直後の過重な業務が原因で従業員が小脳出血と水頭症を発症したとして、企業側に1億9869万円の損害賠償を命じた20年4月の大阪地裁判決など、高額の賠償・和解事例も少なくない。  11月には過労死等防止対策推進...

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2014年10月24日 (金)

医療に関わる奇妙な騒動

今日は医療に絡んで少しばかり馬鹿馬鹿しいような気もするニュースを取り上げてみたいと思いますが、まずはこちらの記事から紹介してみましょう。 麻酔から覚めたらピンクの婦人下着、米男性が病院を提訴(2014年10月17日AFP) 【10月17日 AFP】大腸内視鏡検査を受けて麻酔から目覚めたらピンク色の女性用下着をはかされていたとして、米国人男性が病院を相手取り、精神的苦痛や収入喪失などに対する損害賠償を求めて訴訟を起こした。  地元メディアによると、デラウエア(Delaware)州の裁判所に訴えを起こしたのはアンドリュー・ウォールズ(Andrew Walls)さん(32)。同州ドーバー(Dover)にあるデラウェア外科センター(Delaware Surgery Center)で2年前に受けた検査をめぐり、陪審裁判を求めている。  訴状によると、原告は2012年10月12日に大腸内視鏡検査を受けた際、麻酔をかけられた。「目が覚めると、意識がない間に女性用のピンク色の下着をはかされていたことに気付いた」という。訴状は、病院の処置を「あらゆる良識の範囲を超えたもの」だと非難するとともに、原告には自発的または意図的にピンク色の婦人下着を自ら着用する時間はなかったと主張している。 「極度に常軌を逸した処置により、被告は未必の故意ないし故意に原告に精神的苦痛を負わせた」と訴状は述べ、この精神的苦痛の結果、原告は職を失ったとして、極度の苦痛状態、困惑、屈辱、精神的苦痛、収入喪失、所得獲得能力の喪失に対し、損害賠償を求めている。  この訴訟は、ゲーリー・ニッチェ(Gary Nitsche)弁護士により先週、デラウェア州ニューキャッスル(New Castle)郡にある州裁判所に提起された。 いきなり職を失い云々などと話が飛ぶことからも一体何が起こったのか?と思うような話ではあるのですが、アメリカでは大腸内視鏡も全麻で行うと言いますからこういう奇妙な騒動も発生し得る一方で、少なくとも日本においては全麻下の患者のパンツをわざわざ履き替えさせることはないと言うことから考えるに、記事を読む限りでは色々と想像出来る話ではあるかと思います。 ただ別ソースによればもう少し複雑な事情があるようで、もともとこの男性は同病院の職員であった、そしてどうやら当時の同僚達がいたずら目的でこのような行為に及んだと考...

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2014年10月23日 (木)

医学部新設の余波

久方ぶりに東北地方に新設されることになった医学部の運営母体として東北薬科大が選ばれたことは先にお伝えした通りですけれども、宮城大医学部構想を立ち上げながらも「準備不足」と敗れ去った宮城県の村井知事がこんなコメントを出しているようです。 ◆シリーズ 東北地方の医学部新設(2)宮城県知事が抱く文科省への不信感(2014年10月14日日経メディカル)より抜粋 (略)  県が提案した新設構想は、入学定員数が60人と小規模であり、将来的な定員調整に問題がない点が構想審査会に評価された。だが、「地域完結型」の教育による総合診療医の育成を目指すとうたってはいるものの、教育内容やその方法、実習先などの具体策は示されていなかった。経営面や人材確保策、卒業生の地域への定着策についても、審査会で判断できるだけの根拠が足りないと評価され、「準備不足」と結論付けられたのだ。  また審議会からは、運営費を宮城県が負担するため、県内の事情を優先せざるを得ず、東北各地に卒業生を送ることが県立大学であるがゆえに難しいという懸念も示された。  選定結果に対し、村井氏は「新たな地域完結型の医学部をと手を挙げたが、残念ながら準備不足との指摘を受けた。この点については真摯に反省をしたい」としつつも審議会からの懸念には、「そもそも東北地方の医学部新設は、(東北地方の)地域医療を担う医師の不足を抜本的に解決することを目的に自ら必要性を訴え、国に要望を重ねて実現したもの」と説明。特に青森県、秋田県など、医師が不足している地域に医師を派遣することを考え、入学定員数が60人であれば、仮に20人が宮城県に、各県に8人ずつ派遣することも伝えていたと話し、「信念を傷つけられたような思いがした」と苦言を呈した。 選定結果の説明後、文科省への不信はさらに増大  結果が発表された翌日には、村井氏の元に文科省高等教育局長の吉田大輔氏が選定結果の説明に訪れている。その説明を聞いた村井氏は、9月1日の定例記者会見で改めて選定結果について言及した。  村井氏は冒頭で「大変驚いた部分もあった」と怒りを露わにした。村井氏が驚いた理由として挙げたのは以下の2点だ。  1つは、最初に提出した構想応募書とヒアリング、質問書に対する回答書だけが審査の対象になっていた点だ。「我々が(新設構想応募書を出した)5月30日以降、黙々とやっていた取り組みは審...

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2014年10月22日 (水)

改めて注目される糖尿病のリスク

例のメタボ健診によって生活習慣病患者が激増したと実感されている臨床医の先生方も多いと思いますが、特に各種合併症の恐さなどからも対策の必要性が叫ばれているのが糖尿病で、各種民間療法まで入り乱れて様々な糖尿病対策が世に出回っているのはご存知のところかと思います。 そんな中で以前から糖質制限食等独自の糖尿病コントロール法を提唱してきた江部康二氏がこんな主張をしていらっしゃるのですが、江部氏の主張がこうなのか取り上げたメディア側の編集が恣意的なものだったのか、いささか誤解を受けそうな記事になっているようにも見えるでしょうか。 デタラメ治療の結果 糖尿病で年間3000人以上が失明、足切断(2014年10月19日NEWSポストセブン)  予備軍を合わせ国内で糖尿病患者は2000万人を超えるといわれるが、その医療では、実に多くの「ウソ」がまかり通っている。そう指摘するのは、高雄病院理事長の江部康二医師だ。自身が糖尿病の内科医が、日本の糖尿病治療の欺瞞を暴く。  * * *  そもそも糖尿病とは血糖値が高くなる病気のことだ。血糖値が高くなると体内の酸化バランスが崩れ、活性酸素が生じて血管が傷つきやすくなる。また、血糖値が上がると血糖値を下げる唯一のホルモンであるインスリンが分泌される。インスリンは中性脂肪の分解を妨げ、血糖を体脂肪に変えて体重を増やす「肥満ホルモン」であり、高インスリン状態は動脈硬化を招く。  この病気で本当に怖いのは合併症だ。血糖値の乱高下で血管が老化し、細い血管が傷つくと「三大合併症」と呼ばれる網膜症、腎症、神経障害となり、太い血管が損傷すると脳梗塞や心筋梗塞に至る。  元凶である血糖値の上昇を招く唯一の原因は、糖質(炭水化物)の摂取だ。かつて米国糖尿病学会は3大栄養素(糖質、たんぱく質、脂質)のうち「たんぱく質や脂質も血糖に変わる」としていたが、研究が進み「糖質のみが血糖値を上げる」と2004年に見解を改めた。これが他の先進国も認める「国際基準」だ。  唯一、血糖値を上げる糖質を制限すれば、血糖値上昇を抑えられる私の提唱する糖質制限食はこのシンプルな事実に基づく。  ところが日本糖尿病学会はこの事実を隠し、2013年11月に発行の『糖尿病食事療法のための食品交換表 第7版』で「血糖値に影響を及ぼす栄養素は主として炭水化物だが、脂質とたんぱく質も影響を及ぼす」な...

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2014年10月21日 (火)

エボラ感染拡大に見る社会的対応の難しさ

確定した死者数だけでもすでに5000人規模にも上り、確認が出来ていない死者数まで含めると幾らになるのか誰も知らないと言うエボラ出血熱の現状ですが、オバマ大統領にエボラと並んで危険だと言われたプーチン大統領が不快感を示しただとか、逆に長年の米国の宿敵であったカストロ氏がエボラ対策に関しては米国とも喜んで協力すると表明したりだとか、各方面にそのインパクトが広がっているようです。 先日は安保理において国連幹部が「少なくとも感染死亡者の70%が他の人に汚染することなく埋葬する必要がある。10月1日から60日間の勝負。失敗した場合、指数関数的に感染者が増加する」と物騒なコメントを出して話題になりましたが、一部報道ではWHOが内部文書において初期対応の失敗を認めたとも言い、拡大を続ける感染に対して資金も人員も全く不十分であるとの危機感も広がっています。 そんな中で先日国内でのエボラ第一例が確認されたアメリカでは亡くなった同患者の検体と接触した可能性のある病院職員がクルーズ旅行に出かけて行ったと言うことが批判的に取り上げられたりもしているようですが、世界的に流行拡大阻止の必要性が言われる中で、そもそもどの程度用心すればいいのかと言う話も含めて個人の権利尊重と感染拡大阻止と言う公益との兼ね合いも議論がされているようです。 エボラ出血熱二次感染看護師 飛行機搭乗で混乱(2014年10月18日NHK) アメリカでは、エボラ出血熱の男性が入院していた病院で二次感染した看護師が隔離される前に2度にわたって旅客機に乗っていたことから、保健当局が2つの便に乗っていた乗客合わせて280人余りに聞き取り調査を行うことになり、混乱が広がっています。 アメリカ・テキサス州では、エボラ出血熱で死亡した男性が入院していた病院の看護師2人が二次感染したことが確認されています。 2人目の感染者となった看護師は、10日から13日まで旅行に出かけ、旅客機に乗っていたことが分かっています。 13日には微熱が出ていたことから、アメリカのCDC=疾病対策センターは、念のため看護師が利用した2つの便の乗客合わせて280人余りに対象を広げて看護師と接触があったか調べています。 また17日には、エボラ出血熱の男性が入院していた病院のスタッフが、カリブ海を航行中の旅客船に乗っていることが分かり、船がメキシコの港への入港を拒否さ...

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2014年10月20日 (月)

地方の学生はもはやおちおち大学にも行けない?

そろそろ進学問題で頭を悩ます時期だと思うのですが、先日出ていたこちらの記事を御覧になったでしょうか? 大学進学率の地域差、20年で2倍 大都市集中で二極化(2014年10月14日朝日新聞)  大都市と地方で高校生の大学進学率の差が広がっている。今春の文部科学省の調査から朝日新聞が算出すると、都道府県別で最上位と最下位の差は40ポイント。20年で2倍になった。家計状況と大学の都市集中が主因とみられる。住む場所の違いで高校生の進路が狭まりかねず、経済支援の充実などを求める意見がある。     家計に負担、遠い大学 地方の生徒「本当は行きたい…」  文科省の学校基本調査(速報値)から、4年制大学に進んだ高卒生の割合を、高校がある都道府県別に算出した。今春は全国で110万1543人が高校(全日・定時・通信制と中等教育学校)を卒業。大学には浪人生を含む59万3596人が入学(帰国子女など除く)。進学率は53・9%だった。  都道府県別では東京の72・5%が最高で、次いで京都(65・4%)、神奈川(64・3%)、兵庫(61・7%)など。最低は鹿児島の32・1%で、低い順に岩手(38・4%)、青森(38・6%)など。40%未満は5県だった。  大都市圏では愛知と大阪が58・1%、福岡52・8%などだった。  進学率は20年前に比べて全都道府県で上昇し、全国平均も32・8%から21・1ポイント伸びた。一方、都道府県別の最大差は広がり、1994年の19・4ポイント(東京=40・8%と沖縄=21・4%)の約2倍になった。  拡大の一因は大都市圏での進学率の急上昇。大学の集中が進み、20年間で東京は32ポイント、京都は27ポイント、神奈川は25ポイント伸びた。今春は南関東と京阪神の全7都府県が上位1~10位に入り、2大都市圏の高い進学率が目立つ。  下位地域は伸びが鈍く、20年間で鹿児島8ポイント、岩手16ポイント、青森17ポイントだった。下位には従来、北海道・東北・九州の道県が並ぶ。上下位地域の固定化と差の拡大で、二極化が進んでいる形だ。  進学率が伸び悩む地域には、県民所得の低い地域も多い。都市部の大学を選ぶ際に、下宿代などがネックとなるケースもある。  「大学進学の機会」の著書がある小林雅之・東京大教授(教育社会学)は「選択は個人の自由だが、能力や意欲のある若者...

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2014年10月19日 (日)

今日のぐり:「喜怒哀楽」

現在進行形で絶讚拡大中のエボラ問題につき、先日妙なところで逮捕者が出たと報じられています。 冗談のつもりが大騒ぎ…機内で「私はエボラだ。みんな終わり」(2014年10月12日スポニチ)  米東部フィラデルフィアからドミニカ共和国に向かっていたUSエアウェイズ機内で、エボラ出血熱に感染していると冗談を口にした米国人男性が、到着後に防護服を着た係官に連行される騒ぎがあった。米メディアが10日伝えた。  騒動が起きたのは8日。男性がせきをしながら「私はエボラだ。みんな終わりだな」とこぼした言葉を不安に思った乗客が乗員に通報。機内から地上に連絡がいったようで、飛行機が着陸すると、青い防護服で身を固めた係官4人が客室に乗り込んできた。係官はそのまま男性を連行していった。ハリウッドのSF映画さながらの光景に、乗客はびっくり。恐怖におびえながら、連行シーンを携帯電話で撮影していた。  男性は「冗談だった。アフリカには行っていない」と弁明。共同電によると、結局感染は確認されず、パスポートにもアフリカへの渡航歴はなかった。男性は米国に送り返された。  機内でこの男性の真後ろに座っていた乗客は「男性は常にせきをしていた。冗談にもほどがある」と憤りを見せた。エボラ熱は高熱や頭痛などが主な症状で、必ずしもせきが出るわけではないようだが、くしくもアメリカでは8日に、発症第1号のリベリア人男性が死亡。誰もがナーバスになっていたさなかでの出来事だった。CNNによると、乗客の中には顔を覆ったり、席で騒ぎだしたりする人もいたといい、パニック寸前だったようだ。  また、南部ジョージア州の刑務所では、エボラ熱に感染したとうそをついた囚人の男が、偽証などの罪で訴追。リベリアやナイジェリアを旅行したと話していたため、刑務所や病院が一時、厳戒態勢を敷く騒ぎになったという。 こういうネタは極東某国の親父の得意技のような気がしていたのですが、まあ世界共通で一定数このタイプは存在していると言うことなんでしょうかね。 今日は馬鹿げた騒動を引き起こした件の男性をもって一罰百戒とすべく、世界中からもうちょっと空気嫁としか言いようがない話を取り上げてみることにしましょう。 iOS8に深刻なバグが発見 「アナと雪の女王」のアーティストがすべてピエール瀧に!?(2014年9月29日トゥキャッチ)  先日アップルより提供された最...

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2014年10月18日 (土)

臓器移植問題から考える死の概念の変化

臓器移植もあちらこちらで実施が報じられるようになって久しいですが、逆に言えばいちいち記事になっているうちはまだまだなのか?とも思わされるのがこちらの記事です。 法改正後も臓器提供件数が低迷 社会の関心薄れ(2014年10月7日エコノミックニュース)  臓器移植法が改正され、2010年からは書面による意思表示がなくても家族が承諾すれば臓器移植を行えるようになった。15歳未満の子どもからの臓器提供も解禁されたが、提供件数は低迷している。日本臓器移植ネットワークによると、心臓や肝臓、腎臓などに重い病気を抱え臓器移植を望んでいる患者は現在約1万3,000人にのぼる。しかし法改正が行われた後も提供件数は伸び悩み、10年で113件、11年で112件、12年で110件、13年には84件と減少し、本年は8月末の時点で44件となっている。  臓器移植は1997年に臓器移植法が施行されたことにより、脳死下の臓器移植が認められるようになった。「脳死」を「人の死」と認め、生前に本人が書面にて臓器移植の意思表示を明らかにしていた場合に限り、家族の承諾を得てその体から臓器を摘出することができるようになった。自身の臓器提供に判断を下すことができる年齢については議論が重ねられ、最終的には民法を基準として、遺言が可能とみなされる年齢を参考に「15歳以上」からがふさわしいという結論に落ち着いた。  しかし、15歳未満の臓器提供ができないということで、子どもの患者は国内で臓器移植手術を受けることができず、海外での治療に希望を託すしか方法がなかった。外国への渡航費や莫大な治療費を集めるために募金活動を行うケースも多く、法の見直しが行われることとなった。2010年からは家族の承諾があれば本人の意思表示が不明な場合でも臓器提供が可能となり、実質的に提供者の年齢制限はなくなった。  切実な思いで臓器提供を待っている患者にしてみれば大きな転換となったが、社会の関心は徐々に薄らいでいっているのではないか。厚生労働省が13年8月22日~9月1日に20歳以上の国民を対象に実施した3,000人規模の世論調査によると、臓器移植に対する関心が「ある」と答えた人は08年で60.2%だったが、13年で57.8%となりやや落ち込むという結果だった。反対に「関心がない」と答えた人は08年で39.8%だったのに対し13年には42.2%...

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2014年10月17日 (金)

業界のクオリティコントロール

ひと頃から現代社会の暗部の一環として孤独死と言うことが言われていますが、孤独死自体は別に生涯未婚率の上昇がどうこうと言わずともはるか昔から当たり前にあった現象で、ただ亡くなってしまった場合にかんかんのうの一つも踊って弔いをしてくれる人もいないと言う周囲とのつながりの乏しさこそが悲しさを感じさせるのでしょう。 気持ちの問題はさておくとしても、本当に親類縁者もいない孤独死ともなれば大家の方々などは部屋の後始末をどうするか頭を抱えてしまう局面も多いと聞きますし、ご親族の方がいたとしてもそうそう時間をかけて遺品整理と言うわけにもいきませんよね。 そうした社会的需要もあってか遺品整理業者と言う仕事もあるそうなんですが、これが一部では問題ある仕事ぶりなのではないかと言う記事が出ていました。 「遺品整理業者」トラブル続出 貴重品を無断回収、見積もり4倍請求…業者見極め重要(2014年10月11日産経新聞)  故人の遺品を片付ける「遺品整理」をめぐり、貴重品の無断回収や大幅な追加料金など業者とのトラブルが相次いでいる。1人暮らしの高齢者などの「孤立死」が増加傾向にあり、今後も遺品整理業者に対する需要は高まるとみられ、国民生活センターなどは優良業者を見極めるよう呼びかけている。  国民生活センターや社団法人「遺品整理士認定協会」(北海道千歳市)によると、業者が無断で貴重品を回収してしまったり、料金の増額を求めたりする例が頻繁に聞かれるという。  南関東に住む60代の女性は平成24年9月、父親の遺品整理をリサイクル業者に依頼。業者は仏像や花瓶など高価なものを女性に無許可で次々に持ち去った。何をどれだけ持っていったのかも不明だという。  関東地方に住む50代の女性は今年7月末、70代の母の遺品整理を業者に依頼した。見積もりは約30万円だったが、作業後に請求されたのは約120万円。見積もりを安く提示し、作業後に大幅な増額を求める悪質業者の典型だった。  同協会によると、遺品整理業者は1人暮らし人口が多い関東圏を中心に増加傾向にあり、現在は全国に約9千社が存在するという。  利用者には、故人と疎遠になっていた遺族だけでなく、故人への思いが強いがために遺品に触れることができない遺族もいる。相場も分かりにくく、泣き寝入りすることが多い。一方の業者側も、仕事を始める際に行政機関への届け出は不要で、...

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2014年10月16日 (木)

癌大国日本は健診のせい?

この時期秋の健診シーズンで職場健診を受けられた方も多いんじゃないかと思うのですが、最近こういう記事が出ていたのですが御覧になりましたでしょうか。 日本が世界有数の「がん大国」である理由(2014年10月4日エコノミックニュース)  世界一の長寿国である日本は、実は、世界トップクラスのがん大国でもあるという事実は、どれほど知られているのだろうか。日本人の2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで死亡する日本。だが、多くの先進国ではがんによる死亡率が減少しており、死亡率が上昇しているのは日本だけだ。その訳はなぜなのか。  理由の1つは、日本が世界一の長寿国であること。がんは、老化が1つの原因ともされるため、高齢化にともなって高齢者の数が増えると、同時にがんの患者数も増えるのだ。  もう1つの大きな要因は、海外と比べて圧倒的に低い、がん検診の受診率である。例えば、子宮頸がんはアメリカでは84%が受診しているが、日本の受診率はわずか25%。乳がんでもアメリカやイギリスが7割を超えているのに対して、日本は24%と低くなっている。検診の受診率が低いため、発見が遅れて命を落とす人が多いのだ。  がんは、早期に発見さえできれば、多くは治すことができる病気である。がん患者の中で一番多い胃がんは、進行すれば5年生存率が半数を切るが、ごく初期の段階では9割以上が完治する。  多くのがんは、初期はほとんど症状がない。逆にいうと、症状が出てから初めて病院にいくのでは遅いのだ。症状のないうちに、検診でがんを早期発見するのが重要なのは、このためである。  がんによる死亡を防ぐために効果的だとわかっているがん検診だが、なぜ日本では受診率が低いのか。内閣府の調査では、多くの人が「時間がない」ことを理由としていた。時間的な制約のほかにも「がんが見つかるのが怖い」という意見もある。また子宮頸がんなどでは産婦人科を受診すること自体が、心理的なハードルとなっていることも考えられる。  こうした中、8月には国立がん研究センターや国立長寿医療研究センター、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)などが新たに、1回の採血で13種類ものがんを発見できる診断システムの開発に着手したと発表した。  新たなシステムは、がん患者などの血液中で変化するマイクロRNAに着目したもので、認知症も対象とし、2018年度末の開...

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