2016年8月25日 (木)

不妊治療向け保険、予想通り成立せず

規制緩和と言えばさすがに昨今ひと頃のような絶讚と言う風潮でもなく、規制も必要なものはあるのだと言う話もあちらこちらから聞こえてくるところですが、こちら規制緩和があまり意味がないのでは?と言われ実際その通りだったと言うニュースが出ていました。 <不妊治療保険>各社及び腰 保険金高く設計困難(2016年8月18日毎日新聞)  金融庁が今年4月、不妊治療にかかる費用を補償する民間の医療保険を解禁したものの、生命保険各社が販売に二の足を踏み、保険が発売されない状況が続いている。当初から商品設計の難しさが指摘されてきたが、金融庁が見切り発車で解禁に踏み切っており、保険発売を期待していた人たちは肩すかしを食った形となっている。  体外受精と顕微授精の「特定不妊治療」は公的な健康保険の対象にならず、治療1回あたりの患者負担は30万円以上と高額になる。厚生労働省は不妊に悩む夫婦に助成しているが、日本産科婦人科学会の統計では治療1回あたりの妊娠率は全年齢平均で16.3%にとどまる。  厚労省は、安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」の柱である出生率向上策として、今年1月から助成金を引き上げるなどした。金融庁も足並みをそろえる形で4月1日に保険業法施行規則を改正し、不妊治療保険の販売を解禁した。  しかし、生保各社にとって壁になるのが商品設計の難しさだ。保険に加入するのは、不妊に悩んでいるなどして不妊治療を受ける意思がある人に限られるとみられ、通常の医療保険などに比べて保険金支払いの可能性が高くなる。また、どんな治療を何回受けるかも加入者の意思に任されるため、保険金が高額に上ることが予想され、生保各社は「採算が見込めない」(大手)とみている。  さらに、保険料などを積算するための不妊に関するデータが不足していることもあって、生保各社は「研究はしているものの、乗り越える壁は高い」と様子見の姿勢で、現時点では保険発売の見通しは立っていないのが実情だ。  こうした不妊治療保険の課題は、金融庁の審議会などでも議論されたが、具体的な商品の検討は保険会社に任せる形で解禁に踏み切った。金融庁からは「社会的なニーズがある中で、門戸を開く意味で解禁を判断しており、商品が出ないという可能性は織り込み済み」との声も出ている。  不妊症に悩むカップルを支援するNPO法人「Fine」の松本亜樹子理事長は「社会的に必...

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2016年8月24日 (水)

速報)SSは捕鯨への妨害行為を永久に行わない

世の中妙なニュースと言うものはあるものですが、先日こんなニュースが出てきたことに驚いた人も少なくないのではないでしょうか。 日本の調査捕鯨への妨害行為「永久に行わない」(2016年8月23日産経新聞)  南極海で調査捕鯨を実施している日本鯨類研究所(東京都中央区)は23日、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」とSS創始者のポール・ワトソン容疑者(国際手配)との間で、日本側の調査船に対する妨害行為を永久に行わないことなどを柱とする米連邦地裁での調停で合意に達したことを明らかにした。  鯨研は妨害行為の中止を求めて2011年に米ワシントン州の連邦地裁に訴訟を起こしており、これが決着した形となる。  鯨研によると、シー・シェパードとワトソン容疑者は合意に基づき、調査船への攻撃や安全を脅かす航行のほか、公海上で調査船の約450メートル以内に接近することなどが禁止される。 捕鯨妨害、永久に禁止=米シー・シェパードと合意(2016年8月23日時事通信)  南極海での調査捕鯨を行う日本鯨類研究所(東京)と共同船舶(同)は23日、米国の反捕鯨団体シー・シェパード(SS)との間で、日本の調査捕鯨船に対する妨害行為を永久に行わないことで合意したと発表した。これにより、妨害行為の禁止をめぐる米国での訴訟合戦は双方が訴えを取り下げることで決着する見通しだ。 (略)  鯨類研などによると、SSとその協力者は、調査船・乗員への攻撃と安全な航海を脅かすような船舶航行を禁止される。公海上で500ヤード(約450メートル)以内に近づくことや、SSのグループ団体への資金提供も行えなくなる。  一方、日本側は合意に基づく和解金として、SSが過去に支払った賠償金約3億円の一部を返すが、他団体の支援に流用できない条件が付いている。2012年に米連邦地裁は妨害行為を禁ずる暫定命令を出したが、SSは従わず、法廷侮辱に当たるとして賠償金の支払いを命じられていた。  シー・シェパード・オーストラリアはSSとは別の団体だと主張している。水産庁は他団体への資金供与禁止を含む合意について「一定の抑止効果が見込める」とみている。  ご存知の通りこの環境テロ団体シーシェパード(SS)を巡っては、日本の捕鯨船団への接近を禁じる米裁判所の仮処分命令に全く従う素振りも見せなかったことから、昨年には255万ドルの賠償金を支払...

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2016年8月23日 (火)

古くて新しい医療サービス

また新たな医療サービスが登場したと言うニュースが出ていたのですが、まずはこちらの記事から紹介してみましょう。 電話1本で…夜も自宅に来てくれる!?新医療サービス(2016年8月09日テレビ東京)  東京・世田谷区のアパートの一室にみなとホームクリニックがあり、医師である名倉義人さんは救命救急、菊池亮さんは整形外科を専門とする。2人は全国初の医療サービスを立ち上げ、コールセンターから連絡を受けるとセンターに電話した患者宅を訪い、診察、薬の処方まで行う。  夜8時過ぎに診察依頼の連絡を受けた菊池さんは約40分で谷口佳央理さん宅に到着。警察から許可証を得ているため、路上に駐車できる。谷口さんによると生後9か月の娘の体調が芳しくないといい、菊池さんは心音、喉を確認し、軽度の風邪と診察、交通費のみの1400円を請求した。サービス料は東京23区の場合、中学3年まで医療費は無料で、高校生以上の医療費は交通費+診察料の保険適用3割負担となっている。  総務省の調べで救急車の出動件数は年々増加し、昨年は過去最高を記録。出動にかかるコストは1台4万円以上で、地方財政を圧迫している。新たなサービスはコスト削減に繋がると期待されているが、医師の数は5人しかいないため依頼が重複すれば往診を断らざるをえない。菊池さんは、今後は人材を増やし、往診文化を根付かせれば、軽症患者は往診を選択してくれると思うと期待を寄せている。  飯田展久氏は、電話1本による往診システムが根付くことで軽症患者に対応できるようになることについて、患者側としてもニーズがあり、23区内には入院を必要としない程度の人のための医療機関が19ヶ所しかなく、22時までだと指摘。このシステムは夜間に体調を崩した人には必要なサービスだと思うと語った。 実は昔ながらの往診と言うシステムそのものではないかと言うことなんですが、こうした需要が一定数あることは当然理解出来るのですが、興味深いのはどうやらクリニックとしての実態を持たず往診専門にやっていると言うことで、今の時代に大きな設備投資を伴う新規開業ではなかなか経営を黒字化させることが難しいと言いますが、この方法であれば初期投資は最小限で済みそうですよね。 気になるのはサービスにかかる費用が非常に安いと言うことですが、もちろん保険や公的な補助から収入としてはそれなりにあるのでしょうが、交通費...

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2016年8月22日 (月)

救急車を呼ぶ件数自体も増えているのですが

救急搬送の増大傾向が続き抑制策が各種検討、実施されている中で、先日こんなニュースが出ていました。 救急出動で不搬送、10年で1.5倍 本人拒否が最多(2016年8月17日朝日新聞)  119番通報で出動した救急隊が、誰も運ばずに引き返す「不搬送」が、2014年までの10年間に約5割増えたことが、総務省消防庁への取材でわかった。高齢化などで緊急性の低い通報が増えていることが一因と見られる。「空振り」の出動が増え続けると、重症者の搬送に影響する恐れがある。  朝日新聞が消防庁に情報公開請求して得たデータによると、14年の不搬送は63万4千件。05年(43万3千件)と比べて46%増えていた。一方、救急車の出動総数は598万件で、同じ期間では13%増にとどまっていた。出動に占める不搬送の割合は、大阪府(14・4%)や兵庫県(12・9%)、東京都、埼玉県(どちらも12・8%)など大都市圏で高かった。  不搬送の理由は、家族らが通報したが搬送を拒む「拒否」(32%)が最も多く、隊員が応急処置をして医療機関に搬送しない「現場処置」(18%)が次いだ。けが人や病人がいなかった例や、誤報・いたずらは計11%だった。  具体的には▽体調が心配で救急車を呼んだが、隊員に血圧などを測ってもらい安心した▽家族が救急車を呼んだが、本人は病院に行く意思がない▽到着時に明らかに死亡していた――など。高齢化や携帯電話の普及で、結果的に緊急性が低くても、119番する人が増えているとみられる。  救急隊は現在、どんな通報でもほぼ出動している。山形市で11年、一人暮らしの大学生が自宅から通報したが、市消防本部が「意識や呼吸がしっかりしている」として救急隊が出動せず、死亡した事件が起き、この傾向が強まっている。  地域によっては、全ての救急隊が出動している事態が散発している。出動の増加に歯止めがかからないと、現場への到着に時間がかかり、一刻を争う重症者の搬送に影響しかねない。  消防庁は、どんな理由で不搬送が起きているか把握するため、自治体が担っているデータの集め方を見直す検討を始めた。  救急業務に詳しい杏林大の橋本雄太郎教授(医事法)は「救急隊の現状が市民や医療者に理解されているとは言いがたい。行政は困っていることをきちんと伝え、議論を深めるべきだ」と話している。(阿部彰芳) 高齢者のケースなどは本来救...

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2016年8月21日 (日)

今日のぐり:「ゆで太郎 三田三丁目店」

多くの方々にとってはそうでもないのでしょうが、先日一部の方々からは大変なことになったと言われているのがこちらのニュースです。 VHSのビデオデッキ、ついに生産終了…「続けて」とファンの声殺到、大切に撮りためた思い出ビデオはどうする?(2016年8月17日産経新聞)  VHS方式の家庭用ビデオデッキの生産が終了し、ビデオテープに録画した大切な映像を、DVDやブルーレイディスクにダビングするサービスが注目されている。今後は、交換部品の不足により、デッキが故障しても修理できなくなると見込まれるためだ。  VHS方式のビデオデッキは、国内企業で唯一生産を続けていた船井電機(大阪府大東市)が7月末で生産を終了。担当者は「生産を続けたいが、部品の調達が難しく断念せざるを得なかった」と説明する。同社には、「まだ買える場所はないか」「生産を続けて」といったVHSファンの声が殺到しているという。  VHS方式のビデオデッキは昭和51年、日本ビクター(現JVCケンウッド)が発売。ソニーが発売したベータ方式とシェアを争った。最終的に、長時間録画できる点などが評価されVHS方式が勝利し、ベータ方式は平成14年に生産を終えた。しかし、VHS方式も、DVDレコーダーの普及に押されメーカーが続々撤退した経緯がある。  船井電機によると、最盛期の12年ごろには世界で年間1500万台以上を販売していたが、27年には約75万台まで減少。下請けメーカーから納入していた部品も製造中止となり、同社は「今後はデッキが故障しても修理が難しいケースが出てくるだろう」とする。 (略) むしろつい15年ほど前に生産量の最盛期を迎えていたと言うことに驚いたのですが、時代の流れは本当にあっと言う間なんですね。 本日は去りゆく老兵ならぬビデオデッキに哀悼の意を表して、世間的にはだから何?的なニュースだが人によっては一大事と言うニュースを取り上げてみましょう。 病院向かいに葬祭会館 平安の建設計画に慈広会、住民反発―伊豆の国(2016年07月15日伊豆新聞)   県東部で冠婚葬祭事業を展開する平安(沼津市)が、伊豆の国市長岡の慈広会記念病院の道路向かいに新たな葬祭会館の建設を計画していることが14日、分かった。病院側は「入院患者の療養環境に重大な影響を与える可能性があり、地元でも納得していない住民が多い」と反発。同社は取材に...

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2016年8月20日 (土)

子供への絶対菜食主義強要は虐待か否か

先日は環境保護団体を称するグリーンピースが100人以上のノーベル賞受賞者達から批判を受けたと言うニュースが出ていて、どこの国でも過激な方々の迷惑行為には苦労しているのだなと改めて実感するのですが、そうした方々の振るまいとも関連してこんな興味深い記事が出ていました。 子どもへの「菜食主義」強制は虐待か? 禁止法案が提出された国も…(2016年8月15日MAG2ニュース) イタリアで、親による子どもへのヴィーガニズム(絶対菜食主義)強制を禁止する法案が提出された。違反すると、親に刑事罰を課すとしている。欧米では、近年“厳格な菜食主義者”であるヴィーガンが急増している。英国では、過去10年の間にヴィーガン人口が約3倍に増加したことが業界団体『Vegan Society』と『Vegan Life』誌の最新報告で明らかになっている。 (略) 法案を提出したのは、保守政党フォルツァ・イタリアのエルヴィーラ・サヴィーノ議員。今多くの有名人も実践しているというヴィーガニズムだが、体の完成した成人とは異なり、発達過程の子どもにとっては「健康的な成長に必要不可欠な栄養素が不足する食事」は有害だというのが理由だ。具体的には、16歳以下の子どもへのヴィーガニズム強制を禁止する。 伊ラ・レプッブリカ紙は、サヴィーノ議員が「発育途中の子どもがヴィーガンになると、鉄・亜鉛・B12不足を招き、その結果神経系の病気や貧血症になるおそれがある」とフォルツァ・イタリア党のウェブサイトに掲載したことを伝えた。 英テレグラフ紙によると、イタリアでは既に、ヴィーガン食により深刻な健康状態に陥った子どもの事例が多数報告されているという。「きちんと組み立てられていないヴィーガン食を親から強制されたために子どもが栄養失調に陥った(3歳以下の例もある)数多くの有名事件を受けて」今回の法案提出に至ったと同紙は伝えている。 米ニューヨーク・デイリー・ニュースは、現在39歳のサヴィーノ議員自身も1児の母であり、「十分な飽和脂肪、タンパク質、ビタミン(亜鉛、鉄、オメガ3脂肪酸なども)が含まれていないヴィーガン食またはベジタリアン食を厳しく批判している」と伝えた。サヴィーノ議員は、ヴィーガンの親は「宗教、倫理、動物愛護の観点から」動物性食品を避け、子どもの生命を危険に晒していると考えているそうだ。 しかし、英インデペンデント紙...

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2016年8月19日 (金)

業績好調だったPC量販店が絶讚炎上中の理由

最近業績好調と伝えられていた上場企業が、ネット上で発覚した醜聞で絶讚炎上中であると話題になっています。 PCデポ、解約受け付け 解約金巡り顧客トラブル(2016年8月18日産経ニュース)  パソコンやスマートフォンといった電子機器の販売・サポート事業を展開するピーシーデポコーポレーション(横浜市)は17日、実態にそぐわない契約を結んでいたケースがあったとして、契約の変更・解除を無償で受け付けると発表した。  同社は高額の解約金を巡って80代の顧客とトラブルになっていることが発覚していた。  同社によると、契約当時から機器の台数や家族構成などが変わり、当時の契約プランが現状と合っていない可能性があるという。顧客と相談の上、契約内容が使用状況に合わないと判断すれば、解約金なしでの解除に応じる。  今後、70歳以上の新規顧客と契約を結ぶ際には家族らの同意を求め、75歳以上については契約の変更・解除を常時無償で受け付けるとしている。 PCショップ「PCデポ」高齢者相手の高額サポートで批判 月々1万5000円、契約解除に20万円(2016年8月17日ねとらば)  PCの修理・販売などを行うショップ“PC DEPOT”(以下PCデポ)について、Twitterユーザーのケンヂさん(@kenzysince1972)が「80過ぎの独居老人である父が、PCデポに毎月1万5千円の高額サポート契約を結ばされてました。解約に行ったら契約解除料10万円を支払わされました」とレシートの画像付きで投稿。このツイートは1万5000RTを超えるなど広く拡散され、ネット上にはPCデポに関する批判が相次ぐなど、炎上状態となっています。  ケンヂさんはその後も契約書の画像を次々とツイート。月額5000円の「ファミリーワイドプラン」というサポートサービスを軸に、さまざまなオプションサービスを付けることで、月々の支払い料金は約1万5000円にまで達していたようです。また、各サービスはいずれも36カ月単位での申し込みになっており、途中解約すると利用期間に応じた契約解除料金が発生する仕組み。このためファミリーワイドプランで6万2081円、オプションのコンテンツとして契約していた日経ビジネス(月額1200円)は3万4800円、東洋経済(月額1000円)は2万9000円など、合計で約20万円にも及ぶ契約解除料金が発生し...

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2016年8月18日 (木)

地域医療構想、各地で策定が進む

都道府県が主体となって圏内の医療機関の再編を行っていく地域医療構想について、国は今年半ば頃までの策定が望ましいと言っていることからすでに各地で計画が具体化していなければならないはずですが、実際に全国各地の自治体から独自の医療構想が出てきているようです。 地域毎の計画内容にどのような差異があるものなのか、その結果今後地域の医療体制がどのように変わり住民の健康にどんな影響を及ぼすのかと言ったことも経過を見ていくべきところですが、先日こんな記事が出ていたことを紹介してみましょう。 地方の病院を壊滅から救う“特効薬”(2016年8月3日日経メディカル)  目まぐるしく変化し、複雑化する医療・介護制度。全国の医療機関の経営者は今、地域医療構想や地域包括ケアシステムへの対応に頭を悩ませていることだろう。しかし、制度よりももっと深刻な現実が、既に各地を襲い始めている。人口減少だ。人口減少はそのまま、医療マーケットの縮小(患者減少)を意味する。地方では、「患者減少→収益減→医師・看護師確保難」という負のスパイラルに陥り、病院が病院として成立し得ない状況も生じ始めている。  地域医療構想は、まさにそうした状況に備えるための制度と言うことができる。策定に向けては、構想区域内において、個々の病院の病床の医療機能の分担をしなければならないが、その調整はどこも難航しているようだ。構想区域ごとに設けられる、いわゆる協議の場(地域医療構想調整会議)で話し合いによって行うのが基本だ。しかし、実際問題として、話し合いで決めるのはなかなか難しい。1つには急性期機能を手放したくないと考える病院がまだまだ多いことが挙げられる。一方、その在り方が根本的に見直される予定の療養病床は、見直し次第では「病院でなくなる」可能性があることも経営者たちの決断を迷わせる。 共倒れしないで生き残るためには  そんな中、「地域医療構想を達成するための1つの選択肢」という触れ込みで、新しい制度が来年4月にスタートする。「地域医療連携推進法人」だ。聞き慣れない制度だが、「人口減や患者減にあえぐ地方で、医療機関が共倒れせず生き残るための最終手段」と語る病院経営者もいる。  地域医療連携推進法人は、経営母体が違う医療機関や介護施設が、機能分化や連携を一体的に推進するための新しい仕組みだ。参加法人の間で診療科・病床の再編、医師の配置換...

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2016年8月17日 (水)

教育へのこれ以上の投資は無意味か

先日作家の橘玲氏がこんなことを言っていたそうですが、長い記事ですのでごく一部だけを引用させていただきます。 知識社会の「格差」が生む 言ってはいけない「日本の内戦」(2016年8月13日NEWSポストセブン) (略)  戦後の高度成長期は、工場で真面目に働けば、住宅ローンでマイホームを買い、家族を養うことができた。だがグローバル経済では、そうした産業は人件費の安い中国などの新興国に移ってしまい、先進国の労働者は新しい仕事を探さなくてはならない。  このことに最初に気づいたのはアメリカのクリントン政権で労働長官を務めたロバート・ライシュで、いまから20年以上前に、21世紀のアメリカ人はスペシャリスト(知識労働)とマックジョブ(単純労働)に二極化すると予言した。  ライシュはアメリカの中流層がマックジョブへと転落していく未来を危惧したが、リベラリストとして移民排斥や自由貿易批判をとなえることはなかった。その代わり、中流層が知識社会に適応できるよう、教育にちからを入れなければならないと力説した。 (略)  多くの若者が知識社会から脱落していくのは、教育のやり方が間違っているからだと、誰もが最初は考えた。貧困層の幼児教育に効果がないとわかると、乳児までさかのぼって教育すべきだという話になった。ITの仕事に就くために、失業者にプログラミングの基礎を教える試みもあった。だがなにをやっても状況は改善せず、経済格差は拡大するばかりだ。  こうして、「これ以上の教育投資は効果がなく、税金の無駄遣いだ」と主張する論者が現われた。彼らは最初、「差別主義者」として徹底的に批判されたが、その声は徐々に大きくなっていった。なぜなら彼らの主張には科学的な証拠(エビデンス)があったからだ。  知能や学力が遺伝なのか、環境(子育て)なのかという論争は、科学的には行動遺伝学によって決着がつけられた。一卵性双生児や二卵性双生児を多数調べることで、知能や性格、精神疾患や犯罪傾向にどの程度、遺伝の影響があるのかが正確に計測できるようになったからだ。  詳しくは拙著『言ってはいけない』をお読みいただきたいが、そのなかでも知能の遺伝率はきわだって高く、論理的推論能力は68%、一般知能(IQ)は77%とされている。知能の7割から8割は、遺伝によって説明できるのだ。  この科学的知見をもとにして、政治的にきわめて不...

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2016年8月16日 (火)

注)医療機関のウェブサイトは広告ではありません

基本的に医療機関は広告禁止だと考えていましたら最近は必ずしもそう簡単でもないようで、先日はこんなニュースが出ていました。 医療機関のサイト広告、規制違反に罰則も(2016年8月3日CBニュース) 厚生労働省は3日、医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会に対し、医療機関のウェブサイトの取り扱いについて、新たな規制の内容をガイドラインで明確化するとともに、ネットパトロールによる監視体制を構築することを提案した。また、ガイドラインの規制順守を図るため、医療法を改正して違反に対する罰則を設ける考えも示した。【新井哉】 医療機関のサイトの表示をめぐっては、特に美容医療の分野で、自院のサービスなどを誇大にPRするケースが少なくなく、その情報をきっかけとして消費者トラブルが相次いで発生。都道府県や保健所設置市などに寄せられる相談や苦情なども後を絶たないという。 医療機関に関する広告は医療法上の制限があり、それに抵触した場合は罰則規定も設けられている。ただ、医療機関のサイトを医療法上の広告として扱うと、患者が知りたいと考えられる情報が得られなくなるといったデメリットを懸念する声が出ており、検討会で規制の範囲などを議論してきた。 この日の会合で厚労省は、これまでの議論を踏まえた方向性を提示。虚偽・誇大な表示が規制されない状態は適切ではないとの考えを示し、「不適切な表示を禁止する規制を新たに設けることとしてはどうか」と提案し、検討会の委員に議論を促した。 旧来のやり方としてのいわゆる広告に関してはきちんとルールもあり、今現在もそれなりに守られているのだと思うのですが、一方で新しいメディアとも言えるネットやSNSなどの世界においては必ずしも有効な規制が行われていないと言うことなのでしょうか、その背景には平成18年に行われた「ウェブサイトは広告ではなく情報提供」等とした医療法等の改正も影響しているようです。 これによってインターネット上での情報提供が認められたばかりか、都道府県などはむしろ積極的に医療機関の情報公開を進めなさいと言うことになったのは、医療機関選びに一苦労と言う国民目線で言えば当然の制度改定だとも言えるのですが、では何を乗せるかと言えばやはり実績や得意分野の話でしょうから、世間的な意味での広告と何がどう違うのかは微妙なところも多いのでしょうね。 実際に美容整形などを中心に...

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«NIH指針公表で動物による臓器生産の時代へ?