2014年11月29日 (土)

実は日本人の評価は当てにならない(かも知れない)

本日の本題に入る前に、先日見かけて「さもありなん」と思ったこちらのニュースを紹介してみましょう。 日本人の「幸福度」は先進国で最下位 「幸せはお金で買えない」国民性なのか(2014年11月9日キャリコネ) 米シンクタンクのピュー・リサーチセンターが2014年に世界各国の「幸福度」を調べたところ、国民1人あたりのGDPが向上した新興国における幸福度の伸びが顕著ということが分かったそうです。 英タブロイド紙のデイリーメールは、この調査結果を「幸せはお金で買えることが証明された(More money DOES make you happier)」という刺激的な調子で報じています。 上位にはイスラエル、米国、ドイツ、英国 1108happyこの調査は世界43か国の国民に対し、アンケート形式で実施。「生活の満足度」をはしごに例え、考えうる中で「最も良い生活ができている場合」は10段目、「最悪な場合」は1段目を選ばせ、7段目以上と回答した人の割合で「幸福度」を算出しています。 2014年の「幸福度」では、イスラエルが75点、米国が65点、ドイツが60点、英国が58点といった国が上位を占めています。 一方、前回調査の2007年から最も「幸福度」が伸びたのは、インドネシアで35ポイント(23点→58点)。次いで中国(26ポイント)、パキスタン(22ポイント)、マレーシアとロシア(ともに20ポイント)と続きます。経済成長が著しくGDP(国内総生産)が上昇した国が目立ちます。 経済や社会が比較的成熟してGDPも高い先進国は、「幸福度」では上位を占めていますが、欧米諸国の不景気の煽りをあまり受けなかったドイツを除き、「幸福度の伸び率」の動きはほとんどありませんでした。 GDPの高さと幸福度がほぼ比例していることから、デイリーメールは「幸せはお金で買えることが証明された」と報じていますが、その一方で、 「お金がなくても幸せな家族はいるし、お金持ちでも夫婦喧嘩が絶えず子どもがドラッグに走る家だってある」 というベトナム人のコメントを掲載するなど、お金が幸せの全てではない、という見方も一応フォローしています。 インドネシアを大きく下回る「日本の幸福度」 タブロイド紙のデイリーメールらしい拝金主義を煽る品のない記事ですが、寄せられたコメントには「健康」や「愛」といったお金以外の幸せの要素について...

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2014年11月28日 (金)

意識調査では国民の圧倒的大多数が容認しているそうです

先日「まあそうなんだろうな」とも感じさせるこんな調査結果が出ていたのですが、まずは記事から紹介してみましょう。 「日本でも尊厳死を認めるべき」が圧倒的多数派に(2014年11月16日アメーバニュース)  末期の脳腫瘍と診断された米国の29歳女性・ブリタニー・メイナードさんが、尊厳死が合法化されているオレゴン州に移住。一旦は延期を宣言したものの、当初の予定通り11月1日に薬を飲んで亡くなった。  これを受け、ヤフーの「意識調査」では、「日本でも尊厳死を認めるべき?」という質問がされ、多くの回答が寄せられている。  24日まで行われているこの投票、16日16時35分段階で「認めるべき」が82.8%が圧倒的多数となっている。「認めるべきではない」は9.5%、「わからない/どちらとも言えない」は7.7%だ。  これに対しては「治る見込みがないのに延命。家族の精神的・肉体的・金銭的負担は計り知れない。本人だって口にできないけどきっと苦しい。せめて選ぶ自由くらいは与えてほしいと思う」を含め、「個人の意見を尊重すべき」との声が多いが、「命は偶然的必然性により発生したもの。故意に消滅すべきではない」といった意見も。  ただし、今回の件については「尊厳死」ではなく、「安楽死」の方が言葉としては相応しいと考察する人もいる。そして、日本尊厳死協会はメイナードさんの件について、以下の声明を発表している。 <日本尊厳死協会は、尊厳死を「不治かつ末期の病態になったとき、自分の意思で延命措置を中止し、人間としての尊厳を保ちながら迎える死」と定義している。尊厳死は自然死と同義語で、協会の立場からメイナードさんのケースは明らかに尊厳死ではない。  米国では「医師による自殺ほう助」を尊厳死とする考えは広まっており、同じく自殺ほう助を合法化したワシントン州も「ワシントン州尊厳死法」である。  協会が取り組む「過剰な延命治療を控えて自然死を求める」尊厳死運動は、米国の尊厳死理念と異なることを理解したうえで、わが国の終末期医療の議論が進むことを願っている> 言葉の定義として日本では一般的に尊厳死とは延命的処置を中断し死に至らしめること、安楽死とは積極的に薬物等を用いて死に至らしめることとされていて、ここでの調査結果がきちんとこうした言葉の定義などを踏まえてのものであったのかと言えばコメントからはいささか混乱...

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2014年11月27日 (木)

受精卵の染色体スクリーニング始まる?

不妊医療と言うものが年々進歩してきている中で、自然妊娠が難しい方々も子供が持てるようになったと言う光明と共にその問題点も注目されるようになってきましたが、先日こういうニュースが出ていたことを御覧になったでしょうか。 受精卵検査の範囲拡大へ 学会倫理委、臨床研究案を了承(2014年11月26日朝日新聞)  体外受精させた受精卵の染色体を幅広く調べ、異常のないものを子宮に戻す「着床前スクリーニング」について、日本産科婦人科学会(日産婦)の倫理委員会は25日、臨床研究として実施する計画案を了承した。学会の理事会が実施の可否を判断し、認められれば来年度にもスタートする。  日産婦の指針では、受精卵検査は、重い遺伝病があったり染色体の異常で流産を繰り返したりしている夫婦に限って、原因となる特定の染色体を調べることを認めている。着床前スクリーニングは、流産を防ぐ目的ですべての染色体を調べるため、ダウン症など様々な病気がわかる。「命の選別」につながるとの批判もあり、これまで認めていない。  しかし、すでに実施している欧米では妊娠率が上がったとの研究結果もある。日本でも効果の有無を確かめるべきだとの意見を受け、日産婦は、産婦人科医や生命倫理の専門家らで小委員会を2月につくり、臨床研究の計画案をまとめた。 新たな受精卵診断の臨床研究案まとまる(2014年11月26日NHKニュース) 体外受精をしても妊娠できなかったり流産を繰り返したりする女性を対象に、受精卵の染色体を特殊な検査法で調べ、異常がないものだけを子宮に戻す、新たな受精卵診断の臨床研究案を、日本産科婦人科学会の倫理委員会がまとめました。 出産の確率を高められるか調べるのが目的ですが、ダウン症などの病気があるかどうかについても同時に分かることから議論を呼びそうです。 新たな受精卵診断の臨床研究案は、日本産科婦人科学会の倫理委員会が25日承認したもので、対象となるのは、体外受精をしても3回以上着床しなかった女性と、流産を2回以上経験した女性です。 体外受精の際、受精卵の染色体に異常がないかどうか「アレイCGH」と呼ばれる方法で調べ、異常がない受精卵を子宮に戻すことで流産のリスクを減らし、出産の確率を高められるかを調べます。 ただ、この検査法では、23対あるヒトの染色体の異常が一度にすべて分かるため、流産を引き起こす染色体の異常だ...

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2014年11月26日 (水)

医学部教授の価値が絶讚暴落中?

フリーランスの麻酔科医である筒井冨美先生が、自ら取材協力したというテレビドラマについてこんな記事を書いていました。 『ドクターX』に見る医療現場の真実…医大教授はなぜ落ちぶれたのか(2014年11月20日DMMニュース)より抜粋 (略)  2013年放映の『ドクターX』第2シリーズでも大学病院における外科教授選を扱っているが、そこに登場する教授には財前教授のような輝きはない。藤木直人が演じる近藤教授はイケメンで女にはモテるが手術ではチョンボばかりだし、遠藤憲一が演じる海老名教授は上に厚く下に薄い中間管理職で「御意」が口癖、西田敏行が演じる蛭間教授は手術よりも院内政治に忙しい。「自分が患者だったら誰に手術されたい?」と訊かれたら「どれもビミョー」。教授の数そのものは増えたが質は低下……ドラマで描かれたこの現象は、リアル大学病院においても進行している。  昭和の時代、当時の大学病院には若手医師が溢れていた。医大教授とは「医局における絶対君主」であり、医師にとって垂涎のポストであった。というのも、当時の教授や大学医局は医師就職情報を一手に握っており、人気病院への就職には教授推薦が不可欠であったからだ。  教授や医局に逆らえばマトモな病院に就職できないだけではなく、薄給を補う当直アルバイトの口すら見つけることが困難となり(実は、大学病院の下っ端の勤務医は激務のわりに基本給はそれほど高くない)、たちどころに生活に困窮した。また、病院側としても優良医師を安定的に派遣してもらうには教授との円満な関係が不可欠で、「顧問料」「研究費」「協賛金」といった名目での水面下の“実弾”は半ば常識だった。  2004年4月、ドラマ『白い巨塔』放送終了の翌月から、厚労省によって新研修医制度が導入された。それまで伝統的に母校の附属病院に就職していた新人医師たちは、卒業2年間は特定の医局に属さず、「外科2カ月→小児科2カ月→精神科1カ月……」と、いろんな科をローテートすることとなった。  同時に、封建的な大学病院を嫌って都会の大病院を目指す若者が増え、大学医局の衰退がはじまった。大学医局の生命線であった「安定した新人供給」が断たれた。だからといって、患者数は減らないし、増え続ける医療訴訟の対策として「医療安全」「感染対策」などの書類や会議は増える一方であった。  シワ寄せは、残った中堅医に過重労働とし...

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2014年11月25日 (火)

これからの医療は次第に間遠なものになっていく?

本日の本題に入る前に、先日朝日新聞の酒井先生の連載でこういう記事が出ていましたが御覧になりましたでしょうか。 医療制度のジレンマ/酒井健司(2014年11月7日朝日新聞)より抜粋 (略) 海外では医療費の窓口負担がない医療制度を持つ国もあります。たとえばイギリスでは医療費の自己負担はありません。 アメリカ合衆国の医療制度を批判的に描いたマイケル・ムーア監督の「シッコ」という映画で、イギリスの医療機関の会計窓口を描いたシーンがあります。イギリスの会計窓口は、患者さんが医療機関にお金を支払う場所ではないのです。低所得の患者さんに対して交通費が支払われるための場所なのです。 しかしながら、イギリスの医療制度が日本よりも上かというと、必ずしもそうではなく、一長一短というところでしょう。 イギリスに限らず海外でよく採用されているのは、総合診療医(General Practitioner)という制度です。患者さんはまずは総合診療医の診察を受けなければなりません。総合診療医が必要であると判断しなければ、高次医療機関を受診することはできません。医療費の自己負担がない代わりにアクセス制限があるのです。 一方、日本ではどの医療機関を受診するのか、原則として患者さんが選ぶことができます。国民皆保険制度と並んで、フリーアクセスは日本の医療の特徴とされてきました。自由に大きな病院をかかることができるため、混雑して待ち時間が長くなりすぎるなどという弊害もあります。 最近では紹介状なしで大病院を受診すると上乗せ料金がかかる「選定療養」という制度があります。大病院の混雑を緩和したり無駄な受診を抑制したりする効果がある一方で、お金持ちなら気にせずに大病院を受診できるという点で不公平とも言えます。 医療費自己負担なしのイギリスでも、プライベート(私立)医療といって、国営の医療サービス以外の選択肢があります。全額自己負担するか、民間の医療保険に入っていなければ診てもらえません。待ち時間が短く質も高いのだそうです。 タダで医療を受けられる制度があるのにも関わらずわざわざお金を払うわけですから、質が高くないと誰もプライベート医療を受けないでしょう。複数の選択肢があるという点では良いのですが、公平性という観点からは問題がないとは言えません。 (略) 酒井先生の主義主張に関してはとりあえず置いておくとしても、一...

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2014年11月24日 (月)

今日のぐり:「焼肉ひらい 岡山店」

この時期向けの話なのでしょうが、先日こんな記事が出ていたのをご存知でしょうか。 ペンギンと過ごす少年の日々(2014年11月12日ナリナリドットコム) クリスマス商戦が始まりつつあり、今年もアイディアを凝らした広告がうたれているが、イギリスの百貨店John Lewisの宣伝が心あたたまると評判となっている。 John Lewis Christmas Advert 2014 – #MontyThePenguin 少年の日々の生活を共に過ごすペンギン。室内でも屋外でも一緒に遊び、休み、心の友として存在する。クリスマスの日にもう一羽のペンギンがやってくる…実はペンギンも新しいペンギンもぬいぐるみだという内容ではあるが、少年と過ごした日々には変わりなく、童心を思い出す動画だ。 動画のコメントには若干、商業主義に対する批判が寄せられているものの 「泣きそうだ」 「心のあたたまるいい動画だと思う」 「私もペンギンのぬいぐるみを持っていたので母のことを思い出して涙が出たよ」 「ペンギンは何もかも良くするね」 と称賛のコメントが多くを占めているようだ。 確かにいいお話でありよく出来たCMでもあるのでしょうが、ラストまで見てみますと確かに人間主観と客観は大いに相違すると言うことがあるものだと感じてしまいますでしょうか。 今日はペンギンと少年とのつながりに敬意を表して、当事者にとっては非常に重要なことなのでしょうが、第三者目線では何故か微妙な感じのする何かと言うテーマで記事を紹介してみましょう。 このマグロ……ケーキだ! 結婚披露宴の二次会で登場した「本鮪ケーキ」の完成度がスゴイ(2014年11月7日ねとらば)  解体されたマグロ? いやいや、ケーキです。とある結婚披露宴の二次会で登場した「本鮪ケーキ」がTwitterで話題になっています。  2万9000リツイートされたこの「本鮪ケーキ」は、泉翔(@syo_izumi)さんの結婚披露宴の二次会で特注されたもの。ケーキのデザインは、魚介類のイラストや雑貨を制作&デザインフェスタや生物系のイベントで活動している泉さん自身によるもの。夢のレシピに、パティシエさんや式場のスタッフさんが全力で応えたものになります。  味は「甘酸っぱいフランボワーズ仕立て」。泉さんいわく「超美味い」とのことですが、実食した友人たちからは「見た目に反する味で脳が混...

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2014年11月23日 (日)

今日のぐり:「みやま 金光店」

最近アメリカではいささか好ましからぬ流行があるようなんですが、本日まずはこちらの記事を紹介してみましょう。 「アホすぎ」熊と自撮りブーム、観光地の米タホ湖で数か月前から続々。(2014年10月30日ナリナリドットコム) とどまることを知らない自撮りブーム。米国では、最近ある被写体と一緒に撮る流行が生まれ、その危険性に米国森林局が警告を発するほどの事態となった。 その被写体とは“クマ”。世界屈指の深さと透明度を誇るタホ湖はサンフランシスコなどからも日帰り圏内であるため、多くの観光客が訪れる観光名所だが、数か月前からクマと一緒に撮る写真がSNSなどで公開される事例が増えてきている。 複数の米メディアによると、10月に入りヒメマスが産卵のため湖岸に近づき、そのヒメマスを狙ってクマが湖に近づき、クマと写真を撮りたいという人間がクマに近づく…といった傾向が増えてきており、米国森林局が警告を発するようになった。 タホ湖流域管理者のスポークスパーソン、リサ・ヘレンさんは「クマは積極的に人間を襲うといったようなことはしませんが、思っている以上に素早く、近距離であることは非常に危険です。まして背中を向けて、写真を撮るというのは可能性を増大させるだけです。クマがその気になれば、事故は容易に起こりえます」と語る。 また車での移動中、クマを見つけて写真を撮ろうと道路に車を止めることで引き起こされる問題についても懸念も述べ、「クマが人を襲えばその対応をしなければならず、結果として公共の安全のために立ち入り禁止とにしなければならなくなる」と訪問客への理解と警告を訴えた。 現在タホ湖だけでなく全米にこの“クマと自撮り”ブームは広がっているとされ、この傾向に対してネットの反応は「アホすぎる」「クマを応援する。こんな事でクマが殺されるようなことはあってはならない」「人はなぜこうも愚かなのか。ダーウィン賞(愚かさに対して贈られる皮肉的な賞)ものだ」と批難が寄せられているようだ。 証拠写真を見れば状況は一目瞭然で、幸いにも日本では狙ってやれると言うほどクマが身近に存在するわけではありませんけれども、機会があったにせよくれぐれも馬鹿げた振る舞いは避けるべきですね。 今日はこのあまりに愚かしい風潮に警鐘を鳴らす意味を込めて、世界各地から想像のはるか斜め上を行く動物の恐ろしさを教えてくれるニュースを紹介してみ...

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2014年11月22日 (土)

いま携帯電話の解約が熱い?

携帯電話と言えば今やその所持を前提に社会が成り立っているようなところもありますが、各社の契約獲得競争も激化しているせいか加入したはいいが、いざ契約を解除しようとするとなんだかんだで面倒くさいと言うことがままありますよね。 特に最近では何かと本人確認と言うものが重視されるのは犯罪等に利用される可能性も考えると仕方のない部分もあるかと思いますが、あまりにそれが行きすぎていると困ったことになると言う話が最近注目されています。 故人の携帯解約ができるのは本人のみ?ソフトバンクの対応が話題に(2014年11月2日IRORIO) 死亡者本人が解約に? ソフトバンクモバイルの解約での対応がインターネットで話題になっている。きっかけになったのは、まろん具らっせさんのツイートだ。 短期間に1万以上のリツイートがなされた上、似たような体験をした人のツイートも寄せられた。 そこでは「死亡診断書の原本を持参するよう言われた」「(亡くなった)本人の承諾書が必要と言われた」「手数料を取られた」「名義変更してからでないと、解約できなかった」などの対応があったとのこと。 結局、まろん具らっせさんは他の店舗で解約ができたのだが、当然のことながら不満は残ったようで「もう二度と最初の店いかない近寄りたくもない代理店にも本丸にも苦情いれる」とツイートしている。 3社の解約ページ ソフトバンクモバイル、NTTドコモ、auのホームページで、故人の解約について見てみよう(下記リンク参照)。 一番分かりやすいのはauだろう。先に「原本を要求された」とあったが、ここでは「原本の提出が困難な場合は、コピーでも可能です」となっている。 ソフトバンクモバイルもほぼ同じ内容だが、こちらは「コピー可」とはなっていない。やはり原本が必要なのだろうか。 この2社と比べると、NTTドコモは分かりづらい。先の2社のように「○○か××か……のどれか」と具体的に書いてあった方が良いはずだ。 興味深いのは、3社ともに、「葬儀(会葬)の案内状(礼状)」を可としているところだ。またソフトバンクモバイルとauは「新聞のおくやみ欄」でもOKとしている。こうしたものが大丈夫になったのには、何か前例でもあるのだろうか。 「(解約)手数料は無料」「どの店でも可能」などは共通なので、手数料が必要だったり、他の店に行かされたりするのは、明らかに間違いだと分...

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2014年11月21日 (金)

患者に対してだけ全人的であればいいわけではなくて

本日の本題とはあまり関わりのないことですが、先日久しぶりの医学部新設が認められたと言うことで大いに話題になった東北薬科大で、新たに教授らスタッフの公募が始まったと言う記事が出ていました。 東北薬科大、医学部教授ら180人公募- 地域医療への支障に配慮も(2014年11月17日CBニュース)  東北薬科大は、2016年4月の医学部新設に向け、基礎医学・臨床医学系などの教授ら約180人の公募を始めた。医学部新設に伴い、地域の医師が教員として引き抜かれるなどの懸念が出ていたが、同大は募集要項に「地域医療に支障を来さないことを担保することとなっている」と明記。地域医療に及ぼす影響を確認するため、応募者に対して所属長の意見書の提出を求めている。【新井哉】  募集要項では、求められる教員像として、「医学教育に貢献し、自ら率先して地域医療に貢献する気概と意欲を持った教員」を提示。新設の医学部では、総合診療医を中心とした地域医療を担う医師を養成することを目指すとしている。  募集する講座は、「基礎医学・社会医学系」の12講座と「臨床医学系」の23講座、「病院中央部門」の5部門で、教授や准教授、講師など約180人を募る。任期は5年で、「業績の審査結果により、継続雇用が可能」としている。  応募要件として、博士の学位取得者で就任予定時に65歳未満、臨床系教員は医師免許を持つことなどを挙げている。履歴書などの提出期限は12月22日(必着)。提出された書類による採用候補者の選考のほかに、必要に応じてプレゼンテーションも実施する予定。 この新設医学部に関しては未だ認可を検討中だった頃から教員等の確保をどうするかと言う問題が言われていて、昨年には地元東北の市長会が「教員に地元医師を採用するな」と言う異例の決議を採択したことも話題になりましたが、当然ながら自分達の足下から引き抜かなければどこから呼んでもいいと言う態度では問題だろうし、募集要件に(少なくとも明示的には)地元以外からと言う条件は出ていないようです。 所属長の意見書提出と言うのがその点でどれほど有効なのかですが、まあしかし地域医療に貢献する人材育成を設立目的として掲げた大学において、地域にとっていてもいなくても問題ない人間ばかりが教員になると言うのもどうなんだと思いますし、こうなりますと根っからの臨床家よりも研究畑メインの先生方が有利...

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2014年11月20日 (木)

マナーの悪いのは誰なのか?

今日の本題に入る前に、昨今の日本社会で流行語的に使われる「ブラック」「モンスター」と言う二つの言葉ですが、これら二つの言葉を関連づけた記事が出ていました。 ブラック企業衰退で…モンスター消費者横行の“負の連鎖” (2014年11月14日日刊ゲンダイ)  いわゆる「ブラック企業」が追い詰められている。深夜バイトの「ワンオペ」(1人体制)で猛批判を浴びた「すき家」のゼンショーHDは、15年3月期連結決算の純損失が75億円の赤字になる見通しと発表。  居酒屋チェーン「ワタミ」も、人手不足や経営不振で今年度中に102店舗閉鎖する方針だ。こちらは「365日24時間死ぬまで働け」の“社訓”で、新入社員の過労自殺を招いたことが非難された。  ブラック企業が排除されて「これにて一件落着」かといえばそうではない。代わりに横行するのが、「モンスター消費者」だ。  特に飲食店は、モンスターたちの格好のターゲットらしい。社会保険労務士の野崎大輔氏が言う。 「客の滞在時間も長く、日本の従業員は“おもてなし”を重んじた低姿勢。だから、モンスターたちがツケ上がる。『従業員は会社や家庭での不満を晴らすハケ口』と勘違いする人々が増えるのです。そもそも『ブラック企業』という言葉が独り歩きしている状況で、実態にかかわらず、気に食わないことがあれば、モンスターはすぐ“認定”する。たとえ、ブラック企業が衰退しても、日本人のモラルが低下しきった今、モンスター消費者は減るどころか増え続けるでしょう」  最近ネット上では、業績が上がり店舗拡大中の某飲食フランチャイズが、「ブラックだ」とヤリ玉に挙げられている。その理由は「料理業界はすべて基本的にブラック」などと根拠のない書き込みが目立つ。 「過酷な労働環境の店ほど、従業員はスキルを身に付ける前に辞めるので、常に、未熟な店員しかいない状況です。そこにモンスター消費者が付け入るスキが生じる。ちょっとしたミスで文句を言うから、従業員は耐えられず辞めてしまう。飲食業界はこの負のループから抜け出せないのです」(野崎大輔氏)  このままだと、日本では飲食チェーンそのものが成り立たなくなるんじゃないか。 今ひとつ論旨不明と言いますか看板に偽りありと言いますか、要するに現場の労働者にとっては雇用主からの暴虐だけでなく顧客からの横暴にも苦労させられると言う趣旨なんだと思うのですが、...

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