広まっていく生保包囲網

本日まずは考えようによってはいまさらとも言えそうな話題から紹介してみましょう。 生活保護費、25年度５・２兆円　厚労省試算、本年度比40％増（2012年5月13日中国新聞） 　過去最多の更新が続く生活保護費が、２０１２年度の３兆７千億円から25年度には40％増の５兆２千億円に増大するとの厚生労働省試算が12日、判明した。10年前の02年度には２兆２千億円だったが、ほぼ右肩上がりに増え続けており、歯止めがかからない状況になっている。医療費が大きく伸びることが要因とみられる。 　受給者に対する自立支援策の拡充や、不正受給対策の強化など制度見直しの議論が加速するのは必至だ。 　試算によると、年間の生活保護費は15年度に４兆１千億円、20年度に４兆６千億円、25年度に５兆２千億円に達する。国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は12年度の０・８％から25年度には０・９％に増える。 　生活保護費の約半分を占めるのは、生活保護を受けている人の医療費に相当する「医療扶助」だ。全額公費で賄うため受給者が受診しても窓口負担がなく、過剰受診を招きやすいとの指摘がある。試算でも12年度に１兆７千億円だった医療扶助が25年度には２兆６千億円に急増する。 　試算は、12年度当初予算ベースの保護費を出発点にし、医療扶助は厚労省の医療費の将来推計に比例して増えると仮定。「住宅扶助」など医療扶助以外はＧＤＰの伸びに応じて増加するとの前提で単純計算した。 　厚労省によると、10年度の生活保護の不正受給額は１２８億円に上り、過去最多となった。 　全国の受給者数は11年７月以降、過去最多の更新が続いている。それまでは１９５１年度（月平均）の２０４万６６４６人が戦後の混乱の余波で最も多かった。今年１月時点では２０９万１９０２人。高齢者が多いが、リーマン・ショックを機に失業者など働ける年齢層の増加が目立っている。 歯止めがかからない増加ぶりと言いますが、マスコミ諸社は今まで生保受給に歯止めをかけようとする行政側の自助努力をさんざんに叩いてきたわけですから、一体どの口が言っているのかという気がしないでもない記事ではありますよね。 生活保護（以下生保）関連で最近話題になっているのが、年収5000万円と言う売れっ子芸人が「タダでもらえるんなら、もろとけばいいんや！」と母親に生保を受給させていた問題で、一部国会議員までも...

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福島が18歳以下の医療費無料化を決定

すでに報道等でもご存知の通り、福島県で18歳以下の医療費無料化がこのたび正式決定されたということです。 子ども医療10月から無料化　福島県が正式決定／福島（2012年5月14日日本経済新聞） 　福島県は14日、東京電力福島第１原発事故を受けた18歳以下の医療費無料化を10月１日に始めると正式決定した。約47億円の補正予算案を６月議会に提出する。 　子育てしやすい環境を整備し、人口減少を食い止めるのが狙いで、これまで秋からの実施方針は固まっていた。18歳以下の子どもは約36万人。 　県によると、既に全市町村で小学３年までは医療費が無料化されており、県は小学４年から高校３年について、各市町村に全額補助する。県外避難している１万７千人余りの子どもも対象とする。財源には県民健康管理基金を活用する方針。 　18歳以下の医療費無料化をめぐっては、政府が国費負担を断念。福島県が独自に取り組むと決めていた。〔共同〕 無料化１０月から、正式に／福島（2012年05月15日朝日新聞） 　●県内外１８歳以下医療　住民登録対象 　佐藤雄平知事が県独自の施策として導入を表明していた子どもの医療費無料化について、県は１４日、１０月１日から事業を開始することを正式に決めた。県外への避難者を含め、県内に住民票を置く１８歳以下の子どもを対象に、医療費を県や市町村が負担する。 　１８歳以下の医療費無料化を都道府県で導入するのは全国で初めて。県内の市町村には、小学３年以下や高校３年以下を対象に独自の無料化策を持っている自治体もある。県は小学４年以上の医療費を全額補助し、県と市町村の既存の制度とあわせて、通院費や入院費の自己負担分を無料にする。 　公的保険がきく病気の治療が対象で、窓口での支払い方法は、住民票を置く市町村の制度が引き継がれる予定。県外の病院での自己負担分は領収書などでの事後精算を想定している。 　新制度の導入による県の負担は年間約４７億円の見通し。財源には、原発事故後の県民の健康維持のため創設された健康管理基金をあてるが、積立額３４００億円のうち、８割以上が除染費などで取り崩される予定で、福島特措法による将来の財源確保にも不透明さが残る。事業の期間についても「継続性を可能な限り図る」との表現にとどめた。 　また、中学３年までに限れば、東京都や群馬県など、県内からの避難者がいる自治体にも無料...

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天網恢々疎にして漏らさず

久しぶりにメシウマなニュースと言うべきでしょうか、すでにご存知の方も多いかと思いますが、国際指名手配中のテロリストが逮捕されたということです。 ワトソン容疑者、独で逮捕　シー・シェパード代表（2012年5月14日47ニュース） 　【ベルリン共同】反捕鯨団体「シー・シェパード」代表のカナダ人、ポール・ワトソン容疑者（６１）がドイツのフランクフルト国際空港で逮捕された。同団体が１４日までにホームページ上で明らかにした。中米コスタリカで２００２年、危険な航行をした疑いで逮捕状が出ており、ドイツ当局が１２日、これに基づき逮捕したという。 　同容疑者は今後、コスタリカに移送される可能性がある。 　シー・シェパードは日本の調査捕鯨船への妨害を繰り返し、日本の海上保安庁は１０年６月、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じ、傷害容疑などでワトソン容疑者を国際手配している。 日本鯨類研究所「犯罪行為裁いてほしい」（2012年5月14日産経ニュース）より抜粋 　環境保護を標榜（ひょうぼう）する米団体「シー・シェパード」（ＳＳ）代表のポール・ワトソン容疑者（６１）が逮捕されたとの情報を受け、同容疑者を国際手配している海上保安庁は今後、外務省を通じてドイツやコスタリカ政府から情報を求めるなど、他国との連携を強め、ＳＳ包囲網を狭めていく。 　日本は両国と犯罪人引渡し条約を結んでいないため、ワトソン容疑者の日本への引き渡しを強制することはできないが、海保は「情報収集を継続し、今後の対応を検討していきたい」としている。 　海保は平成２２年４月、ＳＳメンバーの南極海での監視船侵入など、一連の犯罪行為を指揮した疑いが強まったとして、威力業務妨害容疑などでワトソン容疑者の逮捕状を取得。国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配している。 　さらに、昨年末から今年３月にかけて南極海で実施された調査捕鯨では、海保は初めてＳＳが捕鯨船団のスクリューを破壊するために投げ込んだ鉄塊やロープなど約２トン分を大量に押収。今期の妨害活動でも器物損壊容疑などでの立件に向けた証拠収集を進めていた。 （略） 記事にもありますようにドイツとコスタリカは犯罪者の引き渡し協定があるようなのですが、日本は両国とこうした取り決めがないため直接的に日本の司法へ引き渡されるという形にはならないかと思いますが、いずれにしてもコスタリカでの事...

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生レバー食中毒問題 朝日が突然…

ひと頃から生レバーによる食中毒が大きく報じられるようになっていますが、そんな中で先日朝日新聞がこんなことを書いていたのをご覧になりましたでしょうか。 天声人語（2012年4月8日朝日新聞） 　肉料理を書いてうならせる本は多い。近刊ではカナダの旅行作家、マーク・シャツカー氏の『ステーキ！　世界一の牛肉を探す旅』（中央公論新社）だろう。例えば神戸牛はこう描かれる。 　「牛肉ならではの甘くて木の実のような風味がしたものの、温かいバターでコーティングした絹糸よりもなめらかな食感と比べると、それすら付け足しみたいなもの」（野口深雪訳）。この幸せ、肉を焼くという手に気づいた先人のお陰である 　アフリカ南部の洞窟で、１００万年前の原人が肉を焼いた跡が見つかった。シャツカー氏の母校でもあるトロント大などのチームが古代の地層を調べ、狩りの獲物とみられる燃えた骨、草木の灰を確認したという。 　調理の証拠としては、従来の説を約３０万年さかのぼるらしい。火の使用と、焼いて刻む「料理」の発明は、モグモグの作業を短縮し、食以外に回せる時間を生んだ。皆で炎と食料を囲む日常は、より進んだ集団生活をもたらしただろう。 　むろん加熱だけが進化ではなく、生（なま）を貴ぶ食習慣が各国に息づく。政府が法律で禁じるというレバ刺しの滋味は、火を通せば消えてしまう。そもそも食い道楽は自己責任を旨とすべきで、国の出る幕とも思えない。 　肉食はタブーと偏見に満ちている。食べる食べないに始まり、動物の序列や調理法は万別だ。だが〈味わいは議論の外にある〉ともいう。食の始末はまず、自分の舌と胃袋に任せたい。地球で一枚目のステーキを焼いた、無名の原人のように。 ちなみに個人的には生や牛に限らず食肉としての肝臓系にはさほど関心がないほうなのですが、朝日さんの場合は記事を見る限りでもよほどに思い入れがあるのでしょうね。 韓国人などに言わせると日本の多くの店での生レバーの扱い自体が間違っているというのですが、海外で外国人のやっているスシバーでの生魚の扱いが日本人の目で見て疑問符がつくのと同様、やはり長年の食文化に根ざした知恵を無視してはならないということなのでしょうか。 ただこの記事を見て多くの人々が違和感を感じたのが、平素から何であれ行政なり生産者なり他者の責任転嫁に熱心な朝日が食中毒を起こしても自己責任だとも取れるような態度を...

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今日のぐり：「すし遊館 新倉敷店」

先日はこういうニュースが出ていましたが、ご覧になりましたでしょうか。 11歳少年がMacBook30台に放尿、学校側は3万6,000ドル以上の被害に。／米（2012年5月7日ナリナリドットコム） 米国で、学校へ大きな損害を与えた11歳の少年が話題を呼んでいる。彼は何を思ったのか、台車に積まれていた学校所有のMacBook30台に放尿。学校側は3万6,000ドル（約290万円）以上もの大きな被害を受けてしまった。 米ニュースサイトMSNBCや米放送局FOXによると、この一件はペンシルバニア州メカニクスバーグにある小学校でのこと。先日、先生が廊下を通った際に、台車に積んで置いてあった30台のMacBookに、尿がかけられているという“異常”に気が付いた。校内での出来事だけに、恐らく先生も発見した時点で子どもの仕業を疑ったはずだが、被害の大きさもあって警察に通報せざるを得なかったようだ。 言うまでもなく、電子機器に水を掛けるのはタブー。それが30台ものMacBookに尿をかけられていたのだから、学校側にしてみればたまったものではなかった。さらに大きな問題は、今回のケースでは修理依頼を出しても、アップル社のサポートサービスが受けられない点だ。MSNBCでは「MacBookが犬の尿を掛けられたときの修理対応について」をニューヨークのアップルストアに問い合わたことがあるという記者のエピソードを紹介。その際に「技術者は触れないだろう」と、修理NGの返事が来たという。 その後、校内で調査を行ったところ、いたずらをしたのは11歳の男子生徒と判明。男子生徒は「施設の破壊行為と犯罪的ないたずら」を行ったとして責任を問われ、逮捕には至らなかったものの、保護監察局へ報告が行われた。 なお、少年は警察の取り調べに対し、MacBookに放尿した理由を明かしていないそうで、いたずらに至った背景は謎のままだという。 子供のイタズラにしては随分と高い物についたという形ですけれども、30台ものMacBookを台無しにするとはよほどに貯まりきったものを発散してしまったんでしょうかね。 今日は11歳にしてこれだけの大事を達成してしまった少年に敬意を表して、世界中からそれはちょっとやり過ぎかも知れないというイタズラの数々を紹介してみたいと思いますが、まずは最初どっきり、そしてハッピーというこちらのニュースから...

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毎日放送記者、不勉強から大いに恥をさらす

先日は毎日新聞にこういう記事が掲載されていました。 憂楽帳:ルール考（2012年05月07日毎日新聞） 　ルールを守るのは社会常識である。とはいっても、中学や高校の事細かな校則にうんざりしていた人は多いのではないだろうか。「規則は規則だ。とにかく守れ」と説く教師たちと過ごした私の高校時代にも、嫌な思い出がある。 　校内で一緒にいた友人が、こわもての教師に服装の校則違反をとがめられた。態度が悪いとビンタされ、鼓膜が破れた。法で禁じられた体罰を加えて校則を守らせるという滑稽（こっけい）は、都合のよいルールは厳守させるが都合が悪ければ無視するという、強者の傲慢の裏返しだろう。 　後日、校内食堂に別の教師を見つけた私は、隣席で事の顛末（てんまつ）を声高にしゃべった。こわもてに直接言う度胸がなく、告げ口したわけである。しかし腰の引けた作戦に、何の効果もなかった。 　春から校則とぶつかっている中高生も多いだろう。昨今は教師たちも「公務員がルールを守るのは当然だ」と責められている。納得できぬルールにどう向き合うのか。刃向かうか、面従腹背か。議論を挑むのか。難しいけれど、「常識」で思考停止せず、本当に大事なルールを見極めてほしい。【麻生幸次郎】 成熟した民主主義社会においては誰しもルール策定の作業に参加できる権利がある一方で、皆で決めたルールには皆で従うという義務も存在していて、自分が気に入らないからルールなど無視するという態度は反社会的と見なされますよね。 毎日新聞のお膝元大阪で先日以来賑やかしいのが橋下市長によって導入された学校現場における新ルールの問題ですけれども、マスコミ各社はこういう話題が大好きなようで繰り返し手を変え品を変え報道されているのはご存知の通りです。 そんな中で毎日放送の記者と橋下市長とがこの件について大いにやり合ったというのですが、同じ毎日系列のスポニチと対照的とも言える他社による報道を並べて引用してみましょう。 「答えられないなら来るな」橋下市長　記者相手にヒートアップ（2012年5月8日スポニチ） 　大阪市の橋下徹市長は８日、記者団のぶら下がり取材で、大阪府が施行した君が代起立条例に関し起立斉唱の職務命令を出したのは誰かを問う“逆質問”を繰り返した。「ここは議会とは違う。（記者も）僕の質問に答えるべきだ。答えなければ質問には答えない」と迫り、応じなければ...

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世の中モンスターだらけ？

管理人自身も小学校時代の悪行の数々に関しては大いに恥じるところですが、それはちょっと違うんじゃないか？と思う不可思議なケースが大阪から報じられています。 小３男児の目に給食の牛乳瓶破片　　大阪市、１２００万で和解へ（2012年5月9日産経ニュース） 　大阪市の市立小学校で２００８年、小３男児が給食時間中に牛乳瓶を割り、破片が右目に入り障害が残ったとして、男児と保護者が同市に約３６８７万円の損害賠償を求めた訴訟で、市は９日までに大阪地裁が示した１２００万円を支払う和解案に応じる方針を決めた。 　市教委によると、男児は教室で、両手に持った牛乳瓶２本を目の前でわざとぶつけて割った。当時、教室には教員はおらず、管理上の責任があるとして男児側が１０年９月に提訴していた。 　市教委は「教員が教室に誰もいなかったのは、やはり問題があった」としている。 牛乳瓶というものは相当に肉厚で頑丈なもので、子供が手に持って少々ぶつけたくらいでは飛び散るほど割れないものだと思いますけれども、それが目に障害を与えるほど飛んだというのですから下手をすると周囲の誰かが同様の被害を被っていたかも知れません。 それを考えると当事者だけに被害が限局されたのだとすればまだ幸いだったと言うべきですし、言葉は悪いですが自業自得で仕方がないとも言えるものですが、仮に教室に教師がいたとしてもこういう行為をするような子供は誰がいようと構わずにやっていたでしょうから、その場合やはり管理不行き届きで巨額賠償金を支払うことになっていたかも知れませんね。 いったい学校側はどうすればいいのかと言うことですが、根本対策としてガラスや金属といった危険なものは可能な限り排除するといった物理的対策を地道に推進していくとすれば、昨今の財政状況から予算も厳しいだろう公立学校が当面の狙い目ということになってしまいそうです。 もちろん小学3年生が主体的に学校を訴えるはずもないので実際には保護者がやっていることだと思いますが、学校現場もこうした顧客とのトラブルにも対応できるようきちんと組織防衛のための対策とスタッフ教育が必要な時代になってきたということでしょうし、また今の保護者というのはちょうど年代的にもアクティブな方々が残っているのでしょうね。 小学生の親と言えばちょうど団塊ジュニアと呼ばれる世代の前後も多いのでしょうが、このあたりの年代は受...

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医療事故調 進んでいるのかいないのか

久しぶりに医療事故調に関する話題と言う事で、先日こういう記事が出ていましたが、ご覧になりましたでしょうか？ 第3回医療事故調検討部会、第三者組織の役割で議論「事故の再発防止が目的なら、刑罰はなじまない」（2012年5月1日日経メディカル） 　「病院ではなく、第三者機関が真相究明と再発防止に当たるべき」「責任追及を目的にしていては、再発防止をシステム化できない」─。医療事故の調査を行う目的について、厚生労働省の検討会で本格的な議論がスタートした。 　厚労省は4月27日、「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」第3回会合を開催。過去2回の会合では、第三者組織を設置する必要性についてはおおむね合意が得られたものの、その役割については意見が分かれている。また、調査を行う目的についても、「原因究明」「再発防止」「被害の補償」といった様々な意見上がっている（資料：PDF）。 　今回の冒頭、厚労省の藤田一枝政務官は、「本日は患者や法曹界など5人からご意見を伺い、調査を行う目的について、改めてご議論いただくことになっている。本日も活発な議論をお願いしたい」と挨拶した。この日の意見発表者は、医療側と患者側からそれぞれ1人ずつ、患者側弁護士1人、医療側弁護士1人、法律学者1人という構成。 　最初に意見を発表した秋田労災病院第二内科部長の中澤堅次氏は、「医療事故が起きた場合の被害者への対応が最も重要」と指摘し、そのためには事故の経過を知っている当事者がいる院内で精緻な調査が行われるべきと主張した。第三者機関の役割として、補償の可否の判断や原因分析、再発防止などを挙げ、「責任追及や処分を目的にすると、調査が個人を対象としたものになってしまい、再発防止をシステム化できない」と述べた。中澤氏は院内調査を中心に考え、第三者機関は現場の対応を補完する役割であることを強調した。 「病院で調査してほしくないという被害者もいる」 　だが、患者側の意見は違った。被害者や遺族らの5団体でつくる「患者の視点で医療を考える連絡協議会」代表の永井裕之氏は院内調査の問題点を中心に意見を述べ、「院内調査ができない規模の病院もあるし、事故を起こした病院で調査してほしくないという被害者もいる」と指摘。外部の第三者機関と連携した院内調査を求め、「医療界がもっと透明性を高めていくために、新しい医療安全制度が必...

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未だに数合わせだけの議論では

本日まずはこちらの記事を参照いただきましょう。 第４部＝提言・地域の医療を担う人材育成（３）開かれた扉／新設か増員か、渦巻く賛否（2012年4月28日河北新報） ＜琉球大が最後＞ 　大学医学部は３０年以上新設されてこなかった。文部科学省が認可しない姿勢を堅持してきたためだが、民主党政権になって潮目が変わった。 　民主党は、政権交代を果たした２００９年衆院選で、マニフェスト（政権公約）に「医師養成数を１．５倍に増やす」と明記。文科省は有識者による検討会を１０年１２月に設置し、入学定員増や新設の是非をめぐる議論が解禁された。 　文科省が医学部新設を認めた場合、１９７９年の琉球大（沖縄県）以来となる。検討会ではしかし、全国に１６万６０００人の会員を持つ日本医師会（日医）が強硬に新設に反対した。 　「既存医学部の入学定員は増やしており医師不足は将来的に解消する。新設は屋上屋を架すことになる」。検討会委員を務める日医の中川俊男副会長が語気を強める。 　医学部の入学定員は、０８年に自民党政権が打ち出した新医師確保総合対策によって確かに、年々増加している。 　１２年度の入学定員は８９９１人で、５年間で１３６６人増えた。１校の入学定員を１００人とすると「１３、１４大学を新設したのに等しい」というのが日医の言い分だ。 　国はそれまで、医師数を減らして医療費を抑制するという観点から、長く入学定員の削減を図ってきた。全８０校の総入学定員は１９８１～８４年の年間８２８０人から、２００３～０７年は７６２５人に減少し、いまに続く地方の医療崩壊の要因ともなった。 ＜高齢化　考慮を＞ 　民主党が「医師数１．５倍」を主張する根拠に、臨床医数の国際比較（０８年）がある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均が１０００人当たり３．２４人なのに対し、日本は２．１５人にとどまっている。 　日医の試算では、今の定員を維持すれば２５年には現在の先進７カ国並み（２．８人）に追いつき、「医師過剰時代を迎える」という。「新設すると減らしにくい。定員増であれば柔軟に対応できる」と中川氏はみる。 　これには異を唱える専門家も多い。文科省の検討会に参考人として出席した東大医科学研究所の上（かみ）昌広特任教授（医療ガバナンス論）は「日医の試算は単純過ぎる。医療の高度化や専門化などの条件を無視している」と指摘する。 　団塊世...

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安ければ安いほどいい？

さて本日の前振りとして、先日の不幸なバス事故で格安運行会社のリスクというものににわかに注目が集まっていますが、安いのにはそれなりの理由があるというのがこちらの記事です。 他社便へ振り替えなし　ピーチ、欠航時に混乱（2012年5月6日東京新聞） 　格安航空会社（ＬＣＣ）ピーチ・アビエーションで、欠航時に一部の利用客の間で混乱が生じている。低価格運賃の実現のため他社便への振り替えがないためだ。世界的にみられるＬＣＣ流の対応だが、日本では知らずに利用する客も多く、専門家は「よく調べてから乗って」と注意を呼び掛けている。 　ピーチは関西空港を拠点とし、三月一日に就航。最初の一カ月の平均搭乗率は８３％で、７５～８０％とした予測を上回り、今のところ好調。徹底的なコスト抑制策で実現した低価格運賃が最大の魅力だ。 　しかし、日航など大手は、機材故障などの自社都合で欠航すると、他社便への振り替えのほか、ホテルを手配するケースもある。一方で、ピーチは自社便の中で振り替えるか、払い戻すしか選択肢がない。 　三月に長崎発関西行きの便が欠航した際は、福岡発の便に振り替え。長崎から福岡までの交通費は利用客の負担で「他社便は乗れないのか」「滞在費を負担して」と不満の声が相次いだ。 　同社はホームページで「他社便への振り替えはできない」と呼び掛けるが見落とす客も多く、手元に残る予約確認書にも記載する方向で検討に入った。 　ＬＣＣに詳しい桜美林大の丹治隆（りゅう）教授は「ＬＣＣはトラブル時に補償がない分、運賃が安い。欠航時などの対応を調べてから利用することが必要だ」と指摘している。 無論安全性などをきちんと担保しているという前提であれば欠航時の不便さそのものは一概に非難されるようなものではなくて、自分でリスクとコストとをはかりにかけて会社を選ぶのが健全な自由主義社会での商売のあり方というものではないでしょうか。 ただ今までの日本では言わずともこうした部分はフルコースで用意されているのが当たり前という感覚があって、そうであるからこそリスクとコストを比較検討するという習慣が根付いていなかったとも言えますから、当分は窓口の担当者さんも苦労が絶えないんだろうなと思いますね。 いずれにしても何であれリスクあるいはベネフィットとコストとをどうバランスさせるかという判断をするためには、そこにどんなリスクがありコス...

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