2015年9月 4日 (金)

医療事故調、初の説明会で示された意外な?見解

いよいよ稼働が間近に迫った医療事故調に関して、先日東京で初めて公式の説明会が開催されたのだそうで、この時期になってようやくと言うのもどうなんだと思うのですが、一方で見ていますと幾つか気になる点がありましたので紹介してみることにしましょう。 “事故調”、疑問は「予期」と「紛争・訴訟」日本医療安全調査機構、東京で初の説明会(2015年8月31日医療維新)  8月29日に日本医療安全調査機構が開催した「医療事故調査制度説明会」では、3人の演者による説明の後、質疑応答が行われ、フロアから報告対象となる医療事故の考え方、院内調査の進め方から、医師法21条との関係まで、さまざまな質問が出た(『“事故調”対応、24時間365日体制で』を参照)。 (略)  その主な質問と、回答の骨子は以下の通り。回答したのは、厚生労働省医政局総務課医療安全推進室長の大坪寛子氏と、日本医療安全調査機構常務理事の木村壮介氏の2人(残る1人の演者、日本医師会常任理事の今村定臣氏は途中退席)。 約50分にわたった質疑応答では、大学関係者からの質問が多かった。 (略) 様々な質問が出ていますのでまずは元記事にも目を通していただきたいところなのですが、基本的にこうしたものは公的な制度としてどういうことになっているかが最も重視されるところでしょうから、厚労省のオフィシャルな地位にある大坪氏の見解としてどのような回答が示されたのかが注目すべきポイントなのかと思います。 他方で実際に院内調査では疑問点が残ると判断し、更なる介入を行うかどうかを決めるのは第三者機関の側ですから、これに関わる日本医療安全調査機構側の見解に関しても現場としてはそれなりに注目されるところなんですが、まずはそもそもの届け出の対象となる事例、予期された死亡とは何かと言う部分の定義に関して微妙に差異があるように感じられます。 質問:例えば、ヨード造影剤でCT造影検査を行う場合、「アナフィラキシーが起き、死亡する可能性は何%」などと説明する。この場合、一般的な死亡の説明になるのか、あるいはアナフィラキシーによる死亡なので、併発症による死亡に当たるので、そもそも報告は不要なのか。「予期しなかった死亡」は、「一般的な死亡の可能性についての説明や記録ではない」ではないとされているが、どの程度まで要求されるのか。 回答(大坪氏):(予期とは)アナフィラキシ...

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2015年9月 3日 (木)

国際テロ集団に対して日本でもようやく厳正な対応始まる

ご存知のようにデンマーク領のフェロー諸島と言えば捕鯨の盛んな地域であり、昨今では国際テロ組織シーシェパード(SS)の激しい攻撃にさらされていることが知られていますが、彼の地では先日もお伝えしましたようにこうしたテロ攻撃に対して立法措置も含む厳重な態勢を敷いていて、今や軍艦まで出動して次々と不法なテロ活動を取り締まっているのだそうです。 他方で日本では和歌山県は太地町がいよいよ捕鯨シーズンに突入し、また先日はアイスランドからクジラ肉が到着するなど話題にも事欠かないせいでしょうか、今度はいよいよ国内でのテロ活動激化も憂慮される時期になってきていますが、そんな日本国内で今までにない活発な動きが見られているそうです。 シー・シェパードリーダー格 女性活動家の入国拒否 法務省、伊勢志摩サミット見据え(2015年8月29日産経新聞)  和歌山県太地町で9月1日に解禁されるイルカ漁をめぐり、妨害活動を予告している反捕鯨団体シー・シェパード(SS)のノルウェー出身の女性活動家について、日本への入国目的を偽った可能性が高いなどとして、法務省が入国を拒否していたことが28日、分かった。入管難民法の規定に基づく措置。  活動家は20代でSSのリーダー格。これまでに複数回訪日し、太地町で妨害活動に加担していた。  関係者によると、女性は今月27日に韓国・釜山から福岡に航路で入国しようとしたところ、訪日目的を「観光」と申請。法務省は過去の滞在中の行動から虚偽の可能性が高いと判断し、入国を拒否した。  法務省はこれまで太地町で違法行為や悪質な嫌がらせを繰り返すSSのリーダー格の活動家らを15人程度、入国拒否にしているが、今年の漁期にあわせた措置は初めてとみられる。  SSの活動家が韓国から航路で入国を試みたのは初めてとみられ、日本の入国審査が厳しくなっていることをにらみ、地方の入管当局の対応を試した可能性がある。来年5月には主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)や関係閣僚会合が日本で開催される。警察は来日する活動家が治安を乱す恐れがあるとして、SSの動向を注視している。  さらに、SSは今月末に大阪港に入港する予定のアイスランド産鯨肉を積んだ貨物船に対する抗議活動にも及んでおり、海上保安庁などが警戒を強めている。(佐々木正明) 「ザ・コーヴ」主演の反捕鯨活動家を逮捕 和歌山県警、旅券不携帯容疑で(...

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2015年9月 2日 (水)

給食と言えばとりあえず牛乳がデフォ、ではなくなる?

お食事会系を自認する当「ぐり研」としては看過できない話題として、先日こういう記事が出ていたことをご存知でしょうか。 牛乳なし給食 小学校で本格始動 新潟 三条(2015年8月31日NHK) ごはんに合わないという理由で牛乳を献立から外すことになった新潟県三条市の学校給食が31日、多くの小学校で始まりました。 三条市は7年前から行っている「米飯給食」に牛乳はあわないとして、夏休み明けからすべての小中学校の給食で牛乳を献立から外す一方、「ドリンクタイム」を設けて提供自体は続けることを決めました。このうち、大島小学校でも給食が再開され、炒めた大豆やのりと野菜の酢あえなど、豊富な食材が並びました。一方、牛乳はテーブルの真ん中に置かれ、食べ終えた子どもたちが順番に手に取っていました。三条市は、「ドリンクタイム」の設定については各学校に任せているということです。 文部科学省によりますと、自治体が牛乳のない学校給食を実施する例は聞いたことがないということです。 3年生の女子児童は「食事中にのどが渇くし、早く牛乳が飲みたいと思いながら食べていました。牛乳なしの給食にはちょっと慣れません」と話していました。 一方、6年生の男子児童は「食後に飲むのがいつもと違いますが、汁物があるので牛乳はあとで飲んでも大丈夫です」と話していました。 高松有子校長は「ドリンクタイムを導入することで、ふだん食事の食べ合わせなどを気にしない子どもたちに、和食の良さを気づいてもらいたい」と話していました。 実際には別に牛乳を出さなくなると言うわけではなくて、単に提供スタイルを変えたと言うだけで何も変わっていないじゃないか、と言う声も聞こえてきそうなんですが、その昔学校の先生から三角食べがどうこうと厳しく指導された人間にとっては、とりあえずこれだけでも味覚の点ではずいぶんと違うのかなと言う感想も抱くところでしょうか。 新潟と言えば米所としても知られるだけに米の飯に牛乳と言うスタイルには一言あってしかるべき、と考えたのかどうかは知りませんが、世間一般ではパン給食ならともかく米飯給食と牛乳と言う組み合わせに関しては評判がよろしくないのも確かながら、他方では「コッペパンとお汁粉、牛乳」等々様々な伝説的取り合わせがあってこその給食だ、と言う根強いファン?が存在するのも確かであるようです。 この妙な給食メニューと言う問題...

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2015年9月 1日 (火)

医療事故調は「説明責任」を負わないし「責任追及」も求めない

本日の本題に入る前に、最近何かと多いのが非科学的な似非医療による健康被害で、もちろん死ぬまで騙され通していられるのであれば本人に関しては幸せでいられるのかも知れませんが、助産院で新生児にビタミンKではなく砂糖玉を与えて当該内出血で死亡させただとか、根拠も何もない首ひねり運動で子どもを死なせただとか、家族にすればある意味似非を信用した自分の愚かさを呪いたくなるような悲劇的な状況ではありますね。 もちろん事後に何をやっても死んだ命が帰ってくるわけではないにしろ、せめて何があったか知りたい、責任を取ってもらいたいと考えたがるのは誰しもなのでしょうが、この似非医療行為を巡って先日こんな民事訴訟の判決が下ったと報じられています。 「自然療法」説明不足 東京の医療会社に賠償命令(2015年8月28日共同通信)  自然治癒力を高めるとうたう「自然療法」を受け、2012年に肺がんで亡くなった男性=当時(80)=の遺族が、東京都の福祉医療関連会社「この指とまれ」と同療法の専門家に、支払った代金の返還と損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は27日、説明義務違反の賠償も認め計380万円の支払いを命じた。  判決によると、男性は12年4月に末期がんと診断。自然療法で治る可能性があると専門家に説明され、同社の施設に入所したが、施術に不満を抱き、8日後に退所した。  脇博人(わき・ひろと)裁判長は、同社側の説明不足を指摘した上で「不満を理由とした契約解除は有効だ」とし、代金の大半を返還するよう命じた。  同社の代理人は「判決を読んでおらず、コメントできない」とした。 もちろん何ら科学的根拠のない似非科学に基づいて金儲けをしている方々には誰しも好意的にはなれないとは思うのですが、この記事の文言を多少書き直した状況を想像してみると、実はひと頃社会問題化した医療訴訟の一つとして見ても何らおかしなものではないと言う気がしませんでしょうか? ご存知のように医療と言うものは契約通りに仕事をしました、それでは代金をいただきますと言う世間でよく行われる請負契約ではなく、結果の如何を問わず行為そのものに対して代金をいただく準委任契約と言う形を取っていて、それが為に結果が少しでも思わしくないと「話が違うじゃないか!」とトラブルになりやすいのですが、他業界においてもこの辺りの取り扱いが曖昧になってくるとトラブルに...

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2015年8月31日 (月)

高齢者が続々と身内殺しに走る時代

最近高齢者による悲惨な家庭内殺人事件が続発していると話題になっていることをご存知でしょうか、 「肉体的、精神的に限界迎えた」 精神疾患の41歳長女殺害、81歳父に異例の猶予判決 傍聴席からもすすり泣く声(2015年8月21日産経新聞)  「娘は助けを求めていた。救ってあげられなかったのが私の一番の罪です」。精神疾患の長女=当時(41)=の首を絞めて殺害したとして殺人罪に問われた和歌山市の男性(81)の裁判員裁判で、和歌山地裁は7月、男性に懲役3年、執行猶予5年(求刑懲役6年)の判決を言い渡した。公判で明らかになったのは、精神疾患で苦しむ長女と、愛する長女の暴力に耐え続けた家族の姿。被告席の男性と証人出廷した妻は法廷で最後まで長女に謝り続け、傍聴席ではすすり泣く声も聞かれた。(兵頭茜) 「被告を強く非難することはできない」  判決によると、男性は2月14日午後10時20分ごろ、自宅で同居する長女が病身の妻を布団越しにたたくのを見て殺害を決意。長女の背後から首に電気コードを巻き付けて殺害した。  公判で、検察側は「被告人に同情の余地は一定程度あるが、被害者と距離を置くなど殺害以外にも方法があった」と指摘し、「強い殺意を持ち、犯行態様は軽くない」として懲役6年を求刑した。  一方、弁護側は「長女は暴れて被告やその妻に暴力をふるっていた。精神的にも体力的にも限界に達していた」と主張。「重い精神障害のある娘の面倒を長年見るにあたり、肉体的にも精神的にも限界に達していた。犯行を後悔しており、高齢である」として執行猶予付きの判決を求めた。  殺人罪については、法定刑の下限は5年。浅見健次郎裁判長は「約20年間もの長期間にわたり、被害者のために努力し、肉体的、精神的に限界を迎えた末に本件犯行に及んだ経緯からすると、被告を強く非難することはできない」とし、男性が反省していることや高齢であること、病身の妻がいることなども理由に、執行猶予判決とした。  検察側は控訴せず、1審判決が確定した。 (略) 川上の母親絞殺:息子に懲役6年6月 地裁判決 /奈良(2015年8月29日毎日新聞)  川上村で今年3月、同居の母親を絞殺したとして殺人罪に問われた同村大滝、無職、松葉正昭被告(70)の裁判員裁判が28日、奈良地裁であり、柴田厚司裁判長は懲役6年6月(求刑・懲役8年)を言い渡した。  判決に...

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2015年8月30日 (日)

今日のぐり:「岡山自動車道高梁SA上りフードコーナー」

そろそろ夏も終わりですけれども、夏の風物詩とも言えるあれに関連して先日こんな記事が出ていました。 自然再考、昆虫食に注目 浜松で「セミ会」盛況(2015年8月21日静岡新聞)  身近な自然環境や食文化を再考しようと、浜松市の市民団体「昆虫食倶楽部」が、セミなど昆虫や生き物を捕まえて食べるイベントを開いている。今月8日に開いた「セミ会」も、親子連れらで定員が埋まる人気ぶり。度胸試しや夏の思い出づくり、さらには「固定概念に縛られない子育て」など、さまざまな参加の動機に主催者側も驚いている。 ◇身近な“財産”見直す契機  セミ会は昨年に続いて2回目の開催。今年は昼、夜の部に定員いっぱいの計約40人が参加した。最も身近な昆虫であるセミを近所で捕まえ、自ら調理することで普段の食材を見詰め直す。昼の部は郊外の住宅地で開催し、夜の部はJR浜松駅にほど近いビル街でもセミ捕りをした。  セミを次々と油で揚げる様子を見ていた子どもたちは、出来上がった素揚げを凝視。最初は恐る恐る手を伸ばしたが、一口食べると抵抗感が無くなり、クマゼミとアブラゼミのオスとメスを食べ比べて「メスの方が身があっておいしい」との感想も出た。  保護者も「エビの尻尾みたい」と意外な味に驚いた様子。昨年も「エビに似た味」との感想が出たため、今年は関係者がセミ料理として「エビマヨ」ならぬ、「セミマヨ」を提供して好評を博した。  同倶楽部代表の夏目恵介さん(37)=同市中区=は「約30年前まで全国各地に昆虫食の文化があり、天竜川上流域の山間地では、今も味の良さから昆虫を食べている」と解説。「見た目のハードルは高いが、身近な自然の財産に気付き、捕って食べる行為を見直すきっかけになれば」と意図を話す。  同倶楽部の活動は本年度、市補助事業に採択された。今後、外来魚やトノサマバッタを捕食するイベントも計画している。 ちなみに元記事にはかなりストレートな画像も添付されているのですが、しかし盛況でしたかそうでしたか… 本日は久しく以前から未来の食料として脚光を浴び続ける昆虫食に挑んだ人々に敬意を表して、世界中からちょっと変わった食べ物に関連する話題を紹介してみましょう。 ミラノ万博で、「クロコダイル」「ゼブラ」のハンバーガーに連日行列(2015年8月19日朝日新聞)  10月末まで開催中の「2015年ミラノ国際博覧会(ミラノ万博)...

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2015年8月29日 (土)

スポーツの世界で続出するマスコミの暴走

昨今はネット等の双方向メディアが当たり前になってしまって、かつてのようにマスコミの大本営発表だけが唯一絶対の正義であり真理であると言う時代は遠い過去のものになってしまいましたが、こういう時代になりますとテレビや新聞に出ていることよりもそのバックグラウンドの方が面白いと言うことなのでしょう、先日もこんなニュースが出ていました。 「ヤラセは当たり前!?」テレビ局の非常識ハチャメチャ制作現場の実態(2015年8月25日日刊大衆) ヤラセに傲慢取材……今、テレビ制作のモラル低下が叫ばれている。被取材者が見たハチャメチャ制作現場の裏側を暴露する! (略) 片足を失った女性がパラリンピックを目指す道程を描いた本『Colors』(ミリオン出版)の編集人・梁瀬敦氏も、フジ報道ディレクターから彼女への取材依頼を受けたという。しかし……、 「彼女の国体出場の密着取材では、初対面で超至近距離でカメラを向け、大会側から注意喚起の放送が入ったほど。さらに彼女が国体優勝をすると、"ぶっちゃけ、こんな大会で優勝したってパラリンピック出られるわけじゃないし"と言い放ち、ギャラが出ないため当初の取材条件だった本の宣伝もNGだと言い出したんです。なので、さすがに取材中止を告げると、突然、焦り始めて当初の約束を守ると」 だが、その後もディレクターの仰天言動は続いた。「お母さんのことを"おっかあ"と呼んでくれと意味不明なヤラセを強要したり、"障害者の話って受けないんすよ"と突如放言したり。撮影後は何か月も音沙汰がなく、ようやく連絡があったのは放送日当日です」 梁瀬氏は、最後に会ったときに彼が言った言葉が忘れられないという。 「"彼女はテレビに出ているんだから俺にぶつかってきてくれないと困るんです。素を出してくれないと!"と。お前が言うなと(笑)」 今夏、フジの『27時間テレビ』が掲げたキャッチコピーの一部、「テレビのピンチ」は、自らが招いたものではないのだろうか……。 フジテレビと言えば数年前のニュージーランド大地震で片足を失うことになった少年にアナウンサーが「右足を切断すると言われたときのどんな気持ちだった?」だとか「もうスポーツができなくなったことについて、どんな気持ち?」等々のインタビューを行って炎上した事例が未だ記憶に...

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2015年8月28日 (金)

日医、国に医師の人権を売り渡す提言をまとめる

日本医師会(日医)と言う組織が既得権益確保にとにかく熱心なのは業界団体である以上当然と言えば当然なのですが、その既得権益と言うことをいよいよ露骨に表立って言い始めたと話題になっているのが、先日出されたこちらの提言です。 医師の偏在解消に向け、医師会など緊急提言へ(2015年8月20日 読売新聞)  日本医師会と全国医学部長病院長会議は19日、地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するための緊急提言の骨子を発表した。  骨子は、〈1〉生涯にわたり異動を把握する「医師キャリア支援センター」を各大学に設置〈2〉臨床研修は原則、出身大学のある地域で行う〈3〉地域の診療科ごとに必要な医師数を把握する――など。「現在の医師不足の本質は、絶対数ではなく、地域・診療科ごとの偏在にある」としており、近く正式な提言書にまとめ、厚生労働省などに提出する予定。 「大学が生涯、医師の異動を把握」案提言、医学部新設対案「歯学部になりたくない」との吐露も、日医など(2015年8月20日医療維新)  日本医師会と全国医学部長病院長会議は8月19日、医学部新設への実質的な対案となる「医師の地域診療科偏在解消の緊急提言」の骨子を公表し、会見を開いた(資料は、日医のホームページ)。 提言の骨子には、卒業大学が医師の異動を生涯にわたって把握する「医師キャリア支援センターの設置」や、「大学所在地域における研修の原則化」「医療機関管理者要件への医師不足地域での勤務経験の導入」などが含まれていて、大学医局機能や、医師への規制強化とも受け取れる内容が並んでいる。 (略)  趣旨説明では、「現状の医師不足の本質は、医師の地域・診療科偏在で、これらの解消こそ喫緊の課題」との立場に立っている。さらに、「課題解決のためには、医師自らが新たな規制をかけられることも受け入れなければならない」と指摘して、「現状に対する危機感の下、相当の覚悟を持って提言を取りまとめた」としている。  「相当の覚悟」について、日本医師会副会長の中川俊男氏は、「最大の危機感は、申し訳ないが、歯学部のようになりたくない。国民が質の高い医療、医師を求めていると考える中で、適正な医学部定員を守らないといけない」と発言。その上で、「医師自ら新たな規制をかけられることまで覚悟をした上での緊急提言。医療界や医師会内部でも反発があるとみているが、それでも今出すのが決...

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2015年8月27日 (木)

国策としての少子化対策がうまく行きそうにない背景事情

先日は文科省が「妊娠しやすいのは何歳まで?」等と言う実に即物的と言いますか、またぞろ進歩的な方々から御意見をいただきそうな高校副教材を作ったと言うニュースが出ていて、もちろん「いろいろな選択肢がある高校生の段階から、科学的・医学的な現実を知ったうえで、本人が自らの選択をする、早い段階で現実をお伝えする(有村少子化担当相)」のは重要なことだとは思います。 ただ一方で少子化と言う問題に関して言えば単純に「子供なんて産みたいときにいつでも産めばいい」などと言う無知が積み重なって起きていると言うわけではなく、もう少し別な根本原因があるのではないか?と言う考え方もあって、その一つの根拠となりそうなこちら厚労省の調査結果が話題になっています。 子供希望しない独身男女が増加 既婚者は「3人」が多数派 厚労省調査(2015年8月23日産経新聞)  21~30歳の独身の男女が、将来的に子供を希望しない割合が10年前に比べて増加していることが23日、厚生労働省の調査で分かった。自分の時間を優先し、子供に対する関心が薄れている傾向にあった。  独身の男女に将来、子供を何人希望するか聞いたところ、平成25年の調査では「0人」と回答した男性は15・8%(15年調査8・6%)、女性は11・6%(同7・2%)でともに増えた。最も多い回答は「2人」で男性は43・0%(同55・1%)、女性は55・9%(同57・0%)だった。  子供を希望しないと答えた人に子供観を尋ねたところ、「自由な時間が持てなくなる」が最多で「感じていることは特にない」「出費がかさむ」が続いた。厚労省は「結婚意欲の低下もあり、子供への関心が低くなっている」と分析する。  一方、既婚の男女が希望する子供の数は、10年前は「2人」が最多だったが今回は「3人」が多数派となり、男性で46・2%、女性で47・4%を占めた。 結果については色々と解釈出来る部分もあるかと思うのですが、個人的に感じたこととして結婚や出産に関して無関心な層が一定程度いる一方で、子供を持つことに関して肯定的な層はより多くの子供を持ちたがっていると言うように、結婚や出産に対しての意識が二極化してきているように感じるのですがどうでしょうか? 少子化原因の一つとして結婚に結びつく出会いが少ないと言う指摘があり、各地で自治体等が働きかけて合コンをやっただとか様々な涙ぐまし...

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2015年8月26日 (水)

認知症高齢者を地域全体で見守ると言うことの実際

昨年に認知症老人が自宅を抜け出して鉄道に跳ねられて死亡、残された遺族にJRから巨額の損害賠償請求が出され名古屋高裁でそれが認められたと言う一件が非常に大きな世間の反響を呼んだことは記憶に新しいのですが、この認知症老人の管理監督責任と言うことに関して、またぞろ揉めそうな事件があったと報じられています。 認知症の夫が火災、留守にした妻に責任は(2015年8月23日朝日新聞)  認知症の夫を家に残して妻が用事で出かけた時、火事が起きた。隣の家に燃え移り、裁判で賠償を求められた妻。判決は夫婦の助け合いを義務付けた民法の規定を当てはめ、妻に賠償を命じた。介護に明け暮れ、わずかに目を離したすきの惨事。その責任のすべてを妻は負わなければならないのか――。認知症500万人時代、社会が支え合う仕組みを求める声があがる。  大阪地裁判決(谷口安史裁判官、5月12日付)によると、火災は2013年4月2日夕、認知症を患う当時82歳の夫と、妻(73)が暮らす大阪府内の住宅で起きた。妻が郵便局に出かけて留守中、3階の洋室付近から出火して29平方メートルが焼け、隣家の屋根と壁の一部に延焼した。夫が紙くずにライターで火をつけ、布団に投げたとみられると現場の状況から認定した。  夫は11年8月に認知症と診断され通院。警察は刑事責任能力がないと判断し、大阪府が措置入院とした。2カ月後に退院したが昨年11月、84歳で亡くなった。  夫婦は延焼の損害を補償する火災保険には入っておらず、隣家の住人は昨年4月、夫への監督義務を怠ったとして妻に200万円の賠償を求めて提訴。妻は「夫は他人に危害を加えたことがなく、当日も落ち着いていた」と反論した。  判決は、火災の前月ごろから夫は認知症が進み、姉に「妻が死んだ」と電話するなど妄想による言動があったと指摘。民法752条の「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」という規定を踏まえ、妻には夫が異常な行動をしないか注意深く見守る義務があったとし、夫を残して外出したことは「重い過失」と判断した。  そのうえで、隣家の修理費143万円のうち弁償済みの100万円を差し引き、残り43万円の支払いを妻に命じた。妻は納得できず控訴し、審理は9月1日から大阪高裁で始まる。 まあしかし現実的に認知症老人を抱えた家族は外出も出来ないとなれば社会生活が成立しませんから「重い過失...

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«何気ない日常の中に滲透している男女差別の習慣