2018年4月22日 (日)

今日のぐり:「お多幸 銀座八丁目店」

先日こんなニュースが出ていたことをご存知でしょうか。 動物園のカンガルー2頭死傷、客がれんがなど投げ付ける(2018年4月20日AFP) 【4月20日 AFP】中国南東部にある動物園で、入場者らがカンガルーの注意を引こうとれんがなどを投げ付け、1頭が死に、その数週間後にさらにもう1頭がけがをした。国営メディアが19日、報じた。  中国中央テレビ(CCTV)が同日午後、公式ウェブサイトに投稿した記事によると、被害を受けたのは福建(Fujian)省の福州動物園(Fuzhou Zoo)。  今年2月28日、12歳の雌カンガルーに入場者らが投げ付けたれんがやコンクリートの塊が当たり、このカンガルーは足に重傷を負って数日後に死んだ。獣医師による検視の結果、死因は客らが投げ付けた物体が当たったことによる腎臓破裂とみられるという。  記事には、カンガルーのほぼ切断されたような足と、死ぬ前に点滴治療を受けている写真が掲載されている。  さらに同園ではこのカンガルーが死んだ数週間後にも、5歳の雄カンガルーが同じ目に遭い、軽いけがをしたという。  報道では、この問題で処罰対象者がいたかどうかについては言及していないが、死んだ雌カンガルーは剥製として展示されること、また入場者による動物への危害防止策として、同園が防犯カメラの設置を検討する方針だと伝えている。 この場合カンガルーの本場オーストラリアの方式にならったと言うことなのかも知れませんが、わざわざ動物園で飼っているものにこういう振る舞いと言うのは感心しませんね。 本日は不幸にして命を落としたカンガルーに哀悼の意を表して、世界中からなんだかなあ…と言うしかない微妙なニュースを取り上げてみましょう。 路上強奪で男逮捕…LINE履歴で関与浮上(2018年3月6日NNN) 東京・中野区の路上で会社員の男性を突き飛ばしてバッグを奪ったとして、無職の男が逮捕された。 強盗の疑いで逮捕されたのは、無職の今泉耀容疑者(26)。警視庁によると今泉容疑者は去年10月、すでに逮捕されている塚田敏光容疑者(32)とともに、中野区の路上で会社員の男性を後ろから突き飛ばして転倒させ、8000円相当のビジネスバッグを奪った疑いがもたれている。 先月逮捕された塚田容疑者の携帯電話を調べたところ、2人がLINEで、「収穫がなかった」「顔は見られていないから大丈夫」な...

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2018年4月20日 (金)

最近目に付いたニュース三題

今日はこのところ目にした興味深いニュースを紹介してみようと思うのですが、まずはこちらから御覧いただきましょう。 300円が0円に…遠足の「おやつ禁止」に波紋 マツコ「だったら遠足やめれば?」(2018年4月17日しらべぇ) 「おやつは300円まで」、ワクワクしながら何を買うかで頭を悩ませた遠足に、大きな変化が起きている。 16日放送『5時に夢中!』(TOKYO MX)で「遠足のおやつ持参禁止」に触れ、マツコ・デラックス(45)、株式トレーダー・若林史江氏(40)が持論を展開した。 ■若林「禁止はやりすぎ」 アレルギー体質の児童に考慮し、遠足でのおやつ持参・交換を禁止する学校が増えている。保護者の中には「学校が対策してくれるのは嬉しい」と歓迎する意見があると報じられた。 これに対し、若林氏は姪が重度のアレルギーで「自身で判断できる」と前置きした上で、「命に関わることなので全面解禁すればいいとは言えないが、おやつ禁止はやりすぎ。禁止する前にアレルギーの教育をすべき」と熱弁。 「差別がなくなる教えになる。危ないものを取り上げるだけでは解決しない」と断じた。 ■マツコ「家でケーキ食べたほうがいい」 マツコは教師側の負担を考慮しながらも、「防御線を張る気持ちはわかるが、これはちょっと違う。禁止すればいいってもんじゃない、その時々に応じて対応するしかない。だったら遠足やめればいい」と語った。 「遠足なんのためにするの?」と疑問を口にするマツコにおやつの思い出を尋ねると、「(300円ルール)守ったことない。家にあったお菓子を適当に持っていっていた」と当時を振り返る。 「遠足を楽しいと思ったことがない。野原で駄菓子食うくらいなら家でケーキ食べたほうがいい」と本音を吐露した。 (略) しらべぇ編集部で全国20〜60代の男女1,348人を対象に調査したところ、約1割が「自分や家族に食物アレルギーはある」と回答している。 あらゆる食物にあるのではないかと思われるアレルギー。当人や周囲が細心の注意を払っていても、小学校低学年では思わぬ認識漏れから口にしてしまう事例もあるだろう。 児童の安全確保、学校側の負担を減らすという意味でも「おやつ持参禁止」は仕方ないのだろうが、「アレルギーやお金のやりくり」への教育のチャンスも失ったかもしれない。 すでに10年ほど前からこうした対応が全国で見られてい...

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2018年4月18日 (水)

厚労省の推計はその前提段階から破綻している?

先日は厚労省から、医師の労働時間を週60時間に制限すれば2028年頃には需給均衡に至ると言う話が出ていましたが、それに関連してこんな話もあるようです。 医師需給2028年頃に均衡、「週60時間程度に制限」で(2018年4月13日医療維新) (略)  厚労省は2016年6月の第1次中間取りまとめに先立つ、同年3月にも医師需給推計を公表していた(『医師需給、「2024年に約30万人で均衡」との推計も』を参照)。今回の推計では、医師の働き方改革が進む折、時間外労働の上限規制をかけた3パターンで推計した点が特徴だ。(1)ケース1の「週55時間制限」は、時間外労働の上限が年720時間に相当(政府の働き方改革関連法案で36協定の特別条項で可能)、(2)ケース2の「週60時間制限」は、月の時間外労働の上限が80時間、(3)ケース3の「週80時間制限」は、米国のACGME (Accreditation Council for Graduate Medical Education)がレジデントに課す基準――だ。いずれも、全医師がこれらの上限まで勤務するという前提ではなく、「現状でこれらの基準を超えている医師の労働時間を、制限内に削減する」前提で推計している。  医師の供給推計は、現行の医学部定員9419人が今後も続くとして、医師国家試験合格率、医籍登録後の年数別の就業率などを用いて実施。前回推計の基本的な考え方は踏襲されたが、異なるのは、男女別、年齢階級別の週当たりの勤務時間を用いた点。前回推計では、30~50歳代男性医師の仕事量を「1」とした場合、高齢医師と女性医師は「0.8」などとしていた。これらは2016年厚生労働科学特別研究「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」の結果を基にした推計(『医師10万人調査、結果公表!』を参照)。 (2018年4月12日の「医師需給分科会」資料)  一方、医師の需要推計は、「臨床に従事する医師」(入院医療、入院外医療、介護老人保健施設)と「臨床以外に従事する医師」(研究領域、産業医業務、製薬業界、国際分野等)に分けて推計。入院医療については、病床機能報告制度に基づく4つの医療機能(高度急性期、急性期、回復期、慢性期)別に推計した。  医師から他職種へのタスクシフティングによる業務削減も見込んでいる。「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関す...

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2018年4月16日 (月)

厚労省、ついに医学部定員削減を言い始める

医師不足を背景に医師増員政策が継続されている中で、先日ついに厚労省からこうした意向が示されたと報じられています。 2022年度以降の医学部定員、「削減」の方向で検討(2018年4月12日医療維新)  厚生労働省は、4月12日の「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会(座長:片峰茂・長崎大学前学長)に対し、2020年度と2021年度の医学部の入学定員について、「現状の9419人をおおむね維持する」と提案、構成員は提案を支持した。各都道府県、各大学の臨時定員増員等の要望に対しては、全体として現状程度の定員を超えない範囲で慎重に精査する。  さらに2022年度以降については、医学部定員は減らす方向で議論が進み、ほぼ意見の一致を見た。2008年度以降の医学部定員増は、「地域枠」を中心に増やしてきたが、現行の暫定増員は2019年度に終了する。定員削減に当たっては、「地域枠」を減らさないような仕組みを求める声が相次いだ。同分科会は今後、1、2回の議論を経て、5月末に第3次中間取りまとめを行う予定。  厚労省提案の根拠になったのが、新たな医師の需給推計(『医師需給2028年頃に均衡、「週60時間程度に制限」で』を参照)。医師の労働時間を「週60時間程度(月の時間外労働は80時間相当)に制限」等による推計では、2020年度の医学部入学者が臨床研修を修了する2028年頃に約35万人で需給は均衡。「週55時間程度(年間の時間外労働は720時間相当)に制限」等による推計では、2033年頃に約36万人で需給は均衡する。厚労省は2016年6月の第1次中間取りまとめに先立つ、同年3月にも医師需給推計を公表していた(『医師需給、「2024年に約30万人で均衡」との推計も』を参照)。  医師の需給推計には、医師の働き方改革が影響するが、厚労省の「医師の働き方改革に関する検討会」の結論は2019年3月に予定されている。また、医師の需給推計には、「医師・歯科医師・薬剤師調査」のデータも必要だが、2018年調査の結果公表は、2019年12月頃。医学部受験生への配慮もあり、「医師需給について検討が可能なのは、最短で2022年度以降の医師養成数」(検討期限は2020年5月頃)というのが厚労省提案の背景だ。  日本医師会副会長の今村聡氏は、厚労省提案について、「方向性については、おおむねいい」と支持...

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2018年4月15日 (日)

今日のぐり:「すぎ庵」

先日のオリンピックでは日本選手の活躍が目立ちましたが、その中でも話題になったのがこちらの方々です。 驚異の姉妹 高木家が国別メダルランキングで13位!?ネットで話題に(2018年2月25日デイリー)  スピードスケートで日本にメダルラッシュを呼んだ高木菜那(25)=日本電産サンキョー=、美帆(23)=日体大助手=姉妹らが25日、平昌のメーンプレスセンターで会見を行った。24日のマススタートを制し、美帆とともに獲得した団体追い抜きを含め、夏冬通じて日本女子初の金メダル2つを獲得した菜那と、女子1500メートル(銀)、1000メートル(銅)と合わせて日本女子初の全色メダル制覇を成し遂げた美帆。日本最強のメダル姉妹は、22年北京五輪に向け、今後も切磋琢磨していく意気込みを示した。  ネットでは高木家が獲得したメダルの数が話題に。団体パシュートは一緒に獲得したものではあるが、2人合わせて金メダル3つ、銀メダル1つ、銅メダル1つの5つのメダルを持ち帰ることとなった。これを全競技終了後に発表された国別のメダルランキングに当てはめると  11位 日本 金4、銀5、銅4  12位イタリア 金3、銀2、銅5  13位高木家 金3、銀1、銅1  14位OAR(ロシアからの五輪選手) 金2、銀6、銅9  となることに。まさかの冬季五輪大国のロシアや、次回の冬季五輪開催国・中国(16位金1、銀6、銅2)超えを果たすことになった。  ネット上では「高木家だけでロシアも中国も倒せるとは…」、「ロシアよりもメダルを獲得した高木家」など感嘆の声が上がっていた。 これだけメダルを荒稼ぎしたのかと改めてびっくりですが、メダルには報奨金も尽きますから文字通りの荒稼ぎになったのでしょうね。 今日は高木姉妹の今後の活躍を祈念して、世界中から言われてみると確かにそれはその通りと言うしかないニュースの数々を紹介してみましょう。 「やっと分かってくれたか」 KINCHO「コックローチ」パッケージを剥がすとイラストなしの真っ白デザインに(2018年4月12日ねとらば)  「KINCHO」でおなじみの大日本除虫菊が2月に発売した2つの新「コックローチ」のパッケージが、「こういうデザインを待っていた」と好評を集めています。一見従来とあまり変わりのないパッケージですが剥がせるようになっており、中はほとんど「真っ白」なので...

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2018年4月13日 (金)

憲法違反だから規制は反対され、憲法も制限があるから規制は強化される

東京新聞と言えば今や朝日も越えたと言われるほどの進歩的なメディアで、かねて憲法解釈に介しても独自の見解をお持ちだと言われますが、その東京新聞がこんな記事を載せていました。 漫画海賊版サイト遮断 政府検討 「憲法違反」法学者ら声明(2018年4月12日東京新聞)  政府が、漫画などの海賊版サイトへの接続を遮断するようインターネット接続事業者(プロバイダー)に要請する方向で検討に入ったことを受け、法学者の団体などは十一日、「検閲の禁止」や「通信の秘密」を定めた憲法に反するとして、一斉に反対の声明を発表した。  「サイトブロッキング」と呼ばれる接続遮断は二〇一一年から、児童ポルノのサイトに限って政府の要請で実施されている。プロバイダーらによる団体が政府情報を基に対象サイトを決め、「自主規制」の形で利用者のアクセスを遮断している。  この遮断対象について、菅義偉(すがよしひで)官房長官は三月、著作権侵害による被害を防ぐため海賊版サイトにも拡大する考えを表明。内閣府の知的財産戦略本部が、有識者会合で検討している。  これに対し、法学者らでつくる情報法制研究所は十一日、立法措置や国会での審議もなく政府の裁量で遮断対象を広げることに、「通信の秘密、検閲からの自由、法治国家の原理が危機にさらされる」と反対声明を発表。ブロバイダーらでつくるインターネットコンテンツセーフティ協会や、主婦連合会など四つの団体も同日、同様の声明を発表。「海賊版サイトへの責任追及などに力を入れるべきだ」などと指摘した。 (吉田通夫) この海賊版サイト問題に関しては先日も取り上げたところですが、漫画家の皆さんにすれば生活の糧が直接奪われている状況であり、言ってみれば人生を否定されているような悲惨な状況であると言えます。 幸いにもと言うべきか、このところ最大手の海賊版サイトは閉鎖されたとも噂されているのですが、この種のものの性質として消えてはまた現れることの繰り返しで、根本的な解決はなかなか難しいでしょうね。 当然ながらこうした国民の自由な言論を否定する憲法違反の政府案に対しては各方面から反対意見が続出していると言いますが、一方でひっそりとこんな言論統制が公然と行われようとしているとも報じられています。 京都府がヘイトスピーチを“事前規制”へ 「ネット上の発信内容もチェック」(2018年3月22日毎日放送) 特...

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2018年4月11日 (水)

離れはお粥をすすり、母屋はすき焼きが正しい在り方?

先日の日医の臨時代議員会で、日医会長がこんな認識を示したそうです。 「保険調剤薬局、非営利法人に限定も」横倉会長(2018年3月28日医療維新)  日本医師会会長の横倉義武氏は3月25日の第141回日医臨時代議員会で、大手チェーンの調剤薬局で内部留保や配当が大きく増加していることについて、「国民の保険料、税金、一部負担を株式会社が株主に還元することは極めて大きな問題。可能ならば保険調剤薬局は非営利法人に限定することも考えられる」と述べ、保険調剤を行う薬局は非営利のものであるべきだとの認識を示した。  福井県代議員の大中正光氏の代表質問への答弁。  大中氏は、日医総研のレポートで、調剤関連技術料が、全て院内処方で対応した場合には現状の2兆5000億円から8000億円に圧縮できるとの推計がなされたことを指摘し、「医療費増大の根源的な理由の一つである医薬分業の廃止を思い切って提案しては」と発言(『調剤技術料「全て院内」で1兆7000億円減、日医総研レポート』を参照)。また、薬価の外国平均価格調整で米国の薬価も用いられることについて、「そもそも米国は自由市場で、日本の公的医療保険制度とは別物。米国の薬価は参考から外すべきだ」とも主張した。  横倉氏は、「公的医療保険の財源は、諸経費以外の利益は医療の再生産に回すべきだと考えている」と説明。医科に関しては医療法人制度などで、過剰な利益が個人所得にならない仕組みとなっており、そうしたことも必要ではないかと指摘した。 (略) 日医と薬剤師の敵対的関係、と言うよりも日医が薬剤師を敵視することは昨日今日の話ではなく、以前から医科や歯科が頭打ちであるのに薬局ばかりが儲けていると厳しい表現で批判してきたことが知られています。 「母屋でお粥をすすっているのに、離れではすき焼きを食べている」ことが悪いのかどうかはともかくとして、近年診療報酬上も調剤関係は集中的に狙い撃たれている印象があり、一部には儲けすぎ批判もあるようです。 日医の立場としては当然離れは重湯でもすすっていれば上等、その分の肉は母屋に回せという立場なのでしょうが、ここで注目したいのは日医が調剤薬局の営利的運営に否定的な見解を示している点です。 そのこと自体はそうした立場もあるだろうとは思うのですが、同じ代議員会で医科に関してはこんな民業優先とも言うべき立場を打ち出していると言う...

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2018年4月 9日 (月)

救急車を断らない優良病院と、救急車を断らない問題病院

はや一昔も前に救急医療崩壊が言われた時期に、マスコミ各社が盛んにたらいを回したの回さないのと言う表現を好んでいたのを懐かしく思い出すのですが、それからするとこちらなどは大変な優良病院となるのでしょうか。 「断らない病院」4年連続日本一 神戸・中央市民病院(2018年4月6日神戸新聞)  医療機関の救命救急体制に関する厚生労働省の2017年度評価で、神戸市立医療センター中央市民病院(同市中央区港島南町2)が、4年連続で全国1位になった。「断らない救急医療」の理念を掲げ、どんな患者も分け隔てなく処置をする姿勢が認められた。(佐藤健介)  厚労省は全国284施設について、1年間に受け入れた重症患者や専従医師の数など計37項目を点数化。同病院は救命救急センターの医師20人以上が重症患者を扱う3次救急に加え、比較的症状の軽い1次、2次にも対応し、唯一満点となる101点を獲得した。  病気の種類や症状を問わず処置する同病院の取り組みは「ER型救急医療」と呼ばれ、初期診療やトリアージ(治療の優先度判定)を経て各診療科につなぐ。16年度に救急車で搬送された患者は約9700人で、市消防局の要請分に占める割合は約99%に上った。  救急患者は高齢化で増加傾向だが、同病院は17年11月に隣接する先端医療センター病院(60床)との統合でベッドを768床に増床して体制を強化。有吉孝一センター長(52)は「今後も病院全体でセーフティーネットを機能させたい」としている。 年間9700人と言えば大変な数ですが、神戸市消防局の年間搬送患者数が7万人弱だそうですから、ざっくりと市内の救急搬送患者の7人に1人を一つの病院でさばいている計算になります。 無論一次救急もやっているわけで、来た患者全部が全部入院と言うわけではないにせよ、これだけの数が毎日入ってくると言うことは当然ながらそれに見合った数が出ていくと言うことでもある点はご留意頂きたいところです。 さて、こうして数多くの救急車を引き受けることで世間的に賞賛を受ける病院もある一方で、数多くの救急車を引き受けることで世間的に批判を受けている病院もあると言う、何か奇妙な現象も報じられていました。 専門医が少なく「転院搬送」多発 三重・上野総合市民病院(2018年4月6日中日新聞)  伊賀市消防本部の二〇一五~一七年の救急出動件数のまとめで、上野総合市民病...

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2018年4月 7日 (土)

今日のぐり:「みっちゃん」

ある程度の年代以上の方であれば誰しも一度は手に取ったことがあると思いますが、だからこそこのすごさが判るかと思います。 世界最速の0.38秒でルービックキューブを解くマシンが登場(2018年3月8日GigaZiNE) 6面全ての色を揃える立体パズル「ルービックキューブ」の早解き世界記録には、人間の手によるタイムと機械の手によるタイムの2種類が存在します。アメリカの大学院生が作り上げたルービックキューブ攻略マシンがなんとわずか0.38秒でルービックキューブを解くことに成功し、機械によるルービックキューブ早解きタイムを40%も縮めてぶっちぎりの世界記録を樹立しました。 実際にマシンがたった0.38秒でルービックキューブを解く様子は、製作者のBen Katzさんがアップロードした以下のムービーで見ることができます。0.38秒というタイムは「マシンが画像を認識し始めてから解き終わるまで」のもので、Katzさんによると「キューブの面を認識して解法を計算するためにかかる時間」が約0.045秒、「キューブの面を動かして解き終わるまでの時間」が約0.335秒とのことです。 ルービックキューブを人間が解いた場合の世界記録は、記事作成時点でSeungBeom Choさんによる4秒59となっています。これまでの機械による早解き世界記録は、ドイツの半導体メーカーであるインフィニオン・テクノロジーズが製作したルービックキューブ攻略マシンによる0.637秒でした。マサチューセッツ工科大学の生体ロボット工学研究所に所属する大学院生のBen KatzさんとJared Di Carloさんは、インフィニオン・テクノロジーのマシンを見て「もっといいモーターを使えばさらに早く解けるはずだ」と考えたそう。そして開発されたマシンが以下の画像のもの。立方体型のケースの6面には、キューブを回転させるディスク型のモーターが固定されています。 マシンに使用されているコルモーゲンのディスク型サーボモーターは1000rpmを超える回転速度で、約0.015秒で90度回転することが可能。実際にKatzさんがアップロードした以下のムービーでは、すさまじいスピードで回転させられるキューブを見ることができます。 (略) 動画を見ても何が何やらなのですが、しかしここまで来るともはやパズルの意味をなしていないような気もします。 本日は...

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2018年4月 4日 (水)

結局のところ病院は狙われている?

このところ各地の病院に労基署が踏み込むケースが相次いでいて、これに対して某業界団体の幹部が「今の労基法はおかしい」などとトンデモ発言をしていると報じられていました。 医療業界内では狙い撃ちされていると言う被害者意識があり、一方で労基署関係からは単に法令違反が多いだけだと言う認識が出ているようですが、この点について先日こんな記事が出ていました。 病院は労働基準監督署ににらまれやすい!?(2018年3月28日日経メディカル) (略)  2016年9月、安倍晋三首相自らが議長となり、労働者、産業界の代表と有識者を集めて組織した「働き方改革実現会議」は、2017年3月に「働き方改革実行計画」を策定。36協定(※用語解説参照)を結べば事実上、青天井だった時間外労働に制限を設ける方針を打ち出した。  ただし、医師には医師法第19条が定める「応招義務」があるため、単純な規制はなじみにくい。このため、2年間をかけて医師に適した規制の在り方を検討し、改正労働基準法の施行日から5年以内、つまり2024年までに適用する方針が決まった。これを受け、8月に厚労省は「医師の働き方改革に関する検討会」を設置した。 (略)  こうした動きの一方で、労基署が病院に立入調査を行ったという報道が相次いでいる。2017年には聖路加国際病院(東京都中央区)に、2018年1月には北里大学病院と杏林大学付属病院に労基署の調査が入ったと報じられ、医師の働き方改革に対する世間の関心も高くなっている。  新聞報道によると、全国85の特定機能病院のうち少なくとも19の病院が、2015年9月以降に労基署から是正勧告を受けていたことが明らかになった。日経メディカル Onlineが2018年2月に行った読者アンケートでも、4120人の回答者のうち10.7%が「勤務する病院に労基署の立入調査が入った」と答えている。 病院は労基署ににらまれやすい  こうして見ると、労基署が病院に立入調査するケースが増えているようにも思えるが、病院管理者の間では「以前と変わりはない」との見方が強い。「いわゆるタレコミ(通報)による労基署の立入調査は昔から一定数あった。最近はマスコミで大々的に報じられるようになったため、あたかも増えているように見えるだけではないか」と昭和大学名誉教授で労働者健康安全機構理事長の有賀徹氏は指摘している。  一方で、通...

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«超高額な新薬続出が各方面の負担に