2017年11月22日 (水)

終末期高齢者への施設内での看取りを国が推進

世の中には命の価値は地球より重い等々と絶対視する考え方もあるのだそうで、そうした価値観が広まっていたならばこの種の記事もなかなか世に出なかったのだろうと思うのですが、本日まずはこちらのニュースを紹介してみましょう。 延命治療は愛情? 家族のエゴ? 残酷な最期を強いる「長生き地獄」の現場(2017年10月21日週間女性) (略)  和男さん(仮名)の父親は80歳のとき、脳出血に見舞われ、救急搬送された。ICUに運ばれ、すぐに手術が行われたが、父親が一般病室に戻ってきたときは、意識のない状態だった。  現在は、日本尊厳死協会にも加入し延命治療の知識もある和男さんだが、当時は延命に関する知識もなく、自分の無知さに腹が立つと話す。 「親父が倒れたことだけで、わたしたち兄弟は動転してしまい、すべての判断は医師任せでした」 「先生! 親父を助けて! 助けてください!!」。兄弟そろって、医師にそう懇願した。まさか、父親が植物状態のまま生かされ続けることになるとは……。  父親の鼻から入れられたチューブは、2年後の死ぬときまで外されることはなかった。鼻からの栄養注入だけでなく、腕には点滴も行われ、和男さんはそのときの様子を思い出し顔を伏せた。点滴は延命治療と捉えにくいが、実は点滴も延命治療の一つなのだ。父親の手は2年間に及ぶ点滴の針のせいで、真っ黒でまるで炭のようになり、針を刺す1点の場所もなく、ついには最も神経過敏で痛い場所、手の甲や足の甲にまで刺したと言う。 (略)  声も発せず、ただ生きているだけのようだった父親。家族の延命に対する無知と病院にお任せしたとことによる、父親の悲惨な最期と言わざるをえない。もし、自分が逆の立場だったら? こんな最期を望むだろうか。良かれと思って頼んだ延命治療が、父親を苦しめた。生きていてほしいと家族が望んだこととはいえ、残酷な最期を父に強いてしまった。愛情のつもりだったか、家族のエゴだったのか……。 (略)  終末期医療に詳しい、宮本顕二医師と宮本礼子医師は、スウェーデンを視察した際に、日本との終末期医療の差に愕然としたと、その著書のなかで語っている。欧米には寝たきり老人がいないと言われているが、その理由について、医師らはこう示している。      その理由は、高齢者が終末期を迎えると食べられなくなるのは当たり前で、(中略)延...

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2017年11月20日 (月)

労基署から残業上限100時間の是正勧告をされたら何故か残業上限150時間に変更されてしまった件

このところ国が推進する働き方改革の実践の一環と言うことなのか、これまで野放し状態だった医療機関における違法労働行為に関しても労基署が積極的に介入するようになってきたことが報じられています。 当然ながらその結果病院当局としては労働環境の改善を図らざるを得ないはずなのですが、中には思わず首をかしげたくなるような奇妙な「改善」で事足れりと考えている病院もあるようです。 <岐阜市民病院>残業上限150時間に増 是正勧告受け改悪(2017年11月19日毎日新聞)  時間外労働に関する労使協定(36協定)で定めた月100時間の上限を超えて医師に残業させたとして岐阜労働基準監督署から是正勧告を受け、岐阜市民病院(同市鹿島町)が、上限を150時間とする協定を結び直していたことが18日分かった。「労働基準法の趣旨に反し、ナンセンスだ」と批判の声が上がっている。  上限150時間とする協定が結ばれていることは毎日新聞の情報公開請求で分かった。  病院によると、2016年5月に「(年)6回を限度として1カ月100時間まで」の時間外労働を可能とする労使協定を結んだ。しかし、上限を超えて働く医師が複数人いることが労基署の調査で11月に判明。労基署から即時是正を求められた。そこで今年5月に上限150時間の協定を結んだという。  同病院によると、時間外勤務が多い救急診療部ではベテラン医師2人以外は、他の診療科目の医師から応援を得て24時間365日対応している。当直勤務は午後5時から翌日午前8時半までだが、その前後もさまざまな業務をこなし帰宅できないことも多く、急患対応などに伴い残業時間が増えるのが現状という。副院長で、同部で診療もする上田宣夫医師は「非常にストレスが高く、夜中もいつ呼ばれるか分からない」と話す。  厚生労働省の定める「過労死ライン」は月80時間とされる。政府は3月、働き方改革実行計画をまとめ、残業時間は「繁忙期でも月100時間未満」などの上限規制を盛り込んだ。しかし、医師は医療行為を施すことを正当な理由なく拒めない「応招義務」があるとして規制適用を5年間猶予している。  冨田栄一院長は「患者にかかりつけ医を紹介したり、文書業務を支える補助者を増やしたりし、医師の負担を減らす仕組みを整えてきたが、医師の増員は予算上容易でない」と話している。  日本医療労働組合連合会(東京都台東区)...

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2017年11月19日 (日)

今日のぐり:「左京」&「そば庄(そばしょう)鉄砲店 」

割合に有名な話ではあるのですが、ブリに関して昔からこうした都市伝説?が語られています。 お尻からジャガイモ!?それだけじゃない!人形やカーネーションまで…(2017年11月06日東スポ) 英国・ロンドン北部シェフィールドの総合病院に、お尻の穴にジャガイモが丸ごと詰まったと50代の牧師が駆け込んだ。 本人が苦渋の表情で説明するには、素っ裸の格好でカーテンを取り付けようとしたところ、バランスを崩して後ろに倒れ、テーブルの上にあったジャガイモの上に腰をつき、その勢いでジャガイモが肛門にハマり込んでしまったとのこと。顔を赤らめながら、決して快感を得るためにしたことではないと主張したという。 ジャガイモは手術で無事に摘出された。それは教会を訪れた信者からの供物だった。「牧師さんの説明に疑う余地はありません」と受け流すドクターたち。 まあ、病院では患者たちの肛門からデオドラントのスプレー缶にロシア人形、カーネーションまで取り出したことがあるそうだ。 聖職者、カーテン、ジャガイモと何ら関係のなさそうなキーワードを、こうまで有機的に関連づけてみせるとはさすがと感心するしかありませんが、ともかくも無事に済んで良かったですね。 今日は聖職者にとってのジャガイモと言う存在の持つブリ的意味合いについて考察しつつ、ブリと言うお国柄を示す最近の話題を紹介してみましょう。 英国人男性が自転車で「79日間世界一周」、世界記録奪還(2017年9月19日AFP) 【9月19日 AFP】(訂正)英国人男性が自転車に乗って79日間で世界を一周し、世界記録を達成した。空想科学小説「八十日間世界一周(Around the World in 80 Days)」の主人公、フィリアス・フォッグ(Phileas Fogg)より1日短い期間で世界一周を果たした。  自転車での世界一周記録を達成したのは英スコットランド(Scotland)出身のマーク・ボーモント(Mark Beaumont)さん(34)。18日に仏パリ(Paris)でゴールを切った際の記録は78日と14時間14分。これまでの記録123日を大きく更新した。  ゴールでは、ギネス世界記録(Guinness World Records)の認定員が2つの世界記録――自転車による世界一周と1か月の自転車走行距離――の額入り認定証を、まだ自転車に乗ったままのボーモン...

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2017年11月17日 (金)

人手が足りなければ営業時間を短縮すればいいんだと言う発想

このところどこの業界でも人手不足が報じられていて、人手不足が原因の倒産が4年前の約3倍にまで増加していると言いますが、倒産にまでは至らなくとも業務が回らないで四苦八苦と言ったケースは全く珍しくないようです。 そんな中で考えてみれば当たり前と言えば当たり前なのですが、身近な飲食業界において人不足だから営業を短縮しますと言うお店が増えてきていると言うことが報じられていました。 “人手不足”で休みます…(2017年11月13日NHK) カレーにアイスクリームにタピオカ…。これ、「人手不足」が起きているお店のことなんです。私たちの身近なところにまで広がりを見せる「人手不足」。臨時休業も相次ぎ、ネット上には「嘆き」の声が投稿されています。先週末には、低価格のラーメンチェーン「幸楽苑」を運営する会社が人手不足で人件費が上昇し採算が悪化しているとして、全体のおよそ1割に当たる50店舗余りを今年度中に閉鎖すると発表しました。何が起きているのか、調べてみました。(ネットワーク報道部記者 佐藤滋 野田綾) (略) 「最近3人辞めちゃって人手不足です。おかげで日曜・祝日が休みになって僕の収入減って困ってます」 記者は、ツイッターの投稿を頼りに、アイスクリームチェーンの関東地方のある店舗を訪ねました。訪ねたのは10日の夜。シャッターには「都合により13時開店とさせていただきます」という張り紙が。 紙に書かれた営業時間を見ると「翌11日は13時から18時。12日は10時から18時」。ホームページにあったこのお店の営業時間より短縮されていました。 どういうことなのか。 運営会社に取材したところ、この店舗では数か月前からアルバイトやパートの「人手不足」のため、臨時休業や営業時間の短縮が続いているということでした。 広報担当者によりますと、全国に1000店以上あるほかの店舗では今のところ同様のケースはないということですが、「本社としてアルバイトやパートの募集のサポートをしているが、この店舗に限っては集まらない」と話していました。 (略) 企業がアルバイトやパートを募集する際の時給は今、過去最高水準となっています。求人情報会社の「リクルートジョブズ」の調査では、首都圏と関西、それに東海の3大都市圏の平均は過去3年間、ほぼ右肩上がり。 ことし8月には1014円と、調査開始以来、最高を記録したほか、直近...

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2017年11月15日 (水)

医療のコスパ分析、分析結果に大きなバラツキ

世界的には広く用いられている医療の費用対効果と言う評価軸に関して、日本でも数年前からようやく語られることも多くなり、今年は厚労省が命一年分の値段について世論調査したと話題になっていました。 試験的に行われた費用対効果の評価について先日厚労省からこんなことが公表されたのですが、改めて医療効果と言うものの評価はなかなか容易ではないと言うことが明らかになってきたようです。 費用対効果評価、企業と第3者の分析に開き(2017年11月11日医療維新)  中央社会保険医療協議会の費用対効果評価・薬価・保険医療材料の各専門部会の合同部会が11月10日に行われ、試行的導入の対象13品目のうち一部で、企業による分析と第3者による再分析の結果が大きく異なっていることを、厚生労働省が明らかにした。どちらが妥当かを判断するのは困難な場合もあるとして、一定の条件を満たす場合に総合的評価(アプレイザル)による評価結果に両方の分析を併記し、価格の変動が少なくなる方を採用して2018年度改定での価格調整を行うことを提案し、了承された(資料は、厚労省のホームページ)。  会議後、「取り扱うデータに秘密情報が含まれる」として非公開で開催した11月8日の前回合同部会でどのような議論を行ったのかについて、厚労省保険局医療課企画官の古元重和氏は「13品目の企業データについてやり取りした。非公開の会議で何らかの意思決定を行ったわけではない。本日(10日)の範囲を超える議論はしていない」と述べた。  10日に厚労省が提示した内容は次の通り。     企業分析と再分析の結果が異なる場合は、費用対効果評価専門組織において両者の分析内容を検証した上で、より妥当性が高いと考えられる分析結果を評価結果としてとりまとめることが基本。ただし、以下の条件を満たす品目については、現時点では、費用対効果評価専門組織で、いずれの結果がより妥当性が高いかの判断が困難な場合もあると想定されることから、総合的評価による評価結果に、両分析の結果を併記することを可能とする。     【条件】以下の両方の条件を満たす品目     ・両分析の結果が異なっている品目     ・両分析ともに「中医協における費用対効果評価の分析ガイドライン」に沿って行われている品目 ...

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2017年11月13日 (月)

実質的な医師強制配置の方法論に関する議論始まる

今も賛否両論ある医師の計画的配置と言うものについて、新専門医制度がその景気となるのでは等々様々な声がありますが、こちら厚労省が制度的に医師の計画的配置を考えているようだという記事が出ていました。 「医師少数区域」の勤務医師、厚労省が「認定」を検討(2017年11月9日医療維新)  厚生労働省は11月8日の「医療従事者の需給に関する検討会」の第14回医師需給分科会(座長:片峰茂・長崎大学前学長)で、医師偏在対策として「医師少数区域」での一定期間以上の勤務経験を有する医師を厚労省が認定し、「認定医師であること」を広告可能としたり、地域医療支援病院等、一定の病院の管理者になる際に評価するなど、義務ではなくインセンティブで「医師少数区域」での勤務を促す仕組みを提案した。  認定自体には異論はなかったものの、インセンティブではなく管理者要件として「医師少数区域」での勤務義務化を求めたり、地域医療支援病院以外にも臨床研修病院や診療所など、対象範囲をどこまで広げるかなどさまざまな意見が出た(資料は、厚労省のホームページ)。  外来医療については、無床診療所が都市部に偏在する傾向を是正するため、厚労省は地域の疾病構造や患者の受療行動など、外来医療の現状を「見える化」して情報提供することを提案、構成員の了承を得た。  一方で外来医療における医師偏在対策として、これまでの医師需給分科会では、病床規制と同様に、無床診療所についても開業制限や保険医療機関の指定制限を設けるべきだとの意見が挙がっていた。しかし、厚労省は憲法上の「営業の自由」との関係や、制度導入前の「駆け込み開業」など法制的・政策的な課題をクリアしなければ、制度的に無床診療所の開業制限等を行うのは、「実現は困難」と説明。  「医師少数区域」での勤務を管理者要件とすることと、外来医療での偏在対策、無床診療所の開業制限等は関連する問題。いずれも強制力をもって進めるか、インセンティブを設けて医師の選択に委ねるかという視点で、構成員の意見は分かれた。  日本医師会副会長の今村聡氏は、「あくまで医師の自主性を尊重すべきだ」とし、インセンティブを中心とした施策を重視し、仮に開業制限等を導入すれば「駆け込み開業」が起きると懸念した。  一方で、岩手医科大学理事長の小川彰氏は「強制力を設けないと、実質的に動かない」、全日本病院協会副会長の神野...

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2017年11月12日 (日)

今日のぐり:「大隈」

先日はハロウィンの仮装で盛り上がった人も多かったそうですが、こちらも仮装で大人気になった生き物がいるそうです。 アメリカでも地味ハロウィン?モップの仮装をしたワンコの完成度が高すぎる(2017年10月30日livedoorニュース) いよいよ明日10月31日はハロウィン。 各地で仮装パレードが行われ、盛り上がりを見せているのは日本だけではない。 本場アメリカのケンタッキー州コビントで開催された犬の仮装イベントでは、1匹のワンコが人々の目をくぎ付けにした。 (略) 言わずもが、Kekiはイベントでも注目の的に。「モップ犬発見」「みんなの人気者」「嫌なことを吹き飛ばしてくれたわ」「マジで最高」などとSNSに投稿する人が相次いだ。 (略) 完成度の高すぎるKekiの仮装は、複数の海外メディアで取り上げられ人々の笑いと感心の的となっている。 やべえこれはもう付喪神にしか見えんわと言うその状況は記事の画像を参照いただくとして、しかしこれはまさしく適材適所な仮装であったと言えるでしょうか。 強は世界で大人気のKekに敬意を表して、世界中から動物にまつわる意外性あるニュースの数々を紹介してみましょう。 「ハマった…完全に詰んだ」巨大ワニ廃タイヤから抜け出せず 米国(2017年09月29日ハザードラボ)  米国南部では、ゴルフ場のコースや公園を散歩中のワニと遭遇するハプニングが時々報じられるが、ジョージア州では今月21日、公園に不法投棄されたタイヤにはさまったまま、命を落とした巨大ワニが見つかった。不法投棄の犠牲者だと、市民から怒りの声が上がっている。  米南東部ジョージア州の天然資源省の自然監督官は今月21日、ハンバーグ州立公園の湖畔で、全長3メートル70センチのアメリカワニのオスが、胴体をタイヤにはさまれたまま死亡しているのを発見。  ワニの体には傷が目立ち、タイヤから抜け出るために、相当もがき苦しんだだろうと推測された。天然資源省の報道官は、「不法投棄された廃タイヤで、野生動物が犠牲になるばかりではなく、何年もかけて分解される間に、有害物質を出して土壌を汚染する原因にもなります」と憤りを隠さない。  車社会の米国では、毎年約3億本のタイヤが廃棄されていると考えられており、その処分方法をめぐって問題になっている。廃タイヤは雨水がたまると、ボウフラの温床となり、ジカ熱やデング熱な...

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2017年11月10日 (金)

お産と赤ん坊に関わる最近のニュース三題

周産期医療を扱った「コウノドリ」と言う漫画を愛読しているのですが、最近そのドラマ版もなかなか評判が良いのだそうで、珍しく真面目に作られた医療ドラマとして一度御覧になってみてもいいのではないかと思います。 産科や小児科と言えば日本では訴訟に巻き込まれるリスクが高いだとか、人手不足で激務と言った理由で近年敬遠される傾向にあるようですが、先日周産期を巡るトラブルに関してこんな記事が話題になっていました。 奇形の顔「受け入れられない」…家族が手術拒否、ミルク飲めず赤ちゃん餓死(2017年11月5日読売新聞) (略)  産科から小児外科に連絡が来ました。先天性食道閉鎖症の赤ちゃんが生まれたのです。食道閉鎖とは文字通り食道が途中で閉じている先天奇形です。当然のことながら、ミルクは一滴も飲めませんから、生まれてすぐに手術をする必要があります。食道は胸の中にありますので、赤ちゃんの胸を開く、難易度の高い手術です。  そして、赤ちゃんの奇形は食道閉鎖だけではありませんでした。 口唇口蓋裂(こうしんこうがいれつ)という奇形があったのです。口唇裂とは上唇が鼻まで裂けていることです。口蓋裂とは口腔と鼻腔を隔てている上あごが裂けていて、口と鼻の中がつながっている状態です。口唇口蓋裂は、形成外科の先生が何度か手術をすることで、最終的には機能だけでなく、美容の面でもきれいに治すことができます。  私は赤ちゃんの家族に食道閉鎖の説明をし、手術承諾書をもらおうとしました。ところが、家族は手術を拒否しました。赤ちゃんの顔を受け入れられないと言うのです。私は驚き慌てて、どうしても手術が必要なこと、時間の猶予がないことを懸命に説明しました。ところが家族の態度は頑として変わりません。  何とかしないと大変なことになります。とにかく時間がない。産科の先生たちを交えて繰り返し説得しても、効果はありませんでした。私は最後の手段として、児童相談所(児相)に通報しました。児相の職員たちは、聞いたことのない病名にかなり戸惑っている様子でしたが、その日のうちに、3人の職員が病院を訪れてくれました。私は両親の親権を制限してもらい、その間に手術をしようと考えたのでした。  児相の職員と赤ちゃんの家族で話し合いがもたれました。私はその話し合いが終わるのを、ジリジリしながら会議室の前で待ちました。  話し合いは不調に終わりました...

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2017年11月 8日 (水)

医療経済学的側面から再び注目されそうなあの問題

ちょうど診療報酬を巡る議論が為されているところですが、その中で以前から指摘されている問題に改めてツッコミが入ったと報じられていました。 健保連幸野氏、ARBの使用実態を問題視 費用対効果を考慮したGL、フォーミュラリーを提言(2017年11月3日医療維新) (金)配信橋本佳子(m3.com編集長)  健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏は、11月1日の中央社会保険医療協議会総会(会長:田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授)で、健保連の提言として、国が主導して費用対効果を踏まえたガイドラインの作成や、医療機関等における採用医薬品リストに当たる「フォーミュラリー」の作成を推進するよう求めた。幸野氏は、英国のNICE(国立医療技術評価機構)では、有効性と安全性が同等の場合、最も安価な降圧薬を使うことを求めている一方、日本のガイドライン等では、費用対効果を踏まえた医薬品使用の優先順位が書かれていないと問題視した(資料は、厚生労働省のホームページ)。  幸野氏が提言の根拠として挙げたのが、高血圧治療におけるARB(アンギオテンシンII受容体拮抗薬)の使用実態だ。健保連が2014年10月から2016年9月まで2年間のレセプトを対象とし、高血圧症以外の傷病名がなく、かつ1分類の降圧薬が処方されたものを分析した結果、最も多く処方されていたのはCa拮抗薬で57.0%、次がARBの37.9%だった。しかし、金額ベースでは、薬価の高さからARBが63.1%を占め、Ca拮抗薬は33.5%。「ARB、もしくはCa拮抗薬のみを処方されている患者群を比較すると、入院の発生率に有意な相関関係は認められなかった。ARBをCa拮抗薬に置き換えたと仮定すると、日本全体では年間約830億円を削減できると推計される」(幸野氏)。  幸野氏は、ARBの使用が医療費が高騰する一因になっているとし、「高血圧の患者が多い中で、第1選択薬をどう考えるのか」と問いかけ、国が学会に働きかけ、費用対効果を考慮したガイドラインを策定する必要性を指摘。各医療機関にも「フォーミュラリー」を作成し、「費用対効果の観点から、医薬品の選択順位を定めてもらいたい」と求めた。  これに対し、日本医師会常任理事の松本純一氏は、「Ca拮抗薬は効果の発現が早く、急激に血圧を下げる作用がある一方、ARBは緩徐に持続的に効く」などと述べ、AR...

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2017年11月 6日 (月)

高齢ドライバーからの免許証取り上げ、予想よりも低調

今春改正された道路交通法の結果、高齢認知症ドライバーの免許取り消しが規定されましたが、施行後半年で認知症検査に引っかかった高齢者のうち7000人が自主的、強制的に免許を失うことになったそうです。 「認知症のおそれ」ある高齢者ドライバー 半年で3万人(2017年11月2日NHK) 75歳以上の高齢者ドライバーへの医師による認知症の検査が強化された改正道路交通法が施行されてから、9月末までのおよそ半年間に「認知症のおそれがある」と判定されたドライバーは、およそ3万人に上ったことが警察庁のまとめでわかりました。 ことし3月に施行された改正道路交通法では、75歳以上の高齢者ドライバーについて3年に1度の運転免許証の更新の際に受ける認知機能の検査で「認知症のおそれがある」と判定された場合には、医師による診断が新たに義務づけられ、診断で認知症と判断されると運転免許証の取り消し、または停止の処分となりました。 警察庁によりますと、施行後9月末までのおよそ半年間に「認知症のおそれがある」と判定されたドライバーは3万170人に上り、診断の結果、697人が取り消しなどの処分を受けたということです。 また、診断前に運転免許証を自主的に返納した人も6391人いたということです。 警察庁によりますと、ことしに入って9月末までに運転免許証を自主返納した75歳以上のドライバーは、18万4897人と返納者が過去最多となった去年を、すでに2万人以上上回っているということです。 警察庁は、高齢者ドライバーが運転できる車や時間帯などを限定した運転免許証を導入するかどうかなどについて検討を進めています。 高齢ドライバー「認知症の恐れ」3万人 判定半年で(2017年11月2日日本経済新聞)  75歳以上の認知機能検査を強化した改正道路交通法が3月に施行されてから9月末までの半年間で、認知症の恐れがある「第1分類」と判定された人が3万170人に上ったことが2日、警察庁のまとめ(暫定値)で分かった。  第1分類は医師による診断を受けることが義務付けられている。これまでに7673人が受診し、697人が免許取り消し、停止などの行政処分を受けた。  警察庁は認知症の診断による免許取り消し、停止が年間1万5千人程度に上ると見込んでいた。人数が同庁の予想を下回っているのは免許取り消しなどの処分を受ける前に自主返納する高齢...

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