高齢者社会保障問題 敬老の精神は大事ですが

最近は何でも炎上騒動に発展しがちですが、先日こんなことがあったとニュースになっています。 池上彰の特番で炎上騒動、高齢者の医療費問題でグラドルの発言が物議（2014年4月10日メンズサイゾー） 　グラビアアイドルの小柳歩（22）が9日、討論番組『テレビ未来遺産　緊急！池上彰と考える“借金大国ニッポン”消費税8％激論SP』（TBS系）に出演。高齢者の医療費問題について議論した際の発言が物議を醸し、Twitterが炎上・謝罪する事態が起こった。 　番組では、俳優の小澤雅貴が「元気なおじいちゃん、おばあちゃんが話をしたいがために来院する時ってあると思うんですよ。そういうところの無駄は削減できないのかなと思う。井戸端会議は違いところでやればいい」と発言。増大する医療費・保険料は国民の大きな負担になっているが、病院が「井戸端会議の場」になっているためにムダが生まれているのではないかと疑問を呈した。これに対し、イギリス人俳優のイアン・ムーアが「じいちゃん、ばあちゃんが毎日病院行ってもいいじゃない。そこで友達に会って楽しければ、それでいいじゃない」と反論。若者の参加者から「それが負担になっているんです！」などという声が飛び交い、これをきっかけに議論がヒートアップした。 　その中で小柳は「全然、見ず知らずのじいちゃん、ばあちゃんに払うのヤダ」と声を上げた。ムーアから「性格悪いっていわれるよ」と忠告された小柳だが、続けて「自分のお爺ちゃんやお婆ちゃんならお金払ってもいいなと思うけど、全然見ず知らずのじいちゃん、ばあちゃんが井戸端会議とかするために何で私たちがお金を払わなきゃならないの」と発言の真意を説明した。 　この発言で議論が紛糾し、ウズベキスタン人の女性は「戦争の後、ボロボロの日本からこの素晴らしい国にしてきたのは今のおばあちゃんとおじいちゃんですよ！　もっと尊敬してくださいよ！」と小柳を非難。さらにフィンランド人の女性は「福祉負担は何らかの形で自分に返ってくる」と諭した。 　これらの批判について小柳は「本当に体調が悪くて病院に行ってるならいいんですよ。井戸端会議とかをしに行ってるおじいちゃんやおばあちゃんのために出したくないって言ってるだけ」と興奮気味に反論。司会の池上彰は「高齢者が気軽に医者にかかって医療を受けられるのは大事なことだけれども、井戸端会議をするための来院なら無駄...

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分娩時の脳性麻痺防止に求められる再発防止策

本日の本題に入る前に、先日出ていた海外からのこんな記事を紹介してみましょう。 保育器に勝るとも劣らない「カンガルーケア」 コロンビアから世界へ（2014年4月14日AFP） 【4月14日 AFP】南米コロンビアの首都ボゴタ（Bogota）にあるサン・イグナシオ（San Ignacio）病院の新生児集中治療室では、男性を含め新生児の親たちが生まれて間もないわが子を自分の素肌の胸でいとおしそうに抱きかかえている。繰り返しここへ通ってきては、この姿勢のまま5時間過ごすのだという。  親子が素肌を密着させるこのシンプルな手法は、「カンガルーケア」として知られている。雌親が子を成熟するまでおなかの袋の中で育てるカンガルーにちなんだ呼称だ。30年以上前、保育器が不足していたコロンビアで始まった。当初は懐疑的な見方もあったが、今では同国全土はもちろん、世界中に広がっている。 ■保育器と同程度の有効性  カンガルーケアは簡単そうだが、一定のルールがある。親は授乳とおむつ替えの時以外、姿勢を変えてはならない。さらに、乳児が直立姿勢を保ちなおかつ肌と肌が常に触れているよう、夜間でも親は横になれない。  周囲の環境も大事だ。サン・イグナシオ病院の看護師らは、子宮内に似た状態を再現するため、照明を落とし、騒音レベルが60デシベルを超えないよう注意を払っている。  カンガルーケアを標準化するよう1978年から推進してきたナタリー・シャルパック（Nathalie Charpak）医師は、「（カンガルーケアは）保育器と同じくらい有効」と述べている。カンガルーケアは今や同国外でも取り入れられており、同医師は、米国やスペイン、スウェーデンなど「30か国以上でトレーニングを実施してきた」という。さらにコロンビアの医師らは、その効果を伝えようとアジアやアフリカへも赴いている。  その努力は報われつつあり、国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）によると、ブラジルでは「カンガルーケア」を一部に取り入れた育児プログラムを開始して20年で、5歳未満の乳幼児の死亡率が3分の2に減少したという。 ■カンガルーケア採用を阻む文化の壁  初めは「貧困層のための（保育器の）代替手段」という位置付けだったカンガルーケアは、世界保健機関（World Health Organization、WHO）が2004年に母乳育児を推進...

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調査捕鯨訴訟判決を受けて

オーストラリアによって提訴され国際司法裁判所で審議が続いてきた南極海における日本の調査捕鯨に関して、先日同裁判所から中止命令が出たことに意外性を覚えた方々も少なくなかったと思います。 日本としては少なくとも形式上調査捕鯨の正当性はきちんと調えられていると言う立場であったわけですが、この「思いがけない敗訴」と言う結果に関して戦略ミスによる日本のオウンゴールであったと言う声も出ているようです。 捕獲数を減らし自滅､調査捕鯨訴訟で完敗（2014年4月14日東洋経済オンライン）より抜粋 判決は日本にとって予想外に厳しいものだった。国際司法裁判所(ＩＣＪ)は3月31日、日本が南極海で行っている第2期調査捕鯨について、中止命令を下した。 日本は1987年に第１期の調査捕鯨を開始。今回の裁判は2005年度からの第２期調査が実質的な商業捕鯨であるとして、10年に反捕鯨国のオーストラリアが提訴。日本は国際捕鯨取締条約第８条で認められた調査捕鯨だと反論したが、ＩＣＪは同条が規定した科学的研究のため、とは認められないと判断した。 ＩＣＪは一審制で上訴できない。菅義偉官房長官は「国際法秩序および法の支配を重視する国家として、判決には従う」との談話を発表。水産庁は今年の年末に予定していた次の南極海での調査も取りやめる方針を示している。 主な敗因は、クジラの捕獲数を意図的に削減したことにある。日本は第２期調査で、南極海でのミンククジラの捕獲数を、それまでの440頭から850頭プラスマイナス10％（765～935頭）へ拡大し、ザトウクジラやナガスクジラも新たに捕獲対象に加えた。筆者は国際捕鯨委員会代表代理のときに、この計画策定の陣頭指揮を執った。 捕獲枠拡大の目的は３つ。①自然死亡率や妊娠率など生物学的な特性値の把握、②餌をめぐる鯨種間の競合関係の解明、③捕鯨の再開に必要なクジラの系統群情報の把握、だ。そのために必要な頭数を科学的に算出し、捕獲枠を決めた。 ところが実際の捕獲数は、06年度以降、捕獲枠に届いていない。ミンククジラは05年度こそ853頭と目標どおりだったが、06年度は505頭、12年度はわずか103頭にとどまっている。ザトウクジラはオーストラリアの反対に屈して一度も捕獲しておらず、ナガスクジラも捕獲枠50頭に対し、捕獲しているのは年１～２頭だ。環境保護団体による妨害の影響も一部ある...

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やや明暗が分かれてきた？小児科と産科の現状

大学病院と言えば市中病院で診断もついた難病患者の治療を担当する場所と言う側面が強く、一昔前は救急などろくに診られないと言う施設も少なくない印象でしたが、昨今では救急部が独立するなど救急に力を入れている施設も増えてきているようで、地域によっては市中基幹病院と比べても同等以上に救急を受けていると言う場合もあるようです。 ただ理念先行に現実が追いついていないと言うのでしょうか、救急部＝各科輪番でやむなくこなす義務的仕事と言う現状も一部には見られるようで、元々勤務する各科医師にしてみれば市中病院では出来ない高度な専門的治療に従事することを望んで大学病院に来ているのに、何でも屋的な救急部の仕事に駆り出されるというのではモチベーションも上がらないと言うことはあるでしょうね。 もちろん現実的に大学病院においてもそうそう医師が十分確保されていると言う状況でもなく、当然ながら救急をやっていても本来業務である難病の診療もやらなければならないわけですから大変なのですが、その大変さの結果救急から手を引いた大学病院のニュースがこちらです。 佐大病院　小児救急終了　時間外に影響深刻（2014年4月5日佐賀新聞）より抜粋 　佐賀大学医学部附属病院は２４時間３６５日対応してきた小児救急を３月いっぱいで事実上、終了した。財源だった国の基金が減額され、専門医を常駐させることが難しくなった。年間約４千件の小児救急を受け入れていただけに、「入院や手術が必要な子どもの時間外救急への影響が特に深刻だ」としている。 　小児救急は２０１０年度からスタートし、ベテランの専門医と臨床研修を終えた若手医師の７人態勢で日勤と夜勤のシフトを組んできた。国の「地域医療再生基金」を活用した県の寄付講座の一環。外科的な応急措置ができる小児科医の育成を図りながら、手薄だった県内の小児救急を充実させる政策医療的な側面も色濃かった。 　国の基金は１３年度でいったん期限を迎えたが、２年間の延長が認められた。しかし、補助額が半減したため、小児救急事業は予定通り終了となった。 　佐賀大病院は、１３年度の事業期限までに多くの若手医師を育成し、県医療センター好生館などに人材を供給して県内の小児救急を整備する計画だった。４年間で１４人（うち女性５人）の若手医師を育てて県内の病院に供給したが、「小児科の抱える問題として過重労働で離職者が止まらず、い...

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大病院の患者受け入れはますます渋く？

診療報酬改定の影響をすでに各方面で実感されているところだと思いますが、今回の改定では急性期病床が削減方針に転じたとされるように患者を急性期病院から慢性期病院あるいは施設へ、さらには自宅へと言う在宅シフトと言う大方針が感じられるものになっていて、今までの増え続ける医療重要に応じて急性期医療を充実させてきた方向性からするとかなり真逆に思われますよね。 その中でも平均在院日数算定の厳格化などは非常に困っている施設も多いのではないかと思いますけれども、まずはこちらの記事から抜粋してみることにしましょう。 入院短縮化、在宅シフトで勤務医の仕事にも影響（2014年4月3日日経メディカル）より抜粋 （略） 平均在院日数の計算もよりシビアに 　特定除外制度の廃止による影響も表れそうだ。7対1一般病棟は平均在院日数18日以内、10対1一般病棟は21日以内という施設基準がある。改定前は、7対1や10対1の入院患者のうち癌や難病、頻回に喀痰吸引・排出が必要なケースなどは、特定除外患者として、入院が90日を超えても点数の低い「特定入院基本料」を算定せず、平均在院日数の計算対象からも除外できた。 　だが、今年10月以降は（1）90日を超えて入院する患者について、出来高算定とするが、平均在院日数の計算対象とする、（2）平均在院日数の計算対象としないが、療養病棟入院基本料1を算定する――のいずれかを病棟単位で選択しなければならない。 　制度廃止に伴い、今後は長期入院患者の退院を促す動きが強まる可能性があるが、その後の受け皿の提供が困難なケースは少なくない。また、こうした患者にも急性期医療が必要だという指摘もある。赤穂中央病院（兵庫県赤穂市）などを経営する伯鳳会理事長の古城資久氏は、「特定除外患者の中には、癌などで長期入院していても増悪時には急性期医療が必要となる患者が少なくない。我々はこうした患者は残しながら、何とか平均在院日数18日をクリアしたい」と話す。 　外来診療では、一般的な外来患者はまず「かかりつけ医」に相談し、大病院の外来は紹介患者が中心となるようなシステムを普及、定着させるため、病院と診療所の機能分化を一層推進する内容となっている。 　一方、大病院に対しては、入院医療や専門的な外来診療などのウエートを高め、一般外来を縮小方向に向かわせるための点数設定がなされた。 　現在、紹介率や逆...

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今日のぐり：「餃子の風来坊 水島店」

先日は卓球で13歳のペアが最年少優勝と言うことで話題になっていましたが、それに関してこんなこともニュースになっていました。 ５１万円！？最年少Ｖの平野＆伊藤、賞金額に驚く表情が世界中に／卓球（2014年4月8日サンケイスポーツ） 　卓球のワールドツアー、ドイツ・オープンの女子複を史上最年少の１３歳で制し、翌週のスペイン・オープンで２大会連続優勝を果たした平野美宇（エリートアカデミー）伊藤美誠（みま、スターツ）組が８日、ミュンヘン発のルフトハンザ航空便で羽田空港に帰国した。 　２週連続の快挙に「ドイツで優勝できた後も、気持ちを緩めずスペインでも勝てた。美誠ちゃんと一緒に（タイトルを）取れて、２倍うれしい」と平野。伊藤も「応援してくださったみなさんのおかげで（最年少）優勝というすごい記録を出せ、感謝の気持ちでいっぱい」と笑顔を見せた。 （略） 　ドイツでの優勝賞金は５０００ドル（約５１万４０００円）。それを聞かされ驚いたときの表情は、国際卓球連盟提供で世界に配信された。「いろんなところに掲載されていて、恥ずかしかった」と照れ笑いする平野は、使い道を聞かれ「コーチや家族にプレゼントを買いたい」。伊藤も「支えてくれた方々や、美宇ちゃんに（プレゼントを）買ってあげたい」と話した。 （略） 記事にもあるとおり世界中に配信されたという問題の瞬間はこちらの動画から参照いただきたいと思いますけれども、まあ何と言いますか絵に描いたような…と言う感じでしょうかね。 今日はそんな初々しい平野＆伊藤組の栄冠に敬意を表して、世界中からまさしく画像一つで思わぬ話題になってしまったと言うケースを紹介してみることにしましょう。 「千葉市章が初音ミクにしか見えない」と話題　市長も参入「言われてみれば確かに…」（2014年12月23日J-CASTニュース）    千葉市の市章が人気ボーカロイド「初音ミク」に似ていると話題を呼んでいる。    熊谷俊人市長からも「言われてみれば確かに…」とツイートが投稿され、「もうミクにしか見えんwww」とファンは盛り上がっている。 市長「人間の想像力って凄いですね」    話題の市章は、中央の十字の上に丸、両脇に月が描かれたデザインだ。1921年の市制移行を記念して、ゆかりの大名、千葉氏の家紋に「千」の字を入れ...

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長年使っていた環境はおいそれと手放せないものですが

使っているものにこだわると言う人は決して少なくありませんが、例えば道具を非常に重要視することで知られているイチロー選手などは要求水準も極めて高くて、スポーツ用品メーカーの名人クラスの職人が素材レベルから厳選に厳選を重ねて作り上げたグラブを持っていっても5個に1個しか受け取ってくれないなどと言いますから大変ですよね。 一般人なども長年道具なり食べ物なりに「このブランドでなければ」と言うこだわりがある人は少なくないと思いますが、この場合のこだわりと言うのは味や使用感などがある特定の狭い範囲に収まっていないと困ると言う意味であるわけですから、こうした顧客に対してメーカー等提供する側は何よりも同じ品質で安定供給していく責任があるだろうし、老舗ブランドが「改良」を発表するたびに大騒ぎになるのもこうした理由からですよね。 しかし他方ではもちろん提供する側も商売でやっていることですから、様々な事情から今まで通りの供給体制を続けていくことが難しいと言う場合も少なからずあると言うことですが、長年提供され固定客がいるものほどその変化による影響は大きくなるのは当然で、先日個人的にも非常に気になるこんなニュースが出ていました。 富士通、ニフティを売却へ　会員減少で業績低迷（2014年4月10日朝日新聞） 　富士通が、インターネット接続サービス（プロバイダー）の子会社「ニフティ」を売却する手続きに入ったことが分かった。すでに国内の投資ファンドなどに打診を始めている。会員が減り業績が低迷する個人向けサービスから撤退し、企業向けのＩＴシステム事業に力を入れていく。 　富士通は近く、買い手を公募するかどうかなど、売却先の選定方式を決める。 　ニフティは１９８６年、富士通が大手商社日商岩井（現双日）と共同出資で設立した個人向け情報サービスの老舗だ。８７年に電話回線を使うパソコン通信「ニフティサーブ」を始め、会員数は９０年代半ばにパソコン通信として日本最大の２００万人超に達した。 周知の通り当「ぐり研」もまたニフティの提供する環境上に存在しているわけですが、実際に個人向けサービスが打ち切りになると今後どうしたものかと考えなければならないでしょうね。 プロバイダーなどどこでも似たり寄ったりのサービスを提供していて別にニフティが優れていると言う事は全く無い、と言うよりも近年の価格競争の中でむしろ高くてサー...

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臨床研修義務化10年目を迎えての総括

臨床研修について先日なかなか面白い記事だなと思ったのがこちらなんですが、一部なりとも抜粋してみましょう。 お祭り状態！ 研修病院合同説明会に行ってみた（2014年4月7日日経メディカル）より抜粋 　いまどき、一般企業への就職活動といえば、合同企業説明会に参加して就職したい企業を探し、エントリーシートを提出して採用試験を受けるという流れが一般的だ。 　実は医師の就職活動でも、こうしたやり方が一般化し始めている。 　かつて、医師は大学の医局に所属し、その医局の指示で就職先（研修先）の医療機関が決まる仕組みだった。臨床研修制度の導入によって、2004年度から臨床研修マッチングが開始されており、医学生は卒前に初期研修を受ける医療機関を選べるようになった。 　では、今の医学生はこの就職先をどのように探しているんだろう。 　日経メディカル4月号の特集「必修化から10年 臨床研修制度で医療は前進したのか」の取材を進める中、そんな疑問が浮かび、記者は3月21日に東京ビッグサイトで開催された研修病院合同説明会「レジナビフェア」（主催：メディカル・プリンシプル社）に行ってみた。 　会場は、研修先の情報を少しでも多く集めようとする医学生と、1人でも多くの研修医を獲得したい臨床研修病院の医師らで想像以上に賑わっていた。 　ブースを出していたのは、関東圏だけでなく、山形県や広島県、愛知県、高知県、沖縄県など全国各地の自治体や大学、研修病院。各ブースでは、医学生を呼び込むために、地方ならではの特産品やノベルティーグッズを積み上げたり、現役の初期研修医が病院名の入ったジャケットを着て、声を張り上げたり──。各自治体や施設が工夫を凝らしている様子が見て取れた。 　同説明会を主催するメディカル・プリンシプル社経営企画部広報・広告室の中村亜都紗氏によると、「例年、3月に開催するイベントには、200施設以上の研修病院が参加し、1500人もの医学生が来場する。臨床研修制度の導入以降、参加者は増え続けている」とのことだった。 （略） 　このように、研修病院合同説明会はまさにお祭りともいえるイベントになっていた。2014年度のマッチングの参加登録の締め切りは8月頭。登録直前の7月に開催されるレジナビフェアでは例年、参加する研修病院が約2倍と今回のイベント以上の規模となり、2000人以上の医学生が参加し、さらに...

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働かないのか、働けないのか 就労支援に関わる困難

社会保障費抑制が政策上の大きな課題となる中で、各方面で自立支援と言うことが盛んに言われるようになっていますけれども、先日興味深い調査結果が出ていたことを紹介してみましょう。 ホームレス:就労希望者が大幅に減少　横浜市調査（2014年4月5日毎日新聞） 　横浜市のホームレスの高齢化・長期化が進み、就労希望者が大幅に減少していることが市の生活実態調査で明らかになった。市は路上生活が長引くと社会復帰の意欲の低下につながるとみて、就労支援だけでなく個別の生活状況に応じたサポートを進める方針だ。 　市は２０１２年１月に市内のホームレス１１１人から直接聞き取り、就労状況や収入、体調を分析。平均年齢は５９．８歳で、０７年の前回調査（５３．７歳）より６．１歳上昇。路上生活期間は３年以上が５２．２％、１年以上〜３年未満が２７％で、０７年と比べ長期化した。 　就労状況では、職に就いている割合は４０．５％だったが、月収は２万〜５万円未満が５１．１％と半分以上を占め、５万円以上は２０％にとどまった。 　路上生活に至った理由は「仕事が減った」が３１．５％、「倒産・失業」が２７．９％に上った。一方で、「就労を希望する」（１５．３％）は「今のままでいい」（３３．３％）を下回った。前回調査では「就労を希望する」（５５％）が「今のままでいい」（１２．５％）を上回っていたが、今回逆転した。 　市によると、全国のホームレスの数は１３年１月時点で８２６５人で、減少傾向にある。ただ、政令市では横浜市の５８１人と川崎市の５２７人が大阪市の１９０９人に次いで多く、県全体では１３９５人に上る。 　市は今回の調査結果を踏まえ、今年度から５年間の自立支援計画を策定した。 　巡回相談による医療支援や、自立支援施設退所後の住宅支援を強化。市発注の公共工事を受注した業者に寿地区の日雇い労働者の雇用をうながすなどして就労の場を確保する。さらに個別相談を進め、一人一人のニーズの把握に努める。 5年前の調査と比べて平均年齢が6歳高齢化していることに留意いただきたいと思いますが、失業等のやむを得ない事情なりで新規参入した方々も大いにも関わらず離脱意欲が低下していくと言うのは横浜市のような大都市部では生活環境がいいと言うことなのか、ある程度長期的に環境に慣れてしまうとどこであっても住めば都的心境になってしまうのか、ともかく非常に示唆...

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介護離職問題に対する新たな対策？

高齢化社会において介護問題には国民の関心も高いようですが、先日こんな記事が出ていたことをご存知でしょうか。 親の介護で10人に1人「離職の可能性大」－ダイヤ高齢社会研究財団が調査（2014年3月24日CBニュース） 親が重度の要介護状態となった場合、現役の常勤従業員の1割余りが離職する可能性が大きい―。そんな調査結果を、ダイヤ高齢社会研究財団がまとめた。調査では、51歳から60歳までの管理職の半数余りに、要介護状態かそうなるリスクを抱えた親がいるとする結果も出ており、親の介護が現役世代に重くのし掛かる現実が、改めて裏付けられた。【ただ正芳】 ダイヤ高齢社会研究財団では昨年2月から6月にかけて、現役の常勤従業員を対象にアンケート調査を実施。4320人から有効回答を得た。 親が重度の要介護状態になった場合の離職の可能性について尋ねた質問では、「可能性が大きい」と回答した人は全体の11.4％で、常勤従業員の10人に1人が、親の状態次第で離職を余儀なくされる実態が浮き彫りとなった。特に親と同居している人の場合、4人に1人に相当する26.6％が「可能性が大きい」と回答した。 ■51―60歳の管理職、半数超に親の介護リスク また、親の介護の現状と将来におけるリスクを尋ねた質問では、「現在および近々に介護が必要な親がいる」と回答した人は、36.5％に達した。また、管理職に限定すると42.6％が「いる」と回答。特に、51―60歳の管理職では半分以上の52.7％が「いる」と答えた。この結果について、同研究財団では、組織の中核人材として複数の部下を抱える管理職の代替要員を確保するのは簡単ではないことから、「これだけ多くの管理職が親の介護のために職責を全うできなくなるリスクを抱えているのは、由々しき問題」と警鐘を鳴らしている。 重視する介護支援制度について尋ねた質問（複数回答）では、親と同居している人では「労働時間の短縮制度」（30.5％）、「労働負荷や労働時間・日数の少ない職務への配置」（26.6％）、「出退社時刻の繰り上げ、繰り下げ」（24.4％）などを望む声が多かった。一方、親と離れて生活する人では、「転居のない地域限定の勤務制度・希望勤務地制度」（27.6％）や「在宅勤務制度やサテライトオフィス」（19.0％）を希望する回答が多かった。 調査は現役従業員を対象にしていると言うこと...

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