介護の人材不足は世界的課題

介護者不足が深刻であると言われる介護業界において、その質的不足も問題なのではないか？と世間での議論を呼んでいるのが先日起こったこちらの事件です。 介護施設で入浴中にやけど負い死亡（2015年2月25日NHKニュース） 浜松市の介護施設で２３日、職員に介助されながら入浴していた８５歳の女性が体にやけどを負い、２５日になって死亡しました。 湯につかった際女性が「熱い」と訴えたものの、入浴が続けられたということで、警察は詳しい状況を調べています。 ２３日午前１０時ごろ、浜松市北区都田町の介護老人福祉施設「第二九重荘」で、市内に住む影山スミゑさん（８５）が職員に介助されながら入浴したところ、体にやけどを負い、２５日未明になって死亡しました。 警察によりますと、介助していたのは４０代の男性職員で、影山さんをいすに座ったまま持ち上げる機器を使って、１人で入浴させていたということです。 このときのお湯の温度について職員は４３度ぐらいだったと警察に説明し、影山さんが「熱い」と訴えたと話しているということです。施設側によりますと職員は訴えを聞いたあと水を加えたうえで、数分間にわたり、入浴させたということです。 警察は遺体を詳しく調べて死因の特定などを急ぐとともに職員から話を聞いて、当時の状況について調べることにしています。 しかし記事を見る限りでは43度程度でただちに命に関わるほど深刻なやけどを負うものか？（低温熱傷だとするとこの温度では発症まで数時間はかかると言います）だとか、仮に43度どころではない高温であったのだとすれば介助する職員側もやけどをしていたのでは？と言った疑問もあるところで、何かしら他の事態が発生していた可能性もあるのかも知れないと言う気もします。 とは言え各媒体によって「女性が熱いと訴えたにも関わらず入浴させた」と報じられてしまったことは確かであり、当然ながら「こんな施設に身内を預けたくない」と言う意見も数多く見られる一方で、何であれ文句を言う認知症患者も多い介護の現場でいちいち言うことを気にしてはいられないと言う事情もありますから、なかなかに今後の再発防止対策を巡る判断にも難しいものがありますよね。 また今回の事件を見て「同じ日本人でさえこうなのに、まして言葉も通じない外国人だったらどうなのか？」と改めて感じた方もいらっしゃるかも知れませんが、実際に外国人介護ス...

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全国医療現場では医療事故が頻発している？

この10月から始まると言う医療事故調にも関わる話なんですが、先日ちょっと興味深い調査結果が出ていたことを紹介してみましょう。 3年以内の死亡事故、4割以上の施設が回答- 日病が調査、500床以上が最多（2015年3月2日CBニュース） 最近3年以内に医療事故で患者が死亡した事例が「ある」と回答した施設は4割以上だったことが、日本病院会（日病）の医療安全に関する調査で分かった。【松村秀士】 今年10月からスタートする医療事故調査制度に向け、日病の「医療の安全確保推進委員会」は、2014年10―11月にかけて日病に加盟する施設を対象に実態調査を実施。892施設から回答を得た。 調査では、11年度から13年度の間に、患者の死亡事例が「ある」と381施設（43％）が回答した。その381施設を病床規模別に見ると、最も多かったのは500床以上で128施設。次いで、300―399床（77施設）、400―499床（63施設）、200―299床（54施設）などの順だった。 先日も紹介しましたようにこの事故調制度と言うもの、少なくとも当面はかなり届け出対象が抑制的に運用されそうだと言うのは朗報なのですが、そもそも「全例届け出なんてそんなことになったら大変だ！」と言う反対意見の理由としては一つには患者側との信頼関係を損なうと言った理由もさることながら、もう一つには単純物理的に大変な数の届け出件数になってしまうと言う懸念もあったはずです。 調査を元に推定すると全国病院数がざっと8500、3年間でこの4割に死亡事故が起こっていたとすると1年辺りにして全国でざっと1000件は死亡事故が起こっている計算ですが、もちろん施設によっては複数の事故も発生しているでしょうから「最低限年間1000件」と言うのが一つの目安になる数字だとすると、事故調を担当する方々も忙しいんだろうなと言う気もしてくるでしょうか。 ただ産科無過失補償においても今のところ当初800人とも想定されていた件数よりもずっと少ない件数に留まっていて、先日はとうとう制度設計の見直しを迫られたと言うニュースが出ていたくらいで、こちらの場合届け出は義務ではなくあくまでも権利であると言う違いを指摘されるのももっともなんですが、届け出対象となるかどうかを医師が判断すると言う時点でやはりなるべく抑制的にと言うバイアスがかかりそうには感じられます。 ...

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イスラム問題に絡んで金融機関が失態

本日の本題に入る前に、先日の人質殺害事件以来、日本でもそのニュースが報じられない日はないと言ういわゆるイスラム国（IS）問題ですけれども、あの悲劇的な事件に関するもう一つの影響としてこんなことを指摘する記事が出ていました。 【人質事件】とても悲しい…でも日本のイスラム教徒への寛容さが世界に伝わった。（2015年2月2日まぐまぐ!ニュース） （略） イスラム国関係者以外の世界中の人々が、亡くなられた後藤さんに、心からのご冥福をお祈りしている状況だ。 また当然、イスラム国を非難する声は、それこそイスラム教徒の方々からも「教えに反する」と、世界中で巻き起こっている。 こういうニュースは、いくらでも悲しく暗く報じられるし、実際、マスコミの多くが、そう報じているような印象だ。 しかし、 『物事を多面的に考える』 ということで、この出来事を改めて考えてみると、今、起こっているのは、悲観的なことばかりじゃないような気もしてくる。 例えば、この一件のお陰で、日本や日本人がどれほどイスラム教徒に対して親和的かが、改めて広く世界中に伝えられることになった。 前回のこのメルマガや、ブログの方でも取り上げたが、例えば、在日イスラム団体（イスラミックセンター・ジャパン）が、イスラム国へアラビア語や英語も含めたメッセージをインターネット上で発信し、それが広まったりしている。。 とても重要なので、再掲しておこう。 イスラミックセンター・ジャパンは以下の5つの理由を示して、人質を即座に且つ無条件で解放するよう強く要求した： ◆日本は、イスラエル紛争時にパレスチナ支援する等相対的に公正 ◆日本がパレスチナに対する最大の援助国 ◆日本のイスラム教徒は平穏無事に暮らしている ◆日本政府はイスラム教徒の宗教活動に干渉しない ◆日本は、イスラム国を含めいかなる国にも宣戦布告しない世界唯一の国 また、 「日本人2人の人質を殺すことで、日本人のイスラムに対するイメージ、そして日本に住んでいるイスラム教徒に、とても大きな影響を与える。 このような影響に対して、我々は全能のアッラーの前で、イスラム国が責任を負うべきだ。 日本人の人質を殺すことについて、いかなる弁解の余地もなく、正当性もない。」 と厳しく非難している。 こんな感じで、アラビア語や英語で「日本人は敵じゃない」とか、「何やってんだイスラム国」といった声が...

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新型うつ病なお増加中、だそうですが

以前にも紹介しましたように一方にブラック企業問題あり、他方に新型うつ問題ありと労使双方の観点から問題提起されているのが近年の労働現場ですが、特にこの新型うつを巡っては様々な社会保障を悪用？しようとする方々が好んで診断を受けたがる便利な病名になっていると言う指摘もあって、聞くところによれば病院でそれと診断を受けるためのノウハウまでもが絶讚拡散中なのだそうです。 そもそも新型うつと言う病名自体も議論の余地無しとしないところだそうで、正しく診断出来る医師が3人に1人だとか、中には新型うつなどと言う病気は存在しないと主張している先生もいらっしゃるようなんですが、とかく「なまけ病」などとも言われがちなこの病気を巡って、先日こんな記事が出ていました。 新型うつ急増の背景に“にわか精神科医”が診断書の乱発か（2015年2月9日DMMニュース） 「いま、顧問先企業の管理職の頭を悩ましているのが、うつ病の診断書を持ってきて休職を願い出る社員の増加です。確かに勤務中は落ち込んだ様子ではあるものの、オフの時間になると途端に元気になる。それを見ていると、病気のようには思えないといいます。しかし、コンプライアンス（法令順守）が厳しく問われる時代になり、診断書を突きつけられると休職を認めざるを得ないのが現状なのです。いっそのこと、会社が指定する精神科医でセカンド・オピニオンを受けるように指示できたらいいのですが……」 　こう語るのは労務関係に精通したベテランの女性弁護士だ。 　少し古いデータになるが、厚生労働省の「患者調査」によると気分障害を含めたうつ病の患者数は1996年に43万3000人だったものが、2008年には2.4倍の104万1000人へ急増している。自分の職場のなかにもうつ病を訴える人が、1人や2人くらいはいるのではないか。女性弁護士が紹介した社員の例は典型的な「新型うつ」と思われる。この病気の特徴の一つが、責任感が乏しく、何かあると他人のせいにしてしまうこと。だから、休職することも当然と考えてしまう。都内で精神科のクリニックを開いている専門医は、呆れた口調で次のように話す。 「最近は、診療もしていないのに、先に『気分が落ち込んで仕方がなく、会社を休職したいので診断書を書いてほしい』と言ってくる患者さんが増えてきました。専門医ですから重篤な患者さんかどうかは、話を聞いているとわかり...

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売り手市場と喜んでばかりもいられない薬剤師の将来

全国的にドラッグストアの大手チェーン展開が進んできていて、ちょうど薬学部の6年制移行に伴う供給不足等もあって薬剤師の奪い合いも起こっていると側聞するところですうが、調剤薬局とドラッグストアを全国展開するこちらのグループでは昨今新規出店効果もあって好調な販売を記録していると言うことです。 アイン、新規出店などで過去最高益- 増収・増益を確保、第3四半期決算（2015年2月25日CBニュース） アインファーマシーズ（アイン）が24日発表した2015年4月期第3四半期（14年5月―15年1月累計）連結決算によると、営業利益は前年同期比0.1％増の75億円となり、これまでの第3四半期の過去最高を更新した。調剤薬局事業で積極的に新規出店を進めたことなどが収益を押し上げた。【松村秀士】 売上高は同8.2％増の1364億円となり、増収・増益を確保した。主力の調剤薬局部門では、来局患者数が順調に伸びたことに加え、処方せん1枚当たりの売り上げが上昇したことにより、既存店の売上高が増加。調剤薬局については、15年4月期第3四半期の9か月間で、55件のM＆A（合併・買収）を含めて計82店を出店、11店を閉店し、これにより総店舗数は687店となった。 同社は1月、静岡県を中心に調剤薬局52店を展開するメディオ薬局を完全子会社化するため、株式譲渡契約を締結。今後、東海地区での薬局網の充実や営業の強化を図る予定だ。アインの広報担当者は、「経営の後継者や薬剤師が不足している薬局が多い」とし、今後もM＆Aを積極的に進める考えを示した。 一方、ドラッグストア部門では、自主企画商品を中心に単価を上げたことなどにより販売数量が伸び悩み、売り上げが前年同期より1割近く落ち込んだ。 15年4月期通期の業績見通しについては、従来予想の売上高1900億円（前年同期比12％増）、営業利益102億6000万円（同1.5％増）を据え置いた。 記事にもあるように各地で薬剤師不足に悩む薬局を統合し拡大していっているのだそうで、同社のサイトを拝見する限りでもずいぶんと大きな薬局グループだなと思うのですが、薬局ドラッグストアのグループ化が進むことによって例えば中央に薬剤師を常駐させ24時間の遠隔対応が可能になると言ったメリットもあるだろうし、当然薬剤師集めに関しても有利に働くんじゃないかと言う気はしますよね。 国としては近年...

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今日のぐり：「台湾中華飯店 棒棒（ばんばん）千田店」

先日ネットであの北条政子さんも愛用？したと言う「うわなりうち」と言う古い習慣について見ていたのですが、これも実際に破壊されているのは旦那の家財じゃないかと言う話もあって、旦那にとってみればいわば因果は巡ると言うことを示しているとも言えるのでしょうか。 今日は歴史に名を残す鬼…もとい、賢夫人がいるにも関わらず、その方面で多大な実績を残した結果奥方に毎回うわなりうちをされてしまったと言う頼朝公に敬意を表して、各方面から因果応報と言うことについて考えさせられる逸話を紹介してみましょう。 「手荷物は爆弾」＝冗談で罰金１０００万円－米（2014年12月2日時事ドットコム） 　【マイアミ（米フロリダ州）ＡＦＰ＝時事】「危険物はありますか」「はい、プラスチック爆弾を少々」。空港の手荷物検査官を驚かそうと、つい口にした冗談で、ベネズエラの男性医師（６０）が罰金約８万９０００ドル（約１０００万円）を請求されている。 　騒ぎがあったのは１０月２２日。米フロリダ州のマイアミ国際空港で、医師は南米コロンビアの首都ボゴタへ向かおうとしていた。即座に医師は「冗談だ」と打ち明けたが、笑って済むことはなく、乗客らは緊急避難、警察の爆弾処理班が出動し、各便に遅れが生じた。 　弁護士によると「人生で最大の過ちを犯した」と医師は後悔している。米検察は罰金の支払いを確認後、訴追を取り下げる方針。 しかしありがちなニュースではありますが、未だにこういうことを繰り返す人間がいると言う時点でもはや同情の余地無しと言うことでいいのでしょうかね。 本人達のあずかり知らぬ事情でとんでもないトラブルに巻き込まれると言うこともあり得る話ですが、こちら幾ら何でもそれは悲劇的すぎると言う巡り巡ってのニュースです。 ホッキョクグマのアソコが危ない！温暖化の影響で絶滅の危機（2015年1月28日日刊テラフォー） ホッキョクグマたちにとっては、かなりタフな時代に突入している。温暖化により北極の氷が溶けることで、彼らの住処が刻一刻と奪われていくだけでなく、さらには大気汚染の影響で、彼らのアソコが壊れてしまうかもしれないのだ！！　 科学者たちは、大気汚染がホッキョクグマのペニスの骨密度を低下させ、それにより彼らの繁殖活動が低下してしまうことを懸念している。 デンマーク・オーフス大学が行った調査では、高レベルの汚染物質を体内に蓄積してい...

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交通事故とは自動車の専売特許ではありません

お隣中国では目の前で高齢者が転倒しても決して手助けしてはならない（何故なら手助けした者が訴えられるから）と言う新常識？がすっかり定着し心ある国民を嘆かせていると言いますが、日本においても先日からこんなちょっとした事故に関わるつぶやきが大きな話題を呼んでいるようです。 視覚障害者による「中年女性とのトラブル」つづったツイートに反響（2015年2月25日トピックニュース） 24日、視覚障害者らしきTwitterユーザーの、中年女性とのトラブルをつづったツイートが反響を呼んでいる。 このユーザーは、同日に盲導犬を連れて外出し、「歩きスマホ」の中年女性とぶつかったそう。その後、謝るユーザーを前に、相手の女性はスマートフォンの修理代を請求したうえ、警察沙汰にすることなどを主張したという。 その後、一部始終を目撃していた男性と女性が、このいざこざに割って入ったという。ふたりによれば、中年女性はぶつかる直前に「ニヤニヤしながら」ユーザーの前方に進路変更したというのだ。また、落としたものもスマートフォンではなく、システム手帳だったという。 また、ユーザーがふたりの目撃者と会話している間に、中年女性は立ち去ってしまったそう。ユーザーは「その事実を知らされて私は腹立たしさと悔しさ出て混乱して涙が出てしまった」と心の内を吐露している。 ユーザーは、中年女性がこういった行為の常習者である可能性を危惧し「もしも障害を持っている人がトラブルに巻き込まれていたら、どうか手を貸していただくか、警察を呼ぶなど何かしらのアクションをお願いします」とつづっている。 一連のツイートは、善意のユーザーによってまとめられ、拡散している。25日現在で、まとめツイートは6,700以上リツイートされ、波紋を呼んでいる。 書き込み内容の詳細は元記事の方も参照頂きたいと思うのですが、当然ながらネット上では様々な意見が噴出していて、「そもそも歩きスマホは禁止すべき」と言ったものから「単なる創作では？」と言ったものまで多種多様の見解が飛び交っているようですが、視覚障害者絡みと言えば昨年9月にも埼玉で盲学校生徒の関わった事件が大いに話題になったところですよね。 視覚障害者と健常者との物理的接触による事故については実生活でもたびたび起こっているのでしょうが、過去には実際に裁判沙汰になったケースもあるようで、平成10年には駅の券...

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医師と看護師、その対立と協働のバランス

いわゆる新臨床研修制度が発足して以来、研修医の地位向上に伴ってかつてのように「レジデントは奴隷。研修医は人以下」と言った扱いはさすがに減っているんじゃないかと思いますが、とりわけ若手医師時代には誰しも一度はこういうことを経験しているのだろうなと思う記事が先日出ていました。 66％の医師が看護師との“バトル”を経験（2015年2月23日日経メディカル）より抜粋 　円滑なチーム医療の遂行に欠かせない、医師と看護師の連携。だが現実には、コミュニケーション不足などが原因で、職種間での意見の食い違いや認識のズレが生じることがある。そこで今回の「医師1000人に聞きました」では、日経メディカルOnlineの医師会員を対象に、臨床現場における看護師との言い争いなど“衝突（バトル）”についてのエピソードを尋ねた。 　調査期間中に回答した医師2634人のうち、66％が看護師との衝突の経験が「ある」と回答した（図1左）。衝突の頻度について尋ねたところ、約半数は「かつてあったが、ここ数年はない」と答えたものの、残りの半数は、「数カ月に1回くらい」（24％）、「年に1回くらい」（20％）と回答（図1右）。「日常的に衝突している」医師も7％いた。 　“衝突”の内容については、「病棟や外来の業務に関すること」が約6割と最も多く、「患者の治療方針に関すること」（39.6％）、「患者・家族とのコミュニケーションに関すること」（25.6％）が続いた（図2）。 　調査の中では、「これまでの衝突（バトル）の中で印象的だった経験」について自由記載を求めた。すると、図2の結果を裏付けるように、点滴などの治療や処置業務の役割分担を巡るエピソードが多く寄せられた。「今日は、検体を誰が運ぶかでもめた」（30歳代女性、一般内科）、「看護師にしてほしいケアがあったが、『人手がないからできない、医師がしてくれ』と言われた」（30歳代女性、小児科）といった日常業務の押し付け合いから、「プリンペランの側管注を『看護師業務ではない』と拒否され、本当にうんざりした」（40歳代男性、脳神経外科）、「『ここまでの範囲はやると看護部で決めた、それ以外のことは医師でやってくれ』と、勝手に業務の線引きの決定事項を突き付けられた」（30歳代男性、脳神経外科）といった、看護師の「診療の補助業務」に対する認識の違いまで、バトルの中身は多彩だっ...

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医療事故調「予期しない死亡」の定義は妥当？

長年続いた紆余曲折を経て、いよいよこの10月から医療事故調が始まることになりますけれども、本日まずはこちらの記事から紹介してみましょう。 院内調査での再発防止策の扱いが焦点に- 25日に「医療事故調」検討会（2015年2月24日CBニュース） 厚生労働省は25日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」を開催し、10月にスタートする医療事故調査制度（事故調）の省令や通知などについての取りまとめを目指す。院内調査の報告書に再発防止策を記載すべきかどうかや、報告書を遺族に対し、どのように説明するかなどが最大の焦点となる。制度スタートに向けては、その後に省令案のパブリックコメントの実施や、4月以降には第三者機関となる医療事故調査・支援センター（センター）の申請受け付けも控えているため、日程的にタイトな状況だ。【君塚靖】 同検討会は昨年11月に初会合を開き、25日が6回目となる。医療法で規定する事故調を運用するための省令や通知などをめぐり、毎回論点を絞って議論してきた。事故調では、医療機関は予期しなかった死亡・死産が発生した場合、センターに報告した上で、院内調査をする。このため、省令案では「予期しなかった死亡・死産」を限定する要件を挙げ、制度の趣旨が医療安全であり、個人の責任追及ではないことを明確にするために、院内調査をするに当たっては解釈通知で、その趣旨を再認識させるようにすることで一致している。 一方で、前回の検討会で委員の間の溝の深さが確認されたのが、院内調査の報告書に再発防止策を盛り込むかどうかだ。医療者側委員からは、報告書に記載するのは原因究明した事実のみにすべきで、再発防止策が事実の「評価」にまで及ぶと、後の訴訟などに利用されるなどとして、慎重にすべきとの意見が出ていた。また、再発防止策が個人の責任追及につながることになれば、院内調査での医療従事者などからのヒアリングも困難になるとの懸念も示された。 また、院内調査の結果の遺族への説明方法については、口頭または書面、口頭および書面などと複数案が検討されている。患者代表の委員を中心に、その方法を決めるに当たって、前回検討会で厚労省が示した通知のイメージで、「適切な方法を管理者が判断する」としていたことについて、その前に「遺族の希望にかんがみ」などと付け加えるよう求める意見があった。遺族への説明方法については、再発防止...

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大学教育の現状が問われています

近年歯学部や法科大学院と言った将来的に専門資格取得を目指す学部において、卒業しても国家資格を取得出来ないと言ういわゆる「授業料詐欺」が問題になっていますが、その根本原因としてあまりに学生の定員を増やしすぎ学力の落ちる学生まで入学させていると言うことも挙げられていますよね。 以前にも歯学部定員を増やしすぎて各地の大学で定員割れを起こしている、そして卒業後もコンビニよりも多いと言うほどの歯科乱立で過当競争になりワープア化が著しいと言った状況を紹介しましたけれども、大学側としては相応の学生数も確保しなければ経営が成り立たない理屈ですから、歯学部ばかりではなく大学全入時代と言われる現代では各地の大学で質的低下が顕在化しているようです。 中学生もビックリ！大学授業のレベルの低さ　文科省に名指しされた大学側の言い分とは（2015年2月23日J-CASTニュース）   「大学教育水準とは見受けられない」「学士課程に相応しい授業内容となるよう見直す」――。文部科学省が大学の新設学部、学科を対象に行った調査報告に厳しい文言が並んだ。    指摘を受けた各校のシラバスを見ると、be動詞や分数表現など中学で学習する内容が英語や数学の基礎科目の学習内容として書かれており、文科省からは早急に是正するよう求められている。 「大学教育水準とは見受けられない授業科目がある」    2015年2月19日、文科省が発表した「設置計画履行状況等調査」は、大学や短大がこの4年前後で新たに申請、開設した学部や学科などが適切に行われているかを調べたものだ。教員不足や定員確保の努力不足、さらに授業のレベルについて指摘している。    対象となった502校のうち、授業のレベルに関して指摘を受けたのは千葉科学大（千葉県銚子市）、つくば国際大（茨城県土浦市）、東京福祉大（東京都豊島区）の3校だ。千葉科学大とつくば国際大は一部基礎科目の授業について「大学教育水準とは見受けられない授業科目がある」、東京福祉大は留学生向けの科目に日本語学校と同等の授業があるとして「学士（教育学）を授与するにふさわしい教育課程となっているかどうかについて疑義がある」などと指摘され、「是正意見」を受けた。    千葉科学大危機管理学部のシラバスを見ると、...

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