2014年11月 1日 (土)

確かにボタンが多いほど偉いわけでもないので

このところネットに絡んだ犯罪的行為の増加もあってその向上が求められているネットリテラシーと言うもの、正しい知識はネット利用を始める前からきちんと学んでおくことが必要なのかなと言う気がしますけれども、スマホ等の購入でネット入門~初心者世代に相当する人も多いだろう高校生を対象にした調査で、興味深い結果が出ていると言います。 ネットの利用時間が長い子ほど、ネットリテラシーが「低い」【総務省調査】(2014年10月26日タブロイド) うわっ...私のリテラシー、低すぎ...? 総務省が子どものネットリテラシーを調査した、「平成26年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」を公表しました。こちらの総務省のページからご覧いただけます。 本調査は高校生3,672人を対象に、インターネットリテラシーの現状を調べたもの。インターネットリテラシーとは、ネットの適切な使い方を理解しているかや、ネットから必要な情報を取り出すことができるかといった能力のこと。 そんな調査の中に、一つとても気になる部分がありました。それは、「1日のインターネット利用時間が2時間を超えると、リテラシーが低くなっていく」というもの。 実際に、調査結果をご覧ください。 これは、一日のインターネットの利用時間と、リテラシーの高さを表した図。縦軸が利用時間を表し、横軸が長いほどリテラシーが高いということを表しています。 表によると、最もリテラシーが高いのは「1時間~2時間」で、次いで「1時間未満」です。2時間を超えた時点で、すでに1時間未満の利用よりもリテラシーが低くなっていきます。 特に、6時間以上利用する子どもは、リテラシーが最も低いという結果に。どうやらインターネットは、長時間使えばいいというものではないようです。 (略) ちなみに元データの方は総務省のサイトから御覧頂くとして、高校生が一日に6時間以上もネットを使っていると言うとごく普通の学生生活に支障を来しそうにも思うのですが、いずれにしても正しい知識を持って正しい利用をしていただきたいと感じる話ですよね。 ただここで注目頂きたいのは高校生のスマホ保有率が今や9割にも達している、そしてネット接続の手段としてもスマホが8割と言う時代になっていることで、さすがに今どきの高校生が深夜のテレホタイムに自動巡回と言うこともないのでしょうけれども、これだけネットを利...

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2014年10月31日 (金)

健康に投資する価値はどこまで?

本日の本題に入る前に、昨今は何でもネットで用が足りると言う時代で、全国各地で近所の書店が次々と閉店していくのもネット通販が定着したからだと言う話もあるほど社会への影響も大きくなっているそうですが、人の命に関わる領域においてもアメリカではこんな話も出てきていると言います。 検索結果に「医師と相談」、米グーグルがテスト中か(2014年10月15日日本経済新聞)  米Google(グーグル)が医師に直接相談できるビデオチャットサービスをテストしていると、Engadgetやニューヨーク・タイムズ、PCMag.comなど、複数の米メディアが報じている。Google検索で気になる体の症状などを検索すると、医師と直接会話するための手段が提供されるという。  最初に同機能に気づいたユーザーが現地時間2014年10月10日、ソーシャルニュースサイト「reddit」に投稿し、その後EngadgetがGoogleに確認を取った。同ユーザーがAndroidスマートフォンで「knee pain(膝の痛み)」を検索したところ、ビデオチャットアイコンとともに「Talk with a doctor now(今すぐ医師と話をする)」との選択肢が表示された。  画像共有サイト「Imgur」で公開されたスクリーンショットによると、同機能では、検索に使われたキーワードからユーザーが症状について詳しく知りたがっていることを認識し、ビデオチャットによる診察が可能であることを知らせる。テスト期間中は、Googleが手数料を負担する。  サービスが正式にスタートすれば有料になると見られるが、どのくらいテストを行うか、正式サービスの手数料はいくらになるかなど、詳細については明らかにされていない。 (略) ゴールデンタイムに健康に関わる番組がこれだけ増えていることを見ても世間的需要はもちろん小さくないのでしょうが、アメリカですとこういうサービス提供で十分ドクターフィーを稼げるのでしょうが、医師に限らず専門家の時間を取らせることがタダ同然に認識されている日本では商売として成立するのかどうか微妙な気もします。 先日は無料オンライン講座の一環で山中先生がiPS細胞に関して無料講座をネット配信すると言う記事が出ていて、もちろんこういう仕事もスポンサーからそれなりの手間賃は出ているのでしょうが、先日もネット上での医師相談サービ...

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2014年10月30日 (木)

粗末すぎる弁当とこだわりすぎる弁当

今日は再び当「ぐり研」の本分に立ち返って食べ物の話題を取り上げてみますが、アイルランドのロックバンドU2と言えば、先日は某林檎社から半ば強制的なアルバム無料配信が行われ大きな騒動を巻き起こしたことでも改めて注目を集めたものですけれども、そのU2のメンバーが先日こんな衝撃的な告白をしたと報じられています。 U2のジ・エッジ、14年間チーズ・サンドイッチを食べ続ける(2014年10月22日BARKS) U2のジ・エッジの学生時代のお弁当の中身は、毎日、チーズ・サンドイッチだったという。料理が苦手なお母さんに一度リクエストしたところ、その日から14年間同じメニューになったそうだ。 彼はUKのラジオ局Absolute Radioでこう話した。「うちの母は素晴らしい女性だったけど、料理には当たりはずれがあった。弁当なんてことになったら、想像力が尽きちゃうみたいだったよ。だから、学校へ行くようになって1週目だったか2週目だったかに、僕が“うーん、ママ、僕はチーズ・サンドイッチがいいな”とかなんとか言ったんだと思う。それ以来14年間、毎日、チーズ・サンドイッチだったよ」「もっとバリエーションが欲しいって言わなきゃなって思ってたんだけど、忘れちゃうんだよね」 同じ学校へ通っていたボノもこれは覚えているようで、「(学校に)ストーブがあったから、エッジのチーズ・サンドイッチをのっけてチーズ・トースト・サンドイッチにしたりしてた。そしたら、ちょっと違う感じがするだろ」と話した。 (略) まあしかし毎日のメニューを考えるのも面倒なものですから、何か準備が簡単かつ本人が好きなものがあると言うならそれに頼りたくなるお母さんの気持ちも判るんですが、さすがに14年間ずっとと言うのは少しばかりやり過ぎだと考えてしまうのはむしろ昼食環境に恵まれている人々と言うべきで、食べられればマシと言う国々は元よりアメリカなどでさえいまだに毎日リンゴとピーナッツバターのサンドイッチばかりと言う家庭もあると言いますね。 日本でも昭和の前半期頃までは弁当など腹がふくれれば十分でボリュームやカロリー最優先、おかずは質素かつ決まり切ったものがわずかばかりの日の丸弁当で、それこそ磯野波平さんの「弁当箱を開けて今日のおかずは卵焼きだ、ご馳走だと思ったら単なる沢庵の厚切りでがっかりした」なんて話が当たり前だった時代があったわけで...

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2014年10月29日 (水)

地方と言う言葉に込められた複数の意味づけ

昨今の政治的キーワードとして地方創生なる言葉がしばしば取り上げられているようですけれども、財源等も含めた地方への権限委譲と言うことは長年徐々に行われてきた政策である一方で、相変わらず人口動態的には大都市部への人口集中と地方の人口減少と言う大傾向は変わる気配がないようです。 地方から見れば税収も何も自治体主導でやってくださいと権限を委譲されたはいいが、その税金を負担してくれる地元住民が減る一方では何の事やらと言う話なんですが、国民意識としては必ずしも地方移住は不可だと言うわけでもない一方で、その実際においてはなかなかに難しい問題もあるようだと言う記事が出ていました。 「地方移住してもよい」20~40代で過半数 内閣府調査(2014年10月18日日本経済新聞)  内閣府は18日、人口や経済社会など日本の将来像に関する世論調査の結果をまとめた。都市に住む人に地方に移住してもよいと思うか聞いたところ、「思う」「どちらかといえば思う」の合計が20~40歳代でそれぞれ半数を超えた。地方移住は政府が進める地方創生の柱の一つで、若い世代の前向きな意向をどう生かすかが重要になりそうだ。  地方移住に肯定的な人は20代で52.3%、30代が57.6%、40代が51.2%。50代以上は3割前後で、全体では39.7%だった。移住してもよいと答えた人に移住の条件を複数回答で尋ねたところ「教育、医療・福祉などの利便性が高い」が51.1%で最も多く、「居住に必要な家屋や土地が安く得られる」が48.9%で続いた。  地方創生で進める地域の中心部に居住地を集約する考え方については「反対」「どちらかといえば反対」が64.0%を占めた。病院や公共施設が中心部に集められた場合に、中心部への移住を考えるかとの質問には「考える」「どちらかといえば考える」が48.8%、「考えない」「どちらかといえば考えない」も48.0%と拮抗した。  調査は8月に全国の成人男女3千人を対象に実施。有効回答率は60.9%だった。 “田舎暮らし移住”が急増中 でも「たった半年で飽きてしまって」という場合も(2014年10月17日週刊朝日)  定年したら自然豊かな田舎へ移り住んで、のんびりと暮らしたい──。そう考える中高年夫婦は増えている。内閣府の調査でも農山漁村への定住を望む60代以上の割合は、2005年に比べて倍近くに達している...

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2014年10月28日 (火)

次のターゲットは教育コストの削減?

最近学校教育の現場では一方に学童学生によるいじめや非行の問題があり、他方では教師による体罰問題がありと様々なトラブルが報じられていますけれども、これら両者は相互に別々のものと言うわけではなく密接な関係性を有しているのではないか?と言う指摘もあって、教師の権威失墜に伴う指導力・矯正力の低下と言った文脈で語られることもありますよね。 昔は教室でふざけてでもいれば先生からげんこつの一発ももらうのは当たり前だったと言う声もあれば、そんな人権侵害の暴力的指導など今どき許容されるものではないと言う声もあってどちらももっともだと言う側面はあるのですが、やはりこの辺りの微妙な境界線は問題になりやすいと言うことでもあるのか、最近興味深いトラブルの事例が立て続けに報じられていました。 中学教諭、中1男子生徒の顔などたたき戒告 宮崎、生徒は軽傷(2014年10月24日産経新聞)  宮崎県教育委員会は24日、宮崎市の中学校で男子生徒に体罰を加えて軽傷を負わせたとして、男性教諭(42)を戒告処分にした。  県教委によると、教諭は7月2日午後、いたずらで他の生徒のスリッパを持ち去ろうとした1年の生徒を指導した際、頭や顔をたたいたほか、腹を指で突いた。生徒は顔や腹に全治1週間の打撲傷を負った。  生徒が親に相談し、発覚。教諭は生徒と親に謝罪した。教諭は県教委に「指導に素直に応じる姿勢がみられず、気持ちが高ぶった」と話した。  教諭は別の中学校に勤務していた平成19年度にも体罰で厳重注意を受けた。 教諭への抗議は「名誉毀損」 横浜地裁、保護者に賠償命令(2014年10月23日産経新聞)  神奈川県大和市の市立小教諭だった女性(定年退職)が、担任した児童の両親からの抗議で名誉を傷つけられたなどとして損害賠償を求めた訴訟の判決が23日までに横浜地裁で言い渡され、遠藤真澄裁判長は名誉毀損を認め、両親に計約100万円の支払いを命じた。判決は17日付。  原告側代理人の弁護士は「保護者の抗議を名誉毀損と認めるのは極めて珍しい」としている。  判決によると、元教諭は、平成20年度に担任したクラスの児童1人が他の児童を引っ張ったり授業中に騒いだりするため、腰や背中をたたいて注意した。  両親は20年11月から市教育委員会を複数回訪れ、懲戒免職を求めて抗議。同12月には母親が教室で元教諭の頭を殴打し、父親は市教委...

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2014年10月27日 (月)

社会保障コストの削減策、相次いで検討中

世間では消費税再増税の是非が盛んに議論されているところですが、もともと財務省としては増税とセットで大胆な歳出削減を行い国民の理解を得ようと考えていたところ、増税だけが先に話が進んでやや予定が狂ったとも側聞するところですよね。 歳出削減と言えばかつて空気を読まない大胆な切り込みが期待された民主党政権が結局大きな成果を挙げ得ずに終わったのも、歳出の大きな部分を占める固定的コストである社会保障費の削減に誰しも及び腰だったからだとも言えますが、このところ消費税再増税議論と歩調を合わせるようにこの社会保障費削減に関連した話題が一気に噴出してきています。 後期高齢者医療の保険料 軽減特例廃止で一致 厚労省部会(2014年10月16日東京新聞)  厚生労働省は十五日、社会保障審議会の部会を開き、七十五歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度で、低所得者らの保険料を軽減する特例の廃止案を示し、大筋で了承された。厚労省は二〇一六年度から段階的に廃止する方向で検討しているが、周知期間が短いなどの慎重論があるため、今回は時期を明示せず、今後の検討課題とした。廃止すれば低所得者らの負担増につながり、反発は避けられない。  部会では、委員から「急激な負担増とならないよう、慎重に対応する必要がある」などの意見が出た。しかし、特例の廃止そのものは「高齢者にも応分の負担を求めざるを得ない」との認識で一致した。  同制度の保険料は、加入者全員が負担する部分と、年収で額が変わる部分からなる。低所得者は本来、負担部分が最大七割軽減される。だが、〇八年度に制度が始まって以来、負担をさらに和らげようと、夫婦世帯で夫の年金収入が年間百六十八万円以下の人などを対象に、九割を上限に軽減する特例が続いてきた。  九割軽減されている人は約三百十一万人、八割五分の軽減は約二百五十八万人。これら特例を廃止することで、政府は年間計約四百二十億円の歳出を抑制できると見込む。七十四歳まで夫に扶養されてきた妻ら約二百九十六万人が対象の特例も廃止する方針。すべて合わせると対象者は八百六十五万人で、抑制額は年間約八百十一億円となる。 介護報酬下げ議論=諮問会議で本格化 政府(2014年10月21日ウォールストリートジャーナル)  政府は21日夕の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で、2015年度予算編成時に改定する介護報酬の引き下...

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2014年10月26日 (日)

今日のぐり:「あかときいろ」

日本の鉄道は世界一時間に正確なんだそうですが、その鉄道が思わぬことで思わぬトラブルに見舞われたそうです。 南阿佐ヶ谷駅「駅員の朝寝坊騒動」にネット上は意外な反応「しょうがない」「のどか」(2014年10月16日Aol) 駅員の寝坊で始発列車に乗れなかった...そんな前代未聞の珍騒動が起きたのは、10月15日のこと。東京メトロ丸の内線の南阿佐ヶ谷駅で、始発に備えて準備を行っていた当直の早番職員2名が寝坊したことで、36人の乗客に影響を与えた。 調べによるとこの職員たちは、「二度寝」してしまったようで、本来、始業しはじめなくてはならない時間に起きておらず、そのため、駅の入り口のシャッターを開けることや、ホームの電灯をともす作業などが行えず、始発に乗ろうとした客が駅の構内に入れないばかりか、始発で他駅から降りた乗客たちが、駅から出られないなどの事態に見舞われてしまったという。 なお、このあまりに珍しい事態に、ネット上からは意外に寛容な声が。 「寝坊クソワロス」 「寝坊ならしょうがない」 「のどかな話だな」 「昨日の台風騒ぎで疲れちゃったのかな」 「まあそれくらい許してやれよ」 「にんげんだもの」 「2人とも寝坊って夜中に何をやってたんだ 」 始発列車からの報告で、指令所からの電話で起こされたこの職員らが、本来の業務を開始できたのは予定より30分遅れてのこと。東京メトロは、「お客様にご迷惑をかけ、深くお詫びします。再発防止を徹底するとともに、営業開始が遅れることがないよう、バックアップ態勢の見直しを図ります」と説明している。 鉄道会社の中の人の絶対に起きられる目覚ましと言う話は伝説だったか?と思うような話なんですが、記事にもあるように当時は台風災害で大騒ぎの時期でしたから、お二人とも疲れが溜まってでもいたのでしょうか? 本日は二人揃って大失態をしてしまった駅員さん達を激励する意味も込めて、世界中から思いがけない失敗と言うものを示すニュースを伝えてみましょう。 エアマットに乗り無人島目指したが…漂流、自ら119番(2014年10月19日朝日新聞)  横須賀海上保安部は19日、神奈川県葉山町の沖合約3キロの海上をエアマットで漂流していた東京都杉並区、大学1年の男子(19)を救助し、大学生と保護者を厳重注意したと発表した。  同海保によると、大学生は同日午前6時、葉山町の森戸神社...

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2014年10月25日 (土)

世界に拡がる?パワハラの輪

ネットでちょいと検索するだけでもパワハラと言うことに関連した記事が幾らでも出てくる時代で、読んでいますと幾ら何でもこれはネタだろう?的なひどいものからこれもパワハラにされちゃうの?と思うようなものまで千差万別なのですが、ともかくも訴訟だ仕返しだなどと言う言葉も散見されることを見ても職場における人間関係もそれなりに難しい時代になってきたとは言えるかと思います。 景気の良い時代であれば上司が気に入らないから仕事を辞めるなどと言うことはごく当たり前だったのでしょうが、正社員になるのも一苦労では済まない時代になってくると辞めると言う選択枝の敷居も高くなるのは当然ではあるだろうし、まして理不尽かつ一方的な攻撃に晒されていると思えば何とか倍返しの一つも計りたくなってくるのも理解は出来る気がします。 何事であれそれがコンテンツとして注目を集めれば商売になるのは当然で、近ごろではパワハラ問題に詳しいことを売りにしている弁護士さんも結構いるんだそうですが、先日はとうとうこういうものが登場したと言うニュースが出ていました。 「パワハラ」回避サービス 損保が開始(2014年10月22日産経ニュース)  損害保険ジャパン日本興亜が中小企業福祉事業団と組んで、法人向けに労務リスクを軽減するためのサービスの提供を月内に始めることが21日、分かった。過重労働やパワハラが社会問題化し、企業の労務管理に対する目が厳しくなる中、業界初の労務リスク診断を核としたサービスを入り口に、主に中小企業に向けて労災を補償する損害保険の契約を伸ばしたい考えだ。  新サービスは、中小企業福祉事業団に登録する約3100人の社会保険労務士が講師となり、企業に課せられた従業員への安全配慮義務について解説する無料セミナーのほか、4日以内に回答するリスク診断など。必要に応じて、社労士が直接相談に応じるサービスも初回のみ無料で提供する。初年度に約5万社の利用を見込んでいる。  厚生労働省によると、平成25年には約11万8千件の死傷を伴う労働災害が発生。遺族らが会社を相手取って損害賠償訴訟を起こす事例も相次いでいる。  人事異動直後の過重な業務が原因で従業員が小脳出血と水頭症を発症したとして、企業側に1億9869万円の損害賠償を命じた20年4月の大阪地裁判決など、高額の賠償・和解事例も少なくない。  11月には過労死等防止対策推進...

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2014年10月24日 (金)

医療に関わる奇妙な騒動

今日は医療に絡んで少しばかり馬鹿馬鹿しいような気もするニュースを取り上げてみたいと思いますが、まずはこちらの記事から紹介してみましょう。 麻酔から覚めたらピンクの婦人下着、米男性が病院を提訴(2014年10月17日AFP) 【10月17日 AFP】大腸内視鏡検査を受けて麻酔から目覚めたらピンク色の女性用下着をはかされていたとして、米国人男性が病院を相手取り、精神的苦痛や収入喪失などに対する損害賠償を求めて訴訟を起こした。  地元メディアによると、デラウエア(Delaware)州の裁判所に訴えを起こしたのはアンドリュー・ウォールズ(Andrew Walls)さん(32)。同州ドーバー(Dover)にあるデラウェア外科センター(Delaware Surgery Center)で2年前に受けた検査をめぐり、陪審裁判を求めている。  訴状によると、原告は2012年10月12日に大腸内視鏡検査を受けた際、麻酔をかけられた。「目が覚めると、意識がない間に女性用のピンク色の下着をはかされていたことに気付いた」という。訴状は、病院の処置を「あらゆる良識の範囲を超えたもの」だと非難するとともに、原告には自発的または意図的にピンク色の婦人下着を自ら着用する時間はなかったと主張している。 「極度に常軌を逸した処置により、被告は未必の故意ないし故意に原告に精神的苦痛を負わせた」と訴状は述べ、この精神的苦痛の結果、原告は職を失ったとして、極度の苦痛状態、困惑、屈辱、精神的苦痛、収入喪失、所得獲得能力の喪失に対し、損害賠償を求めている。  この訴訟は、ゲーリー・ニッチェ(Gary Nitsche)弁護士により先週、デラウェア州ニューキャッスル(New Castle)郡にある州裁判所に提起された。 いきなり職を失い云々などと話が飛ぶことからも一体何が起こったのか?と思うような話ではあるのですが、アメリカでは大腸内視鏡も全麻で行うと言いますからこういう奇妙な騒動も発生し得る一方で、少なくとも日本においては全麻下の患者のパンツをわざわざ履き替えさせることはないと言うことから考えるに、記事を読む限りでは色々と想像出来る話ではあるかと思います。 ただ別ソースによればもう少し複雑な事情があるようで、もともとこの男性は同病院の職員であった、そしてどうやら当時の同僚達がいたずら目的でこのような行為に及んだと考...

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2014年10月23日 (木)

医学部新設の余波

久方ぶりに東北地方に新設されることになった医学部の運営母体として東北薬科大が選ばれたことは先にお伝えした通りですけれども、宮城大医学部構想を立ち上げながらも「準備不足」と敗れ去った宮城県の村井知事がこんなコメントを出しているようです。 ◆シリーズ 東北地方の医学部新設(2)宮城県知事が抱く文科省への不信感(2014年10月14日日経メディカル)より抜粋 (略)  県が提案した新設構想は、入学定員数が60人と小規模であり、将来的な定員調整に問題がない点が構想審査会に評価された。だが、「地域完結型」の教育による総合診療医の育成を目指すとうたってはいるものの、教育内容やその方法、実習先などの具体策は示されていなかった。経営面や人材確保策、卒業生の地域への定着策についても、審査会で判断できるだけの根拠が足りないと評価され、「準備不足」と結論付けられたのだ。  また審議会からは、運営費を宮城県が負担するため、県内の事情を優先せざるを得ず、東北各地に卒業生を送ることが県立大学であるがゆえに難しいという懸念も示された。  選定結果に対し、村井氏は「新たな地域完結型の医学部をと手を挙げたが、残念ながら準備不足との指摘を受けた。この点については真摯に反省をしたい」としつつも審議会からの懸念には、「そもそも東北地方の医学部新設は、(東北地方の)地域医療を担う医師の不足を抜本的に解決することを目的に自ら必要性を訴え、国に要望を重ねて実現したもの」と説明。特に青森県、秋田県など、医師が不足している地域に医師を派遣することを考え、入学定員数が60人であれば、仮に20人が宮城県に、各県に8人ずつ派遣することも伝えていたと話し、「信念を傷つけられたような思いがした」と苦言を呈した。 選定結果の説明後、文科省への不信はさらに増大  結果が発表された翌日には、村井氏の元に文科省高等教育局長の吉田大輔氏が選定結果の説明に訪れている。その説明を聞いた村井氏は、9月1日の定例記者会見で改めて選定結果について言及した。  村井氏は冒頭で「大変驚いた部分もあった」と怒りを露わにした。村井氏が驚いた理由として挙げたのは以下の2点だ。  1つは、最初に提出した構想応募書とヒアリング、質問書に対する回答書だけが審査の対象になっていた点だ。「我々が(新設構想応募書を出した)5月30日以降、黙々とやっていた取り組みは審...

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