2017年12月18日 (月)

医師不足是正をしてしまうとますます医師不足に?

このところ国の推進する働き方改革とも絡めてにわかに活発化している医師の違法残業問題ですが、その背景にある医師不足問題および医師の偏在問題とも関連してこんな記事が出ていました。 違法残業で勧告全国19施設 特定機能病院も過重労働 対策急務、解消難しく(2017年12月11日共同通信)  高度医療を担う全国85の特定機能病院のうち、違法残業や残業代未払いなどで労働基準監督署による是正勧告を2015年9月以降に受けた施設が少なくとも19に上ることが9日、共同通信のアンケートで分かった。医師らの過労死や過労自殺が相次ぐ中、各地の拠点となっている特定機能病院でも医師らが厳しい労働環境に置かれている実態が浮き彫りになった。 (略)  回答した病院からは、応召義務の見直しや医師の地域、診療科による偏在解消を求める意見が出た。国の対策が急務だが、いずれも解消には時間がかかり、過重労働の抑制は容易ではない。  19施設が受けた勧告には医師のほか、看護師や事務職などに対する法令違反もある。  国立循環器病研究センター(大阪府)は医師以外の職員の残業代が未払いだったとして勧告を受けた。同センターは、時間外労働に関する労使協定(三六協定)で、時間外労働が月300時間まで可能だったことが明らかになっている。  神戸大病院(神戸市)は、勤務時間外に受けた講習に関して残業代を支払っていなかった。札幌医科大病院(札幌市)は、三六協定で1日当たりの労働時間の上限を設定していなかった。勧告はないが、藤田保健衛生大病院(愛知県)は、医師について三六協定を結んでいないと答えた。  長時間労働抑制のため国に求める対策として「応召義務を外すしかない」(岐阜大病院)や「地域間における医師偏在の是正」(奈良県立医科大病院)などといった意見も寄せられた。  既に進めている取り組みでは、患者への応対や事務処理など医師の業務を補助する「医療クラーク」の配置が目立った。  アンケートは今年8月以降実施し、調査票を郵送した上で電話による担当者への聴き取りも行った。半数近くは回答しておらず、勧告を受けた施設はさらに多い可能性がある。 (略) 人員増に医師偏在の壁 環境改善へハードル高く 「表層深層」特定機能病院に是正勧告(2017年12月11日共同通信)  医師の過労死や過労自殺が問題となる中、国は長時間労働抑制に向け対策を...

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2017年12月17日 (日)

今日のぐり:「駅長そば 扇屋」&「羽根屋 本店」&「そば処 神門(ごうど」

先日全世界多くの視聴者に伝えられた思いがけない悲劇がこちらです。 エクストリームスポーツとして62階建てビルからぶら下がって懸垂していた男性が転落死(2017年12月13日GigaZiNE) 命綱をつけずに危険なパフォーマンスを見せて観客を魅了する人が少なからず存在しますが、その中の1人で、中国のエクストリームスポーツ界の第一人者を自負していた呉永寧(吴永宁/Wu Yongning)さんが、「62階建てのビルの屋上からぶら下がり懸垂をする」というチャレンジを行った後、屋上に戻れずに落下し死亡するという事故が起きました。このチャレンジはネットを通じて多くの人が見守っていたこともあり、中国のみならず世界でニュースとして取り上げられています。 呉さんがこの挑戦を行ったのは2017年11月8日のことで、場所は湖南省長沙にあるHuayuan International Centre。62階建てで、高さは約260m。テナントとしてグランド・ハイアット・ホテルが入っており、一般に開放されているのは44階までで、最上階にはホテルの警備員もいるはずですが、どうやって呉さんが屋上へ出入りしたのかは不明です。 挑戦の一部始終をおさめた映像を見ると、ビルの屋上に現れた呉さんは事前準備のようなものを行った後に、いったん足をビルの外側へ降ろし、上半身でビルにしがみつくような姿勢に移行したあと、一度上に戻っています。滑り止めのためか、なにかへりのあたりをタオルで拭くような仕草を見せた呉さんは、今度は完全に腕を伸ばしてぶら下がる体勢になって、懸垂を2回。これでチャレンジを終えて上へ這い上がろうとしたのだと思われますが、ビルの壁面に足がかからなかったために呉さんは屋上へ戻ることができず、ややもがくような動きを見せた後、ビル壁面に足をかけて腕の力を使って登ろうとしたところで手が離れてしまい、画面から姿を消します。呉さんはこのあと45フィート(約13.7m)下にあったビルのバルコニー部分に落下し、亡くなりました。 (略) そこまでして呉さんがお金を稼ごうとした理由としては、1つは父親を早くに亡くし、残された病気の母親の治療費が必要だったこと。もう1つは、挑戦翌日にプロポーズする予定だったという恋人・Jin Jinさんと結婚式を挙げる資金が必要だったことが挙げられています。 しかし「このチャレンジに成功し...

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2017年12月14日 (木)

新専門医研修、地域格差是正のための調整を開始

医師不足地域の解消策として、医療機関管理者に就く条件として医師不足地域での一定期間以上の勤務経験を求める案が、先日厚労省から「医療従事者の需給に関する検討会」に示されたことを紹介しました。 これに対して基本的に賛意が示された一方、やはり強制力を持つ医師管理策には反対意見も出たようですが、いよいよ始まるあの制度に関連しても予想通り新たな医師管理策として活用されそうな気配です。 5都府県、1次登録の専攻医、過去の採用実績内に調整 日本専門医機構、2次登録できない領域・地域も(2017年12月8日医療維新)  日本専門医機構は12月8日、理事会後の記者会見で、5都府県で14の基本領域について、専攻医の1次登録者数が過去5年間の専攻医採用実績の平均値を超えないよう調整を終える見通しであることを報告した。内科と脳神経外科については、調整自体が必要なく、1次募集登録者数が平均値の範囲内に収まったという。  12月16日から専攻医の2次登録がスタートする。1次募集の段階で平均値の上限まで専攻医が登録済みとなった基本領域、都府県では2次登録はできないが、現時点では該当領域・地域は未公表。総合診療専門医については、「過去の専攻医の採用実績はないので、募集定員の範囲内まで2次登録を認める」(日本専門医機構副理事長の松原謙二氏)。  2018年度から開始予定の新専門医制度の1次登録は、11月15日に締め切り、7989人が登録した(『新専門医制度、1次登録は7989人、卒後2年目医師の約9割』を参照)。  東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、福岡県の5都府県については、専攻医の都市部集中を避けるため、医師が減少している外科、産婦人科、病理、臨床検査のほか、新たに基本領域に加わる総合診療以外の14の基本領域については、原則として過去5年間の専攻医採用実績の平均値を超えないよう調整することが求められる。12月1日に各基本領域の学会代表者が集まる会議を開催し、平均値を超える基本領域、都府県についての調整を各学会に依頼した。調整の締め切りは12月10日だが、「現時点で既に各学会とも、シーリングの範囲になるよう調整をしたと聞いている」(日本専門医機構副理事長の山下英俊氏)。  各基本領域の調整対象人数は、現時点では公表されていない。調整は都府県単位のため、個別の基幹病院にとっては、自院の過去5年間の専...

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2017年12月11日 (月)

検索サイトのアップデートでデタラメ医療情報が一斉に駆逐駆逐…されたわけではない

以前に大手企業の運営する医療情報サイトがデタラメな内容だと話題になっている件を紹介しましたが、それに関連して先日こんなニュースが出ていました。 Google検索から不正確な医療情報が消える 「前代未聞の規模」(2017年12月7日BuzzFeedJapan) Googleが大鉈を振るった。不正確な医療情報を大量生産するメディアに。 2016年11月末に閉鎖された『WELQ』以降、ネットの医療情報を巡る動きは、「もぐらたたき」の状態だった。 情報の信頼性よりもコスパを優先し、記事を大量生産して、検索結果を独占する。WELQで問題となった手法を駆使するネットメディアは次々と現れた。 BuzzFeed Japan Medicalや一部の専門家が、問題のある記事やメディアの指摘を重ねてきたが、検索結果上位に不正確な情報が並ぶ状況は続いていた。 それが12月6日、一変した。 検索サービス最大手Googleが「医療や健康」に関する検索結果の改善を目的としたアップデートを実施したと発表したのだ。 これまで情報の信頼性が疑問視されてきたメディアや記事の多くが、検索結果の上位から姿を消した。 BuzzFeed Japan Medicalは、今回のアップデートの狙いや影響について、検索エンジン最適化(SEO)専門家の辻正浩氏に話を聞いた。 (略) 「今回の変更は、WELQ後に実施された健康・医療分野の改善としては、最大でした。健康関連の検索に限りますが、検索順位の変動として前代未聞のものだったとも言えます」 現時点では、今回のアップデートが実施されたのは日本のみ。「WELQ問題」以降、日本で高まっていたネットの医療情報への不信感を受けた、独自の対応と考えられる。 今回のアップデートで、何が変わったのか。辻氏はまず「WELQ的な手法で運営されていたサイトの評価の低下」を挙げた。 「『いしゃまち』や『ヘルスケア大学』など、記事を大量生産する手法で運営されていたメディアは、大きく順位を落としました」 他に「NAVERまとめやYahoo!知恵袋などのCGM(誰でもコンテンツを作れるメディア)も順位が急落している」という。 「すばらしい改善」と評価 辻氏は「現時点では情報が限られている」と断りを入れた上で、今回のアップデートを「すばらしい改善」と評価する。 「今回、健康情報を求める検索に対して、...

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2017年12月10日 (日)

今日のぐり:「江戸切りそば 石泉」

各地の自治体も頭を悩ませているというあの問題について、先日こんな画期的な新技術が開発されたそうです。 ごみを丸ごとエタノールに変換 世界初の技術、積水化学など開発(2017年12月6日産経新聞)  積水化学工業は12月6日、米LanzaTechと共同で、ごみを丸ごとエタノールに変換する生産技術の開発に世界で初めて成功したと発表した。ごみ処理施設に収集されたごみを分別することなくガス化し、微生物によってこのガスを効率的にエタノールに変換できたという。熱や圧力を用いることなくごみをエタノール化でき、「まさに“ごみ”を“都市油田”に替える技術」だとアピールしている。  収集されたごみは雑多で、含まれる成分・組成の変動が大きい。ごみを分子レベルに分解する「ガス化」の技術は確立されており、微生物触媒を使ってこのガスを分解する技術もあるが、ガスにはさまざまな夾雑物質(余計な物質)が含まれるため、そのままの状態では、微生物触媒の利用が難しかった。  両社は今回、ガスに含まれる夾雑物質を特定し、その状態をリアルタイムでモニタリングする制御技術を開発。また、ごみに含まれる成分や組成の変動に応じて微生物の生育状態を調整し、活性を一定に維持する技術も開発した。これにより、ガス内の夾雑物質を除去・精製した上で、微生物触媒によって効率的にエタノールを生産できるようになったという。  同社は、埼玉県内のパイロットプラントで2014年から3年間、実際に収集したごみを、極めて高い生産効率でエタノール化することに成功したという。  2019年度に実用プラント稼働を目指し、以降、各地のごみ処理施設の更新タイミングでの本技術の普及を目指す。同技術の普及に向け、国などに広く説明していくとともに、各自治体やごみ処理関連企業等のパートナー候補を幅広く募っていく。 何やら大変な技術のように聞こえるのですが、お約束として何でも分解するはずみで必要なものまで分解されてしまうと言うことはないものなのでしょうか。 ともかくも今日は積水化学さんに敬意を表して、世界中からなんだかよく判らないがとにかく色々な意味で凄そうだと言うニュースを紹介してみることにしましょう。 絶滅寸前!? 「フロッピーディスク」が意外なところで使われていた(2017年12月5日日刊spa)  ’90年代、データの保存や受け渡しと言えばフロッピーディ...

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2017年12月 8日 (金)

NHK受信料判決がもたらす近い将来の予想図

すでに各方面で大きく報じられている通り、先日NHK受信料を巡って最高裁がこんな判断を下したそうです。 NHK受信料制度「合憲」 最高裁が初判断 携帯視聴では論点残る(2017年12月6日産経新聞)  テレビがあるのに受信契約を拒んだ男性に、NHKが受信料を請求できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、「放送法の規定は受信設備設置者に契約を強制するもの」とした上で、受信料制度は「表現の自由を実現するという放送法の趣旨にかなうもので合憲」との初判断を示した。契約の成立時期は、NHKが未契約者を相手に裁判を起こし、勝訴が確定した時点とした。大法廷は双方の上告を棄却。男性にテレビ設置以降の受信料支払いを命じた2審東京高裁判決が確定した。  15人の裁判官のうち14人の結論。木内道祥裁判官は「放送法が定める契約義務は判決では強制できない」との反対意見を述べた。  「受信設備を設置した者は、NHKと受信についての契約をしなければならない」とした放送法の規定の合憲性が最大の争点。900万件以上とされる未契約世帯への徴収業務に大きな影響を与えそうだ。  一方、携帯電話のワンセグ機能をめぐる訴訟では司法判断が分かれており、受信料をめぐる論点は今後も残されている。 (略) NHK受信契約、成立には裁判必要最高裁(2017年12月6日日本経済新聞) NHK受信契約をめぐる6日の最高裁判決は、受信契約が成立する時期について「裁判で契約の承諾を命じる判決が確定すれば成立する」とした。「契約を申し込んだ時点で自動的に成立する」とのNHK側の主張は退けた。契約を拒む人から受信料を徴収するためには、今後も個別に裁判を起こさなければならない。 またいつまでさかのぼって受信料を徴取できるかについては「テレビ設置時点まで遡って受信料の支払い義務がある」とした。 NHK受信契約訴訟 契約義務づけ規定は合憲 最高裁大法廷(2017年12月6日NHK) (略) 判決では裁判官15人のうち鬼丸かおる裁判官が、契約者に受信料の支払いという経済的負担をもたらすことを考えると、契約の内容は法律で具体的に定めるのが望ましいという補足意見を述べたほか、木内道祥裁判官は、裁判の判決によって契約を成立させることはできず、別の形でNHKが請求すべきだという反対意見を述べました。 (略) ...

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2017年12月 6日 (水)

医療広告、ビフォーアフター禁止など規制強化へ

一般的な医療従事者はあまり意識することのない話題ではあるのかも知れませんが、国民生活には相応に影響を与えそうな話として、先日こんなことが報じられていました。 術前術後の写真、体験談は禁止=医療広告規制、来年6月から-厚労省(2017年11月29日時事ドットコム)  プチ整形など美容外科をめぐる消費者トラブルが相次ぐ事態を受け、医療機関の広告規制を見直している厚生労働省は29日の有識者会議で、ウェブサイト上などへの術前術後の写真や患者らの治療体験談の掲載を禁じる省令案と新ガイドライン(指針)案を提示し、大筋で了承された。一般の意見を募った上で、来年6月から適用する。  単に術前術後の写真を掲載した広告は加工や修正の有無にかかわらず禁止し、イラストも対象。ただ、患者の知る権利への配慮から、治療内容や副作用のリスクなど詳細な説明があれば規制の対象から外す。体験談も個人が行う口コミサイトなどは対象外だが、医療機関が広告料を払っていれば規制対象とする。  具体的な禁止例も明示した。「どんなに難しい症例でも必ず成功します」は虚偽広告、著名人の推薦をうたった宣伝は比較優良広告に当たる。「ただいまキャンペーン実施中」「治療し放題プラン」など費用を強調した広告もできなくなる。 医療広告、「患者体験談」を禁止に、新ガイドライン(2017年11月30日医療維新)  厚生労働省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」(座長:桐野高明・東京 大学名誉教授)の第7回会合が11月29日に「医療広告に関する省令・ガイドライン(案)」を了承した。患者体験談を使った広告の禁止や、術前術後の写真を掲載する際には「詳細な説明」を加えることなどが定められた。今後、パブリックコメントを実施し、2017年度末までに省令を公布、2018年6月1日から施行することが見込まれる(資料は、厚労省のホームページ) (略)  新ガイドラインでは、広告規制の見直しの趣旨を「規制対象を『広告その他の医療を受ける者を誘引するための手段』に拡大する一方、患者に正確な情報が提供されその選択を支援する観点から、医療に関する適切な選択が阻害されるおそれが少ない場合については、幅広い事項の広告を認めることとした」と説明する。現行の「医療機関ホームページガイドライン」は廃止となる。  新たに盛り込まれた主たる規制は「ビフォーアフター...

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2017年12月 4日 (月)

診療報酬骨子固まる どこをどう削るべきかが課題に

先日は次期診療報酬改定の骨子がまとまったと報じられていましたが、まずはこちらの記事から引用してみましょう。 2018年度診療報酬改定の基本方針(骨子案)、ほぼ了承(2017年11月24日医療維新)  厚生労働省は、11月24日の社会保障審議会医療部会(部会長:永井良三・自治医科大学学長)に、2018年度診療報酬改定の基本方針(骨子案)を提示、各論での幾つかの指摘や意見は出たが、おおむね了承を得た。医療部会の次回開催予定は12月6日で、社保審医療保険部会でも並行して議論しており、12月の第一週には基本方針が決定する見通し(資料は、厚労省のホームページ)。  基本方針(骨子案)は、「改定に当たっての基本認識」「改定の基本的視点と具体的方向性」「将来を見据えた課題」から成る。「改定の基本的視点と具体的方向性」の柱は下記の4つ。 1.地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進(重点課題) 2. 新しいニーズにも対応できる安心・安全で質の高い医療の実現・充実 3. 医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進 4. 効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上  重点課題に掲げられたのは、「1」で、地域包括ケアシステムの構築に向け、地域間の多職種連携、適切な役割分担に基づく医療・介護サービスの提供、かかりつけ医・かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師・薬局の評価などを盛り込んだ。  社会的に重要課題となっている「働き方改革」も今改定の重要なテーマで、チーム医療等の推進、ICTの活用などを進める。ICTを活用した遠隔医療は、政府の「未来投資戦略2017」で提言しており、今改定の注目点の一つだ。  「4」の関連の目玉は、11月22日の中医協で厚労省案が提出された、薬価制度の抜本改革だ(『長期収載品は「後発品」まで段階的引き下げ、薬価制度改革案』を参照)。その他、入院医療では機能分化、外来医療では機能分化や生活習慣病対策、医薬品の適正使用、効率性等に応じた薬局の評価などが掲げられた。 (略)  働き方改革の観点では、政策研究大学院大学教授の島崎謙治氏が、労働基準監督署が、病院に対し、医師の時間外労働に対して是正勧告を出すケースが相次いでいることを挙げ、労働基準法改正という将来の問題ではなく、「足元の問題」への対応の必要性を指摘した。 (略) 1.の地域医療体制構築・...

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2017年12月 3日 (日)

今日のぐり:「大市(だいいち)さんすて福山店」

悲劇とは人それぞれに異なる解釈があると思いますが、世界中の多くの人にとっての悲劇となるだろう事件が発生したと報じられています。 クリスマス前の悲劇…列車と衝突しトナカイ100頭以上死ぬ ノルウェー(2017年11月27日AFP) 【11月27日 AFP】ノルウェー北部で、ここ数日間に100頭以上のトナカイが貨物列車にひかれて死んでしまったと、同国の公共放送NRKが26日、報じた。ノルウェーではこの時期、牧畜業者らがトナカイを冬場の牧草地へと移動させるが、列車や車にひかれる事故が後を絶たないという。  NRKによると、22日から24日にかけてトナカイ41頭が列車と衝突して死に、25日には65頭が1本の列車にひき殺される事故が起きたという。  一度にトナカイ65頭を失った飼い主はNRKに対し、「頭に血が上りすぎてめまいがする」と述べ、「動物たちの意味のない悲劇だ。精神を参らせる悪夢だ」と怒りをあらわにした。  また飼い主は「最悪なことにトナカイたちは事故で死に損なって、苦しみながら横たわっていた」と語り、その時の様子を「数キロにわたって血の海だった」と表現した。  今回事故が起きた路線では、2013~2016年の間に2000頭以上ものトナカイが列車の衝突事故で死んでいる。  牧畜業者らは鉄道会社に対して線路に沿ってフェンスを設置するよう求めているが、今のところそのための資金がないという。 記事の写真を見るだけでも壮絶な地獄絵図と言うしかないのですが、しかしこれだけ一気に死んでしまったのでは飼い主もやり切れないでしょう。 今日はクリスマスイブの活躍を待つことなく亡くなったトナカイ達に哀悼の意を表して、世界中から思わず「悲しいとき~」と言いたくなるような悲劇の数々を紹介してみましょう。 食品のサイズが縮むわけは?(2017年11月20日yahooニュース)  ふだん食べているお菓子やチーズ、缶詰などの大きさが、いつの間にか小さくなっていた――。こんな経験をした人は最近多いのではないだろうか。一見、これまでと同じ大きさでも、気持ち小さくなった気がし、調べてみると確かに容量が減っている。でも値段は前と同じ。ネット上では「だまされた気分」「実質的な値上げでは」との声も相次ぐ。こうした現象は、英語のシュリンク(縮む)にちなんで「シュリンクフレーション」とも呼ばれる。なぜ今、シュリン...

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2017年12月 1日 (金)

ブラック認定回避のための時短推進=ホワイト認定とはならない不思議

このところ働き方改革と言うかけ声に呼応してか、労働環境の改善に世間の関心も高まっているようですが、そんなご時世にあって世間的によろしからぬ評判が定着してしまっている企業もあるそうです。 あの有名企業も。「ブラック企業大賞2017」の顔ぶれがヤバすぎる(2017年11月29日mag2ニュース) (略) 「ブラック企業」の定義、知っていますか? もともと、「ブラック企業」とは、「新興産業において、若者を大量に採用し、過重労働・違法労働によって使い潰し、次々と離職に追い込む成長大企業」というものでした。「ブラック企業」という言葉が、広く一般に知れ渡るようになってからは、もっと広い意味で使われるようになりました。最近では、「ブラック企業」という言葉が独り歩きしてしまい、ちょっと気に入らないことがあると、「ウチの会社はブラック企業だ!」「あの会社はブラック企業だ!」などと言って回る者もいます。 今では、次のような企業を「ブラック企業」と呼ぶようです。     法律を守らない企業     働いている人を、人間として扱わない企業     違法な長時間労働を強いて、労働者の心身を危険にさらす企業     パワハラがまかり通っている企業     悪徳業者(これはちょっと違うような気がしますが…) では、「ブラック企業」の特徴とは、どの様なものがあるのか? これから10項目挙げます。この10項目を、御社では、絶対に行わないでください。 ブラック企業チェック10項目     労働条件通知書や労働契約書がない     長時間労働を強いる     社員を、「名ばかり管理職」や「請負」にして、残業代を支払わない     セクハラやパワハラが横行している     退職届を出しても受理しない(辞めさせない)     平均勤続年数が短い(離職率が高い)     試用期間がやたらと長い(3~6ヶ月を超えれば、長過ぎでしょ!)     社会保険や労働保険制度への未加入     経費を社員に自己負担させたり、損害を全額弁償させてい...

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«医療過誤に刑事罰は是か非かの設問、司法的には答えは明白