2016年12月 4日 (日)

今日のぐり:「大市(だいいち)さんすて福山店」

誰でも思いつきそうで結局誰も思いつかなかったと言うことなのでしょう、先日こんなニュースが話題になっていました。 NASA、「宇宙服内蔵トイレ」を公募 賞金3万ドル(2016年11月24日AFP) 【11月24日 AFP】トイレに行きたいけれど、広い宇宙の大海原で宇宙服にがっちりと身を包み、周囲にはトイレはなく、すぐそばに他の宇宙飛行士らがいる状況だったら、あなたはどうするだろうか。  この厄介な問題を解決するため、米航空宇宙局(NASA)は宇宙用トイレのアイデア募集に乗り出した。優勝者には、賞金3万ドル(約340万円)を授与するという。  募集するのは宇宙服に内蔵する個人用の排せつ物処理システムで、両手を使わずに最長6日間使用可能であることが条件となっている。応募の締め切りは12月20日で、詳細はウェブサイト(www.herox.com/SpacePoop)に掲載されている。  小惑星や火星などはるか遠くの目的地に向けた今後のミッションでは、まともなトイレが使用できるまでに最長144時間、日数にして6日間ほどかかるとNASAはみている。  宇宙飛行士らは緊急時ともなると、与圧されてごわごわしたオレンジ色の宇宙服に加え、ヘルメットとグローブを着用しなければならない場合もある。  NASAによると、「宇宙服を着用している時は自分の体に触れることができず、鼻の頭をかくことさえできない」という。  問題は、無重力では個体は空中を漂う一方で、液体は塊となって浮かび上がり、肌に付着する場合があることだ。  NASAは、「こうした個体や液体が6日間も体についているのは嫌なものだ」と指摘し、赤ちゃんがおむつかぶれを起こしやすいことを例に挙げた。  国際宇宙ステーション(ISS)では現在、排せつ物を処理しやすくするため、吸引機やチューブなどを使った装置が使用されている。  NASAは、賞金を最大3組にまで授与するとしており、受賞作品は1年以内に試験を行い、3年以内に完全運用することを目指している。(c)AFP こういうものは結局のところ「一方ロシアは鉛筆を使った」式の結果に終わるものなのかですが、何にしろ画期的アイデアの登場を期待したいですよね。 本日はNASAのアイデア募集がうまくいくことを祈念して、世界中で見いだされた画期的新事実と言うものを紹介したいところですが、まずはそのNA...

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2016年12月 3日 (土)

久しぶりにガチな取材と話題のアレ

今日は珍しく?マスコミに絡んでちょっと感心した人が続出と言う話題を紹介してみるのですが、その前にまずは昨今話題になることの多い大手広告代理店について今度はこんなニュースが出ていました。 電通、NHK取材に「自浄能力がない」と感想を述べた若手社員を「戒告」の懲戒処分にして自浄能力のなさを改めて示す(2016年11月30日マイニュース)  電通が、社長セッションのあとでNHKの出待ち取材に答え「自浄能力がない会社だなと思う」等と感想を述べた20代社員に、始末書を書かせて「戒告」の懲戒処分を下していたことがわかった。先週(11月21日の週)の局会や部会等を通して、大半の現場社員に知れわたった。社員からは「ごく普通の意見で何も処分されるような内容ではない」「経営側にとって都合の悪い話が出ないよう、締め付ける目的」「かわいそう」といった同情の声ばかりが聞かれた。NHKは本人を特定できる形で、かつ「40代社員」と見た目で適当に判断して年齢を偽った報道を行い、翌日になって該当部分を丸ごと削除。誤報のうえ、取材協力者に報道被害を与え、処分で電通社内を萎縮させ、視聴者には説明なく突然「なかったこと」にするという、報道倫理が欠落した、ずさんな仕事ぶりだった。  社員によると、石井社長からの説明は、レジメを見ながら、一方的なスピーチ形式で、およそ40分強、続いた。大枠として、3つの問題点→3つの視点からの改革→4つの具体策→2つの投資、という順番に説明された(左記概要を参照)。どれも当り前のことばかりで、逆にこれまでの経営不在ぶりが際立つ内容だ。 (略)  そして、「様々な社員のみなさんの声を取り入れて、みなさんとともに新しい電通を作っていければ、と思っています」と述べ、最後に、あらかじめ用意された、いくつかの質問に答えたという。そのなかの1つが、以下だ。  ――具体的に、どの業務を減らすのか?  石井社長「ここではお答えできません。なぜならば、業務そのものに関しては、個別に、取引相手のある話だから。先日来、社内の文書が外に漏れている。業務そのものに関する内容は、相手様があるから、答えられない。情報が漏れることについて申し上げれば、ご自分の考えを述べることはもちろん構わないが、社内の情報を外に出すことは、明確な社規違反です」  以上が、社長セッションの概要であった。「社員のみなさんの声を...

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2016年12月 2日 (金)

大手企業の運営するトンデモ医療情報サイトが炎上

先日こういう記事が出ていたことを御覧になったでしょうか。 DeNA、医療情報サイト「WELQ」全記事を公開停止 「信憑性薄い」指摘受け(2016年11月29日ITmediaニュース)  ディー・エヌ・エー(DeNA)は11月29日、同社が運営する医療情報サイト「WELQ」の全記事を同日午後9時に非公開にしたと発表した。医学的知見を持つ専門家の監修がなされていない記事が公開されていたとし、「ご利用いただいている皆様には、多大なるご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪。今後は専門家による監修体制を整えた上で、WELQ編集部名義で記事を掲載していくという。  WELQはDeNAが2015年10月にスタートしたヘルスケアに関するキュレーションサイト。医療や健康に関する記事を大量に掲載しており、検索上位に表示されることが多い半面、医療の専門知識を持たないライターが書いた記事がほとんどとみられ、「内容の信ぴょう性が薄い」「ほかのメディアからの無断転載をみられる内容が多い」などと指摘を受けていた。  批判を受け、同社が運営するキュレーションプラットフォーム全体への社内チェック体制を強化する管理委員会を設置。編集部による独自記事や外部ライターへの依頼記事のほか、一般ユーザーの自由投稿による記事掲載も含めてチェック体制を強化し、「信頼性を担保できる仕組みを整備する」という。管理委員会の委員長は同社の守安功社長が務める。 東京都、WELQ問題でDeNAを“呼び出し” 「同様な他サイトへの対応も検討」(2016年11月30日ITmedia ニュース)  「不正確な情報が掲載されている」と問題になったディー・エヌ・エー(DeNA)の医療情報サイト「WELQ」を、東京都も問題視していることが分かった。都福祉保健局は11月28日、「WELQに問題がある」と判断し、DeNAの担当者に来庁を依頼したという。医薬品に関する不適切な情報を掲載しているほかのサイトへの対応も検討している。  WELQは、医療の専門知識を持たないライターが書いた記事を大量に掲載していた医療情報サイト。「内容が不正確だ」と批判を浴びていたほか、薬機法(旧薬事法)違反とみられる記事やほかサイトからの無断転載も多数あり、10月下旬ごろから“炎上”状態になっていた。DeNAは11月25日、専門家による記事の監修...

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2016年12月 1日 (木)

癌検診は無駄無意味と言われればそうなのかも知れませんが

自然療法を唱え独自の医療を推進している石原結實氏が、先日こんな記事を書いていました。 医師が「がん検診」を受けない理由…検診で総死亡数増も、食の欧米化で「がん患者」増(2016年11月20日ビジネスジャーナル) (略)  新潟大学医学部名誉教授の岡田正彦医学博士の著書『医者の私が、がん検診を受けない9つの理由』(三五館)が話題になっている。  がん検診を受けた人と、そうでない人を追跡調査(ランダム化比較試験)したデータによると、以下の結果が導かれるといい、これが岡田氏ががん検診を受けられない理由だという。 1.大腸がん検診では、総死亡減少が認められない 2.肺がん検診では、検診を受けた人のほうが総死亡率が高いという結果もある 3.乳がんや前立腺がんでは、無治療でも数年でがんが消滅したり、がんが腫大・転移せず天寿を全うする例がある  1975(昭和50)年の医師数とがん死者数はほぼ同数の約13万人。その後、40年間で医師数は31万人に増え、がんに対する研究や治療は格段に進歩したとされるのに、昨年、がんで亡くなった者は36万人超。1960(昭和35)年から、9月はがん征圧月間と銘打って国をあげてがんの早期発見、予防のキャンペーンがなされている。しかし現実はこの「様」である。  ある新聞の健康欄に、「川島なお美さんや、任天堂の岩田聡社長(胆管がん=享年55歳)は人間ドックや健康診断も定期的に受けられていたと聞いています。なぜがんが見つからなかったのでしょうか」という旨の質問が投稿されていた。それに対する医師の回答は、以下の通り振るっている。 「人間ドックには、たくさんの検査項目がありますが、信頼できるのは、身長と体重だけです」  こうした諸事情は西洋医学のがんに対する検診、予防法(早期発見)、治療法の混迷の深さを如実に示している。 (略) 後半は電波強めなので興味のある方だけは元記事を参照いただくこととして割愛させていただきましたけれども、いわゆる癌検診なるものの限界は様々な方面で言われてきたことで、医療のコストパフォーマンスの観点からもその改善策が検討されているところでもありますよね。 職場健診の一環として長年行われている胸部レントゲン検診なども肺癌検診としては役に立たない、などと言う人がいてそれはそれで正しいとも言えるのですが、ああいうものはそもそも肺癌検診のためにや...

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2016年11月30日 (水)

国が医師の勤務実態を大々的に調査

先日は全国医学部長病院長会議が厚労相に対して「医師1万6千人を実質的に増員できる」と言う画期的な?献策を行ったと報じられていて、何とはなしに先の大戦末期の学徒動員を思い出したのですが、いずれにしても医師不足であると言うことがようやく表立ってもコンセンサスになってきたようには感じます。 このところ某大手広報関連企業のブラックさが話題になる一方で、「医師の世界こそ日本一のブラック業界である」と言う声も改めて再燃しているようですが、そんな中でついに厚労省も重い腰を上げざるを得なくなったのか、こんなニュースが出ていました。 医師の勤務実態調査へ 厚労省、10万人規模(2016年11月29日共同通信)  厚生労働省は29日、今後の医師需給の検討に生かすため、医師の勤務実態などに関する全国調査を実施すると発表した。勤務医や開業医計約10万人を対象に、1週間の勤務状況やキャリア形成に関する希望などをアンケートする。  塩崎恭久厚労相は同日の記者会見で「医療を囲む環境には大きな変化が起きている。(有識者会議で)調査の分析結果を議論し将来の医療ビジョンや医師需給を考えてもらいたい」と述べた。  厚労省によると、調査は12月8~14日の1週間で実施。病院や診療所計約1万2千施設を無作為に選んで調査票を送る。毎日の勤務実績を記録してもらうほか、将来の働き方についての希望や地方で勤務する意欲があるかなども尋ねる。  医師の勤務実態を正確に把握することで医師需給の推計に生かすほか、女性医師の勤務環境改善や、地方の医師不足是正のための基礎資料とする。来年1~2月に将来の医療ビジョンに関する有識者会議で結果を報告する。 医師個人ではなく施設を選んで送ると言うところが味噌ですが、皆様の施設でこの調査票をどのように取り扱うかがポイントでしょうかね。 このところ全国各地で医療現場に労基署の指導が入っていると言う報道もあるようで、いよいよ聖域あるいは別世界視されてきた医療の世界にも世間並みの労働基準が適用されることになるのかと感じるところですが、こうした話が出ると当の医療業界内部から「労働基準法など守っていては医療はなりたたない」などとトンデモナイ声が上がるのも常ですよね。 医師の場合そもそも三六協定を始め労基法関連のルールを知らない、何それ食べられるの状態な知識の欠如をそもそも自覚しないまま働いている...

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2016年11月29日 (火)

新聞の煽り報道の後始末は誰がどうつけるべきか

マスコミと医療の関係について、先日面白い話が出ていました。 新聞のネガティブ報道は健康政策に影響する(2016年11月15日日経メディカル)  日本におけるHPVワクチンに関する新聞報道の変化について分析した帝京大学ちば総合医療センターの津田健司氏らは、接種後に健康を害した1人の患者を紹介したセンセーショナルな1本の記事が、その後のネガティブな報道の基調を形成し、ワクチンと健康被害の因果関係が証明された例はないとする政府の発表後もその傾向は変化しなかったと報告した。詳細はClinical Infectious Disease誌電子版に2016年9月22日に掲載された。  日本では「Cervarix」と「Gardasil」という2種類のHPVワクチンがそれぞれ2009年と2011年に承認されており、2013年4月に、思春期の少女に対する定期接種が始まった。しかし2013年3月に、朝日新聞が、HPVワクチン接種後に歩行と計算が困難になった1人の女子中学生に関する記事を掲載して以来、同様の症例の報道が相次いだ。接種から症状発現までの時間はさまざまで、ワクチンとの因果関係は明らかではなかったが、ワクチンの安全性に対する国民の懸念は高まり、日本政府は2013年6月に、HPV ワクチンに関する積極的な接種勧奨を一時的に差し控えることにした。  著者らは、HPVワクチンに関する新聞記事の特徴を分析するために、国内の主要な5紙(朝日、毎日、読売、産経、日経)の記事を対象とする文献調査を行った。具体的には、日本最大の新聞記事データベースである日経テレコン21に登録されていた、2011年1月から2015年12月までに発表された「HPVワクチン」または「子宮頸癌ワクチン」に関する記事を選出し、内容について検討した (略)  記事のトーンは2人の医師がそれぞれ別個に判断し、ポジティブ/ニュートラル/ネガティブに分類した。ワクチンの利益に焦点を当てている記事はポジティブ、利益とリスクの両方に触れている記事はニュートラル、有害事象などワクチンの危険性に焦点を当てている記事をネガティブとした。個々の記事に対する2人の評価に基づいて、記事を以下の6群に分類した。2人の判断が一致(ポジティブ・ポジティブ、ニュートラル・ニュートラル、ネガティブ・ネガティブ)、相違(ポジティブ・ニュートラル、ネガティブ...

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2016年11月28日 (月)

医療費削減を目指して高齢者負担増が本格化

国政の場においても来年度の話が地道に進められている中で、長年の懸念となっていた問題がようやく実現しそうだと報じられていました。 高齢者負担拡大で国費圧縮 医療1千億、介護400億 所得に応じ、政府・与党 17年度、現役保険料増も(2016年11月24日共同通信)  2017年度予算編成で政府、与党は23日、社会保障費の伸びを医療分野で1千億円程度、介護分野で400億円程度抑える方向で調整に入った。所得が比較的高い高齢者の負担軽減措置の縮小が柱。一方、大企業社員に介護保険料の負担増を求めるなどして、国民の理解を得たい考えだ。  政府は財政健全化のため17年度、国費で賄う社会保障費を1400億円圧縮する目標を設定しており、達成に向け来月上旬にも具体的な実施時期や対象者数を固める。  医療費の自己負担が高くなりすぎないように月ごとに上限を設けている「高額療養費制度」では、70歳以上で一定以上の所得がある人の上限額を引き上げる。高齢者は受診する頻度が高いとして、外来医療費の上限を現役世代より低額に抑える特例もあるが、低所得者を除き縮小。数百億円が抑制される見通しだ。  75歳以上の後期高齢者医療制度では、専業主婦ら扶養家族だった人や低所得者の保険料を最大9割軽減している特例を、新たに75歳になる人から一部廃止する方針。既に軽減を受けている人についても数年間で段階的に保険料を引き上げ、17年度は200億~300億円の削減を見込む。  療養病床に長期入院する患者のうち、医療の必要性が比較的低い人の光熱水費を現在の1日320円から370円に引き上げる。難病患者を除き、費用を徴収する範囲を医療の必要度が高い人にも広げる考えだ。  超高額の抗がん剤「オプジーボ」は来年2月、薬価を半額に下げると既に決定。約180億円の削減効果がある。  中小企業社員が入る協会けんぽへの国庫補助金は、財政に余裕があるとして300億~400億円減らす。  介護保険では、40~64歳が支払う保険料の計算方法を見直し、収入に応じた「総報酬割」という仕組みを数年かけて段階的に導入する。17年度は数百億円の削減となる。  介護サービスの利用者負担月額に上限を設ける「高額介護サービス費制度」で一般的な所得の人の上限額を引き上げる。 (略) 現役並み収入の高齢者ら、医療費負担増へ 来年度から(2016年11月16日朝...

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2016年11月27日 (日)

今日のぐり:「扇屋」&「羽根屋」

先日こんなニュースが話題になっていたのをご存知でしょうか。 吉田沙保里の副学長就任で「栄監督が部下」と話題(2016年11月5日R25) 至学館大学は11月1日、レスリング女子の吉田沙保里選手(34歳)が、母校である同大学の副学長に就任したことを発表した。ネットでは、レスリング部監督の栄和人監督(56歳)の立場が話題になっている。 『東スポWeb』によると、至学館大学の谷岡郁子理事長兼学長は、「2004年のアテネ五輪のころから吉田を要職として迎える構想を持っていた」という。さらに、将来的には「授業を持つ可能性もある」として、選手としてだけでなく教育者としての活躍に期待しているようだ。 一方で、栄監督の心境は複雑なようだ。「教え子が(役職で)私を超えて、すごく複雑な思い。どう呼んで、どう接触したらいいのか戸惑っています」と自虐的ともとれる冗談でコメント。さらに、副学長に就任した吉田選手には、執務用の個室が与えられるが、栄監督の部屋より立派なものになるという事情も絡んでいるようだ。Twitterでは、 「吉田沙保里が大学の副学長とか栄監督涙目でしょw」 「副学長吉田ネキで立場的に栄監督が部下とか笑っちまったじゃねーか」 「ニュースで吉田ネキがあったから結婚かな!?と思ったら副学長になって栄監督が部下になってた」 「吉田沙保里が大学の副学長ってニュース見て、とっさに『栄監督が部下になった』と思ったら同じこと考えてる人いた」 と監督が選手の部下になったと揶揄する声が相次いだ。一方で、 「いきなり彼女の部下になった栄監督がまたユーモアたっぷりのコメントで微笑ましい」 「栄監督のことは世間が十分評価しています。肩書きはなくても、名前と風貌で世の中を渡って行けます」 「厳しい練習がなければあれだけの多くの人材が育つわけがないが、それを継続できているのは栄監督の人柄も影響しているんだろうと実感する」 と、ユーモアで返す栄監督を評価する声も続々と寄せられた。 栄監督の至学館大学レスリング部での教え子には、吉田選手のほかにも、リオ五輪金メダリストの登坂絵莉選手(23歳)、川井梨紗子選手(21歳)、五輪で4連覇を成し遂げた伊調馨選手(32歳。当時は前身の中京女子大学)など、数々のトップ選手が名を連ねる。そうした栄光の裏で、栄監督は私費で家を購入して選手寮にするといった選手へのサポートを惜...

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2016年11月26日 (土)

必ずしも高齢ドライバーだから間違えるのではなく

先日も福井の高速道で逆走した高齢ドライバーが衝突事故を起こして死亡したと報じられるなど、全国各地から高齢ドライバーに関わるニュースが相次いで出ているのは注目されている証拠だと言えますが、その一方でこうした議論も盛んになっています。 高齢ドライバーに「免許返納せよ」大論争 ネットで展開される極論(2016年11月22日zakzak) (略)  警察庁によると、昨年発生した交通死亡事故のうち、75歳以上が過失の重い「第1当事者」となったのは458件。この10年で全体の事故件数が減少傾向にある中、75歳以上が占める割合は7・4%から12・8%に上昇している。  ただ、高齢ドライバーの名誉のためにも強調したいのは、2005年12月末の75歳以上の運転免許保有者数が236万5533人だったのに対し、15年には477万9968人とほぼ倍増している点だ。必ずしも高齢ドライバー1人当たりの「死亡事故率」が急上昇しているわけではない。  とはいえ、高齢ドライバーが増えれば、認知症や老化を背景とした事故のリスクが高くなるのも避けられない。ネット上では「70歳以上は免許証を取り上げるべきだ」といった残酷な意見も散見される。  「一定年齢に達したら免許は没収するといったやり方には反対だ」と憤るのは、50年以上にわたり活動する現役のモータージャーナリストで「いまも年間4万キロを運転する」という青木英夫氏(83)。「100歳になっても運転できる人もいるし、地方に住む人にとっては、車は必需品だ」と指摘する。  事故の被害者側は言うまでもないが、人の命を奪った身として最晩年を送るドライバーも悲惨だ。どうすれば悲劇を食い止められるのか。  NPO法人「高齢者安全運転支援研究会」の中村拓司事務局次長は「65歳になった時点で一度、『関所』を設けてはどうか」と提案する。  「免許を取得するには『卒業検定』を通過する必要があるが、同じ試験を一定年齢に達したときに義務付ける。長年、公道を走るうちに身についた自己流の悪いクセを矯正することが目的だ」(中村氏)  一方、現行の免許制度に関して、青木氏が「形式的だ」、中村氏が「甘いという声もある」と口をそろえるのが「高齢者講習」だ。70歳以上のドライバーは免許更新の際に受講が義務付けられているが、中村氏は「講習はシミュレーターや教習所内での運転のみだ。日本老年精神医...

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2016年11月25日 (金)

外国人がタダ同然の医療を受けられる抜け道

各地で相当な金額になっている医療機関の未収金問題とも関連して、外国人の無保険者による未収金が特に一部公立病院を中心に問題視されていますが、ある意味その解決策とも言えそうなのがこちらの方法論です。 来日中国人が日本の医療制度に“タダ乗り”しようとしている!?(2016年11月22日日刊SPA!) (略)  中国・広東省出身の40代の中国人女性Wさんは、3年前から患っているC型肝炎の治療のため、2か月前に夫を伴って日本にやってきたばかりだ。 「中国で1年ほどインターフェロン投与による治療を続け、一旦は治ったようにみえたのですが、半年後に再発。そんななか、ほぼ完治するという特効薬・ハーボニーの存在を医者から聞いた。ただ、その薬は中国国内では承認されておらず、海外の医療機関で治療する必要があるとのことでした」  興味を持ったWさんは、海外への医療ツアーを斡旋する複数の業者に接触した。ちなみに中国の患者数は約4000万人以上おり、国民病だ。こうした事情を受け、海外でハーボニーによる肝炎治療を仲介する業者は数多く存在するという。ただ、欧米での投与は完治までの滞在費を含め1000万円近くかかる。上位中間層に属するWさんにとっても、即断できる金額ではなかった。 「後発薬が使用されているインドや東南アジアなら100万円以下で済むらしいのですが、不安で踏み切れなかった。そんなとき、ある業者が日本での治療という選択肢を提案してきた」(Wさん)  問題は彼女が支払う費用だ。 「医療費に業者への費用、滞在費をあわせて200万円ほどです」  国が定めるハーボニーの薬価は5万5000円で投薬期間は12週間。完治までには薬代だけで最低465万円がかかる計算となる。 「国民健康保険のおかげです。薬代は月に1万円までしか取られないですから」(同)  実は彼女の在留資格は、医療滞在ビザではなく、会社経営のために滞在する場合に発給される経営・管理ビザなのだという。留学ビザや経営・管理ビザ、就労ビザなどで日本に3か月以上合法的に在留するすべての外国人は、国民健康保険(会社員なら社会保険)への加入が義務付けられている。同時に、日本人加入者と同様の恩恵を受けることができる。ハーボニーは肝炎医療費助成制度の対象となっており、国保もしくは社保の加入者は、所得によって自己負担限度額が月額1万円もしくは月額2万円までに...

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