医師の働き方改革と応召義務の微妙な関係

厚労省では医師の働き方改革についても議論を重ねていますが、先日こんなニュースが出ていました。 自民・医師の働き方改革PT「裁量労働制」の検討方針（2018年6月15日医療維新） 　自民党の厚生労働部会「医師の働き方改革に関するプロジェクトチーム」は6月14日、全国医学部長病院長会議と日本私立医科大学協会へのヒアリングを実施した。会議後、座長を務める参議院議員の羽生田俊氏は、医師への裁量労働制の導入に関して「どういう形なら可能なのかをPTとして方向性を出したい」との見解を示した（前回のヒアリングは『「医師の働き方、ベテランと若手で意識に差」』を参照）。 　羽生田氏はヒアリングの結果について、裁量労働制について「国立大学は適用しようとしているのが多い。私立は少ない」と説明。「専門業務型裁量労働制（※）」にはさまざまな制約があるとし、医師にも適用できるかについては、「今のままだと無理。プログラマーなどとは違う。医師の場合は、生きている人間（患者）が対象で、常に連続して対応しなくてはいけない。それを考えた上で裁量労働制ができるかどうか、それは今後の課題」と説明した。 　次回以降で、若手医師や他職種からの意見をヒアリングする方針。 ※専門業務型裁量労働制：業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務として厚生労働省令および厚生労働大臣告示によって定められた業務の中から、対象となる業務を労使で定め、労働者を実際にその業務に就かせた場合、労使であらかじめ定めた時間働いたものとみなす制度。19業務に限り、事業場の過半数労働組合または過半数代表者との労使協定を締結することにより導入することができる。厚労省ホームページより引用。 ちょうど先日は高度プロフェッショナル制度が成立の見込みと報じられていて、幾ら残業を強いられても報酬は変わらず過労死を強いる制度だと労組等からも反発の声が根強くあるようです。 年収1075万円以上に相当する層は労働者の1%と言いますが、相対的にその中で多くを占めるはずの医師に関してはかねて高プロ制導入は難しいとされ、その理由としてやはり応召義務の存在は小さくなさそうです。 患者から求められれば診療に応じる義務が法律上課せられている以上、自分で適正な労働管理を行うことが不可能であることは自明と言え、逆に高プロ的制度導入...

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増える外国人無保険患者、巨額医療費は誰が負担すべきか

外国人を巡る医療費の問題が近年注目される機会が増えていますが、先日こんなニュースが出ていました。 病院悲鳴！　訪日外国人の医療費未払い続出で「経営圧迫」　一人数百万円も（2018年06月13日産経新聞） 　訪日客の増加を受け、けがや病気で病院を受診した外国人患者が医療費を支払わないケースが続出している。一人の未払い額が数百万円にのぼる例もあり、病院経営への影響を危惧する声も出始めた。2020年東京五輪・パラリンピックを控え、訪日客数が増えれば混乱はさらに深まる恐れもある。（社会部　三宅陽子） 　東京医科歯科大学病院（東京都文京区）は昨年1月、国内旅行中に倒れた20代のタイ人女性の救急搬送を受けた。病名は「虚血性心不全」。手術を含めた懸命な処置を行い、命を救った。 　だが、治療にかかった約1500万円の扱いに患者も病院側も苦慮することになった。女性は旅行保険に入っておらず、費用は自己負担となることに。タイ大使館から約800万円の立て替え払いがあり、募金なども受けて一部の返済が行われたが、帰国した今も完済には至っていない。 　「女性はタイから支払いを続けてくれているが、医療費の未回収分は病院が負担するしかない。同様の事例が続けば経営は確実に圧迫される」。大川淳病院長はこう危機感を募らせる。 　外国人患者をめぐる医療費のトラブルは各地で相次いでいる。厚生労働省の調査によると、平成27年度に外国人患者を受け入れた1378病院のうち35％で医療費未払いがあった。 　近畿運輸局が行った調査（28年5～7月）でも、回答した大阪府内の147病院のうち20病院で27人分の未払いの発生があり、未払い総額は1547万円にのぼった。1人の未払いが約800万円という例もあった。 　一方、本人や家族の所持金から医療費の一部を回収できても「帰国後に送金する」とされた残金の支払いが果たされていないケースもある。未払いの一因は旅行保険に未加入であることや、医療情報の説明不足などがあるとみられるが、現場からは「出国されてしまえば打つ手がない」「適切な対応方法が定まらない」との戸惑いの声も漏れる。 　こうした中、国立国際医療研究センター（東京都新宿区）は約3年前から外国人患者の対応支援に当たる専門部署を立ち上げ、成果をあげている。力を入れてきたのは未払いの“芽”を摘むことだ。 　例えば、これまでややおざ...

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今日のぐり：「鳥亭」

先日多くの方々が思わず嘆息したのがこちらのニュースです。 車内に置き忘れ、発車した電車に引っ張られ（2018年4月25日神戸新聞） 　ＪＲ西日本は２５日、神戸市垂水区のＪＲ神戸線垂水駅で、電車から降りた４０代の男性がひもで体とつないでいた財布を車内に置き忘れ、発車した電車に引っ張られてホーム上を約１０メートル走った後に転倒して軽傷を負った、と発表した。 　ＪＲ西によると、転倒事案は同日午前０時４０分ごろに発生。男性は松井山手発西明石行き普通電車からホームに降りたが、財布のひもが電車のドアに挟まったため、１０メートルほど並走して転んだ。ひもは切れて電車は走り去り、男性は手や唇にすり傷を負ったという。 　男性が電車から一度離れたため、この電車の車掌はひもが挟まっていることに気付かなかったという。 　ＪＲ西はこの事案を約１８時間後の同日午後６時５０分ごろに発表。「男性に事実確認できたのが夕方だった。（この日で発生１３年となった尼崎脱線事故の）式典などで人員も足りず、発表までに時間がかかってしまった」としている。 ドアに挟まれる事故はありがちなことではありますけれども、これは確かに危機的状況としか言いようが無いものですね。 今日は怪我を負った男性の快癒を祈念して、世界中から少しばかり痛いニュースを取り上げてみましょう。 電車が鹿→鹿→猪→鹿に衝突　「当たりすぎだろ」と騒然（2018年6月8日J-CASTニュース）    列車が遅延する要因はさまざまあるが、JR紀勢本線で起きた遅延理由をめぐってツイッターに衝撃が広がった。 （略）    ツイッターユーザーの「雅」さんが2018年6月6日に投稿したのは、JR東海が運行状況を発信するサイトのスクリーンショット。30分以上の遅れが発生する場合に遅延情報が掲載されるサイトだ。そこには、三重県から和歌山県にかけて紀伊半島の海岸沿いを走るJR紀勢本線における、同日21時33分現在の遅延状況がこう書かれている。     「18時46分頃、賀田駅構内で、鹿が列車に当たった影響及び、20時14分頃、阿曽駅構内で、鹿が列車に当たった影響及び、20時44分頃、三瀬谷駅～川添駅間で、猪が列車に当たった影響及び、21時04分頃、川添駅～栃原駅間で、鹿が列車に当たった影響で、上下線の一部の列車...

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聖地奈良県、全国に先駆けて県内診療報酬一律カットをもくろむ

今春に財務省がまとめた社会保障改革案の中で、都道府県単位での診療報酬設定を認めるではなく推進すると明記されたことが話題になりましたが、それを受けてこんなニュースが報じられています。 県単位の診療報酬は大いに試す価値あり／社説（2018年6月8日日本経済新聞） 　健康保険が利く医療サービスの公定価格である診療報酬は原則、全国一律だ。これに対し奈良県が独自の診療報酬を自ら決めたいと政府に提案している。 　医療の値段に大きな地域差が出るのは望ましくなかろう。他方、国民健康保険の運営主体が市区町村から都道府県に移り、医療費の抑制に県当局が関わりを深めるのは当然である。その利点・欠点を探るためにも県単位の診療報酬を試す価値は大いにある。 （略） 　改定率に応じ厚労省は一つひとつの医療行為に値づけする。たとえば基本項目のひとつ初診料は、一般患者が通常の診察時間にかかった場合は282点、深夜だと762点だ。１点の単価が10円なので深夜に病院に駆け込んだときの初診料は7620円になる。 　奈良県はこの単価を県の判断でたとえば９円90銭に下げ、県内の医療機関に適用するよう求めた。この場合、県全体の医療費は全国水準より１％下がる計算になる。 　診療報酬を議論する審議会、中央社会保険医療協議会を所管する厚労省は否定的だ。引き下げがほかの都道府県に広がり医療政策への同省のグリップが弱まるのを心配してのことだろうか。日本医師会も認められないという姿勢だ。 　高齢者医療確保法には、医療費抑制のため必要なときは地域の実情をふまえて合理的な範囲で、ある県について他県と違う診療報酬を厚労相が決められるという趣旨の規定がある。地方主権の観点からも、この規定を尊重すべきだ。 （略） 　これはいわば社会実験である。医療費の動きや隣接府県におよぼす影響を探るためにも、実現を後押しする責務が厚労省にある。 奈良だけ「１点９円」は実現するか　地域別診療報酬、裏で糸を引く財務省（2018年6月1日医薬経済） （略） 　荒井正吾知事は３月28日の記者会見で、もしも医療費目標より上振れするような場合には「保険料を上げるのか、診療報酬を下げるのか。二者択一というか、折衷案かもしれない。気持ちとしては保険料を抑制する方向でやりたい」と発言した。具体的には、診療報酬単価（１点10円）を一律で引き下げることをイメージしている...

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孤独な人が増えている時代に敢えて逆行する病院の姿勢が話題に

言われてみればと言う気もするのですが、先日こんなニュースが出ていたことをご存知でしょうか。 「身元保証人」がいないと 医療機関の８％余りが入院認めず2018年6月8日NHK） 患者が入院する際、「身元保証人」などを求める医療機関が全体の３分の２を占め、このうち８％余りが、保証人がいない場合、入院を認めないとしていることが厚生労働省の研究班の調査でわかりました。厚生労働省は「身元保証人」がいないことを理由に入院を拒否するのは医師法に違反するとして、こうした対応を取らないよう通知しました。 山梨大学大学院の山縣然太朗教授が代表を務める厚生労働省の研究班は去年からことしにかけて、医療機関が入院患者を受け入れる際の対応などについて調査し、全国のおよそ1400か所から回答を得ました。 その結果、入院の際、「身元保証人」などを求めると答えた医療機関は65％を占め、ベッド数が20床以上の病院では93％に上りました。 さらに、保証人を求める医療機関のうち８％余りが、保証人がいない場合、入院を認めないと回答しました。 保証人に求める役割を複数回答で尋ねると、「入院費の支払い」が最も多く、次いで「緊急の連絡先」、このほか「医療行為の同意」や「遺体・遺品の引き取り」などを挙げる医療機関が半数以上を占めました。 厚生労働省は身元保証人がいないことだけを理由に入院を拒否するのは、正当な理由なく診療を拒んではならないと定める医師法に違反するとして、こうした対応を取らないよう全国の都道府県などに通知しました。 山縣教授は「入院を拒まれて病気が悪化するようなことは絶対にあってはならない。一方で医療機関がためらうことなく患者を受け入れられるようにする制度も求められる。少子化や家族関係の希薄化で頼れる人がいない高齢者などが増える中、早急に解決策を見いだす必要がある」と指摘しています。 介護施設は３割“入所拒否” 「身元保証人」などを求める傾向は医療機関だけでなく、介護施設でも見られます。 民間の研究機関「みずほ情報総研」は、厚生労働省の補助金を受け、去年からことしにかけて全国の特別養護老人ホームや介護老人保健施設などを調査し、2300か所余りから回答を得ました。 その結果、入所の契約を交わす際、「身元保証人」など本人以外の署名を求めていると答えた施設は96％に上り、このうちの31％は署名がなければ受け...

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今日のぐり：「さぬきうどん くうちゃん」

まさかこのところのブームに便乗してと言うわけではないのでしょうが、先日こんなびっくりニュースが出ていました。 新会社「おなら」が「うんこ」を助ける！（2018年05月08日東スポ） 「株式会社うんこ」（神奈川県横浜市）の社長が関連会社「株式会社おなら」を作ったことが分かった。「おならはうんこが出るのを助ける」と語る社長は、ゆくゆくは、うんことおならで一財産を築き上げ、地域貢献をするという。さらには、ビーチサッカークラブチームのスポンサーになったことも明かした。よく分からないが、何かが始まりそうだ。 　これまでＴシャツや靴などの“うんこモチーフ商品”を作ってきた同社の野畑昭彦社長（５４）が、今度は「株式会社おなら」を４月４日に設立したことを明かしたのだ。同時に「おなら」の商標も出願して登録された。 　野畑社長を直撃すると「おならはうんこを出すサポートをしている。主役を引き立て、より楽しいことができる」と胸を張った。とはいえ、おなら社の主な事業内容は広告代理店としての活動とされるが、詳しい部分は「まだ実体がないようなもの。おならだけに（笑い）」（野畑社長）とけむに巻いた。 　おなら社の初仕事としては先月中旬からユーチューブに動画をアップ。１分間の動画は「うんこを告げる」というタイトルで、何かが始まる予感を与えてくれるが、無駄にクオリティーの高い映像が印象的だ。撮影は米ニューヨークで現地俳優を雇い、２週間かけ制作費もウン百万円をかけた意欲作。 「Ｃｏｍｉｎｇ　Ｏｕｔ　Ｐｏｏｐ！！（うんこを打ち明けよう）」の文字で始まる映像は、昼下がりのカフェでパソコンを開きながら約束の時間を待っていた青年が、ウンチを漏らしたことを１人で悩み、周囲の客に対し、どうやってそれを切り抜けるのかを描いた作品だ。だが、視聴回数はまだ約３５０回と、残念な結果となっている（７日午前）。 　それでも、全くめげない野畑社長は「赤字の会社とできたばかりの会社です。この事業が評価されるのは私の孫の代になってからかもしれない。これから『うんこホールディングス』を作りますよ。孫にはうんことおならで築き上げた『うんこ豪邸』を残したい」と真面目に言いながらも「孫が小学生くらいになったら『おまえんち、うんこ屋敷』と友達からイジメられるかも…」と多少の弱音も見せる。 （略） 「うんこやおしりの話をすると、人が笑顔になる」...

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ブラック企業＝ただ働き強要の認識はすでに古い？！

あまりに非常識すぎると先日大きな話題になっていたのがこちらのニュースです。 「お金を払って働いて」まさかの求人に衝撃　告知の出版社「説明不足」と謝罪（2018年6月1日J-CASTニュース）    試用期間中は「お金を払って働いていただく」――。出版社のエムエムブックス（岐阜県美濃市）が、こんな内容の求人告知を掲載したことが、インターネット上で波紋を広げている。    ネット上で否定的な意見が相次いだことを受け、出版社側は「説明不足だった」などとして謝罪。あわせて、告知していた条件での求人は中止すると発表した。いったい、出版社側の狙いは何だったのか。 給与の支払いは「試用期間」の終了後    エムエムブックスは2018年5月30日、「マネージャー＆アシスタント募集」などとした告知を公式サイト上に掲載した。同社は、文筆家・編集者の服部みれい氏が設立した小規模な出版社で、ライフスタイル誌「マーマーマガジン」を発行している。    今回の求人では、「『お金を払って働いていただく』という試みを行いたいと思います」と宣言。募集する人材の条件について、次のように記載していた。     「試用期間中（1～3か月）、『ここで学んだ』ということに対して対価を払っていただける方」    スタッフが会社側へ支払う「対価」については、「みなさまが『学んだ』と思うに見合う額を自由にお支払いください」と説明。給与は、試用期間が終わった後から支払う予定としていた。    業務内容に関しては、雑誌編集や書籍の執筆補助のほか、「畑仕事から犬の散歩まであらゆることが含まれます」。勤務時間は平日の朝9時から17時30分までだった。また、その他の募集条件として、     （1）過去に編集経験があること     （2）通勤時間が30分以内の場所に住んでいること なども設けていた。    こうした条件で人材を募集した理由について、服部氏は求人ページの中で、「仕事は、本当に『お金がもらえるから働く』がすべてでしょうか？」との持論を展開。続けて、     「お金がほしいのではありません。お金が惜し...

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医師の働き方改革、立場による意識の差が顕著に

医師の働き方改革に対してもっとも熱心に抵抗しているのが一部医師であると言う奇妙な現実がありますが、その実態がうかがい知れる興味深い記事が出ていました。 「医師の働き方、ベテランと若手で意識に差」自民・医師の働き方改革PT、四病協と全自病にヒアリング（2018年5月29日医療維新） 　自民党の厚生労働部会「医師の働き方改革に関するプロジェクトチーム」は5月29日、四病院団体協議会と全国自治体病院協議会へのヒアリングを実施した。会議後、座長を務める参議院議員の羽生田俊氏は、「意見はかなり出尽くしている」とし、「若手とベテランの医師では、考え方や意識の違いがあり、この辺りをどう考えるかが大きな問題」との認識を示した。 　さらに「病院や地域によっても異なるため、『医師の働き方』として一括りにすることができるのか」とも述べ、現状の問題は明らかになってきたものの、その解決策を見いだすのは容易ではないと示唆した。 　次回の医師の働き方改革PTでは、全国医学部長病院長会議と日本私立医科大学協会へのヒアリングを行う。さらに次回以降、若手医師の意見も聞く方針。 　5月10日の会議では、日本医師会へのヒアリングを実施している。また羽生田氏自身、直近では秋田県と新潟県を視察したという。医療者から出てくる意見として、仕事と自己研鑽との関係、宿日直の定義とその扱い、労働時間をどのように把握するかなど。「時間外の自己研鑽でも、上司から命令された場合には時間外労働に含め、自らが実施する場合には含めない、といった考え方も出ている」（羽生田氏）。 　さらに羽生田氏は、「また医師の働き方改革をめぐる議論は現在進行中であるため、労働基準監督署の立入調査は、『少し考えてもらいたい』というのが、（厚労省）医政局の立場。一方、労働基準監督署は、医療機関に集中的に調査しているわけではないが、情報が入ってくると労基署は法律に則って、行かざるを得ない状況」と現状を分析した。 　四病協は、加藤勝信厚労相に4月18日に提出した「医師の働き方改革」についての要望を説明、「医師の働き方については、医師の労働の特殊性を明確にした上で、現行の労働法制とは異なる医師労働法制を制定する」ことなどを求めた（『「独自の医師労働法制」を要望、四病協』を参照）。 　全自病は、2017年7月から8月にかけて会員病院を対象に実施したアンケートを...

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今日のぐり：「博多金龍 倉敷店」

人により受け取り方にかなり差が出そうなのが、先日話題になっていたこちらのニュースです。 「電車でGO！！」求人の応募資格に「クハ、モハ、サハの違いが分かる」　必要な“最低限の鉄道知識”がハードル高いと話題（2018年4月29日ねとらば） 　スクウェア・エニックスが掲出している「電車でGO！！」のプランナー募集の求人広告が、その珍しい内容で話題になっています。とにかく鉄道好きを求めていることはわかった。 　公式サイトの求人情報では、電車運転ゲーム「電車でGO！」シリーズの最新作「電車でGO！！」のプランナーを募集。その応募資格には「エクセルの基本操作ができる」に加えて、必要なスキルとして「最低限の鉄道知識がある方」という言葉が。例として、     クハ、モハ、サハの違いが分かる、ATS、ATCの違いが分かる、等 　と、当たり前のように車両形式を表す記号（カタカナ）や、保安装置の略称が書かれています。“最低限の鉄道知識”ならばこんなところなのかもしれません……。 　なお業務内容の説明では、「新規ミッションの制限速度や到着時刻などの仕様書作成」や「バランス調整」などが挙げられ、適正に応じて「鉄道に関する取材、収録」「鉄道関連企業とのやり取り」といったことも担当するようです。 　Twitterでは同求人広告を発見した人がツイートしたのをきっかけに注目を集め、「そんな要件はじめて見た」「鉄ヲタしか入れない」という声から「面白そう」「それくらいならわかる」といった声までが上がり、やはり鉄道の詳しさによって“最低限”かどうかの意見はわかれている様子。もし「これは最低限の鉄道知識だな」と思った人は、雇用形態などを確認してエントリーしてみるのもありかもしれません。 これをマニアックと取るか常識と取るかが分かれ目と言うことなのでしょうが、しかし最低限の鉄道知識というものもなかなかハードルが高そうですね。 本日は鉄ヲタの方々に敬意を表して、世界中から本物の専門家とはどのようなものなのかが問われると言う見識の高いニュースを取り上げてみましょう。 マイケル・ジャクソンのありえないダンスの動き、医者が解説（2018年05月24日BBC） 神経外科医が、マイケル・ジャクソンが「スムース・クリミナル」のミュージックビデオで成し遂げた生体力学的に有り得ないダンスの動きを詳細に解説...

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例えば1%の顧客が10%のリソースを消費し0.1%の利益にしかならない場合に

不肖管理人もネット通販はよく利用するし、今まで商品トラブルで返品と言う経験は幸いなかったのですが、世の中そうではないと言う場合も少なくないようで、先日こんな興味深いニュースが出ていました。 Amazon、返品しすぎるユーザーを追放（2018年5月23日フロントロウ） 　オンラインサービスのアマゾン（Amazon）が返品を繰り返すユーザーに対して、注文できなくする措置を取っていることに批判が殺到している。 　世界中で3億人以上が利用するアマゾン（Amazon）には、届いた商品に問題があった場合に、無料で交換や返金が出来る返品サービスがある。 　このサービスを利用しすぎると警告を受けるほか、アカウントを閉鎖される厳しい処置がとられることに対して、不満の声が上がっている。 　ある利用者は1年間に返品サービスを6回利用しただけで警告書が届き、ほかの利用者は343のアイテムを購入し、そこから37のアイテムを返品したところ、アカウントが閉鎖されたという。 　さらに、The Wall Street Journal紙によると、何の通知もなく突然アカウントを閉鎖させられたユーザーもいるといい、こうした返品に関するクレームはSNSに多く投稿されている。 　アマゾンの返品ポリシーには、返品サービスの過剰利用を禁止するようなルールは存在しない。それにもかかわらず、「返品のしすぎ」によりアマゾンから何かしらの措置を受けるユーザーの声が多く上がり、波紋が広がっている。 　そんななか、Amazonの広報担当が声明文を発表。 　「すべてのユーザーがAmazonを使えるようになってほしいと思いますが、弊社のサービスを過剰利用しているケースが稀にあります」と説明し、返品サービスを過剰利用したユーザーに対してなんらかの措置を取っていることを認めた。 　そのうえで、不公平な対応をされたユーザーについては、問い合わせをすればアカウントを見直すということも声明で発表した。 　無料で返品できるからこそ、より多くの人が気軽に利用したこのサービス。世界中に3億人以上のユーザーを抱えるAmazonにとっては、その負担は思った以上に大きかったのかもしれない。 契約関係である以上、規定に示されていない対応を取られると言うのは愉快なものではありませんが、実際にこの種の通販サービスで過剰な返品問題は以前から問題になっていたと...

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