2017年8月16日 (水)

少しお得になっていますと言われれば黙っていても手が伸びる仕組み

今日はちょっとしたネタを取り上げてみますが、まだまだ暑い日が続き熱中症患者が数多く病院に担ぎ込まれている中で、先日こんな気の利いた熱中症対策のニュースが話題になっていました。 炎天下の中「ポカリ50円」の自販機 工事現場への思いやりが話題に(2017年8月10日withnews)  夏本番。建設現場で働く作業員にとって、熱中症対策は不可欠です。そんな中、ある建設現場の自動販売機の写真がツイッターで話題となっています。「熱中症対策自動販売機」と題したその自販機では、ポカリスエットをなんと50円で販売。作業員からも「助かる」と評判の取り組み、事業主として設置した大和ハウス工業によると、炎天下の中で働く作業員をサポートしようと、今夏から関東の約20現場に配置。現場事務所の所長は「口頭で注意喚起するよりも効果がある」と手応えを感じています。  「真夏の建築現場の自販機はみんなこうであるべき!!」  この文章ともに投稿された自販機には、ポカリスエットと同じ種類の「ポカリスエット イオンウォーター」が500mlと250ml合わせてずらり30本。そのどれもが50円です。  「労働災害予防の正しい金の使い方w」「本当に真夏の現場仕事の自販機はこうあって欲しい」などのコメントが寄せられ、約1万5千リツイートがされています。  この50円自販機が設置されているのは、多摩川を挟んで羽田空港に面している川崎市のホテル建設現場。約100人の作業員が詰める事務所前にあります。ほかの自販機には別の商品もありますが、90円で売られているオロナミンCより40円安く、やはり破格です。  事務所を訪れた9日は、横浜の最高気温が35.1度。昼前でしたが、立っているだけで汗が噴き出す気温で、500mlはすべて売り切れていました。休憩のために戻ってきた作業員の男性に話を聞くと、「他の現場では見たことがない。すごい助かる」「すべて500mlで売って欲しい」。最初の休憩がある午前10時には売り切れ、1日に1~2回は補充が必要なほどの人気ぶりだということです。  事務所の所長で、大和ハウス工業東京本店建築事業部の権藤繁雄さんによると、夏の現場は熱中症の危険性が高いことから「作業員が効果的に水分補給ができるようにサポートしたい」と建築事業部独自の取り組みで設置を決めたとのこと。差額分は熱中症対策の費用として会社が負担...

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2017年8月14日 (月)

「医師は生活の全てを患者のために捧げて当然」と言う考え

またしても、と言うべきでしょうか、先日はこんなニュースが報じられていました。 半年で休みがわずか5日、研修医自殺を労災と認定(2017年8月9日TBSニュース)  都内の総合病院で産婦人科に勤務していた30代の男性研修医が、おととし、自殺したのは、長時間労働が原因だったとして、労働基準監督署が先月31日、労災を認定したことが分かりました。  亡くなる前は半年間で5日しか休みがなく、1か月間の残業は173時間に上っていて、精神疾患を発症したのが自殺の原因だとしています。  男性の両親は、「医師も人間であり、労働環境は整備されなければ、このような不幸は繰り返される」とコメントしています。  男性が勤めていた病院は取材に対し、「現時点ではコメントできない」としています。 亡くなられた先生のご冥福をお祈りするしかありませんが、こうした異常な勤務体系であれば誰しも過労死などを来しても不思議は無い水準であって、病院側がこうした状況を強いていたことに対して責任を負うべきであることは言うまでもありません。 一方で先の有名広告代理店の新入社員過労自殺問題と全く同様に、こうした異常な状況が医療の世界に限らずあらゆる業界で行われていることも認識すべきだと思いますが、こうした場合様々な意味で抵抗勢力となってくるのが年長の方々の存在です。 どこの職場でも何かと言えば「我々の若い頃は(以下略)」式の昔話が好きな方々は一定数いると思いますが、彼ら自身も半世紀前、一世紀前とは全く異なる労働環境の中で仕事をしていたはずだと言うことをまず認識して頂く必要があると思いますね。 特に現代社会においてはかつての高度成長期のように、働けばその分だけ相応の見返りがあるなどと言う時代では全くありませんので、当然ながら労働と言うものに対する基本的な認識も変わってきていると言うことが言えると思います。 絶望だ!「仕事して寝に帰るだけの生活」って何が楽しいんですか?(2017年8月12日産経新聞)  厚生労働省が発表している『一般職業紹介状況について』によれば、平成21年度を境に有効求人倍率は右肩上がりで回復しており、平成29年度に入っても、じわじわと増加を続けている。職を得やすくなっているわけだが、だからといって働く環境が改善しているかは別問題だ。「教えて!goo」で「社会人は何を楽しんで生きていけば良いですか?」と...

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2017年8月13日 (日)

今日のぐり「竹田屋」

このところAIだ、ロボットだと科学技術の進歩がめざましいのですが、どうやら若い世代にとってはこれが深刻な脅威にもなりかねないらしいと言う調査結果がこちらです。 中学生の4割が感じるロボットの発達による将来の就職への不安(2017年6月28日DIME) (略) 現在の大学入試センター試験に代わって、2020年度から新テスト「大学入試共通テスト(仮称)」が実施される予定。これは、高校段階の基礎的な学習の達成の程度を判定し、大学教育を受けるために必要な能力について把握することを目的に行なわれるとのこと。現在のセンター試験は全てマークシート形式で行なわれているが、新テストでは記述問題が追加され、より思考力・判断力・表現力が評価される内容になるようだ。 今回、パンタグラフは、電子政府による「高大接続改革の進捗状況に関する意見募集」を受け、運営する受験生応援サイト「受験のミカタ」閲覧者約250名を対象とし、文部科学省が2020年度から改訂を予定している「大学入試共通テスト(仮称)」についてのアンケート調査を実施した。 (略) 今回のセンター試験改革の目的は、もちろん学生の思考力・判断力・表現力などを高めるためだが、その背景には人工知能(AI)の発達がある。AIの能力は日々進化しており、近い未来、多くの仕事がロボットによって行なわれるようになるといわれている。 そこで、ロボットの発達による将来の就職について尋ねてみると、「不安がある」と回答した人は105人で全体の42.2%だった。また、「この質問を見て少し不安になった」と回答した人も含めると55.8%に上る。 一方、「不安がない」と回答した人は102人で全体の41%だった。不安を感じている(「この質問を見て少し不安になった」と回答した人も含める)人の割合が最も多かった学年は、新テストが実施される2020年度以降に受験を控える中学生だった。 次に多かったのは高校1年生で64.7%が不安を感じていると回答。最も不安を感じている人の割合が少なかったのは浪人生という結果だった。その他にも「ロボットにどんな仕事をやらせるか次第。人がやれるもの、やりたい思う人がいる仕事をやらせるなら不満はあるだろうし、逆にロボットがやってくれることで全ての人間にとってプラスになる仕事もあるはず。」といった意見があった。 これを社会を知らない世代の杞憂だと言...

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2017年8月11日 (金)

これからの時代入れ墨は医師の仕事に?

今日は非常にどうでもいい話ではあるのですが、先日報じられていたこちらの訴訟について時系列順に紹介してみましょう。 タトゥー彫り師は医師法違反か 初公判で無罪主張(2017年4月26日朝日新聞)  タトゥー(刺青、いれずみ)を施す行為は医師法違反にあたるのかが問われた裁判が26日、大阪地裁(小倉哲浩裁判長)で始まった。大阪府吹田市の彫り師、増田太輝被告(29)は初公判で「タトゥーを入れたことは間違いないが、犯罪とされることは納得できない」と起訴内容を否認した。  検察側の冒頭陳述によると、増田被告は医師免許がないのに、2014年7月~15年3月、客3人にタトゥーを施したとして、15年8月、略式起訴された。  弁護側は「タトゥーを彫る行為は医業ではない」と無罪を主張。彫り師に医師法を適用するのは、憲法が保障する表現の自由や職業選択の自由の侵害だとも指摘した。  医師法には何を医業とするか明確な規定はない。厚生労働省は01年、針先に色素を付け皮膚表面に色素を入れる行為は医師しかできないとの立場を明らかにしたが通達にとどまり、弁護側は罰せられる行為は事前に規定しなくてはならない罪刑法定主義にも反すると主張した。  今後、弁護側証人として刑法学者や皮膚科医、客の女性らが出廷する予定だ。 タトゥー彫り師に罰金30万円求刑 医師法違反事件(2017年7月21日朝日新聞)  医師免許がないのに客にタトゥー(刺青〈いれずみ〉)を施したとして医師法違反の罪に問われた大阪府吹田市の彫り師、増田太輝被告(29)の論告求刑公判が21日、大阪地裁(長瀬敬昭裁判長)であった。検察側は「施術によって皮膚障害などのおそれがあり、医師の資格を求めることは十分、合理的だ」として罰金30万円を求刑した。  増田被告は2015年8月、客3人にタトゥーを施したとして医師法違反の罪で略式起訴された。一度は受け入れようとしたものの、「自分の仕事を犯罪と認めていいのか」と考えて簡裁が出した罰金30万円の略式命令を拒み、正式裁判を求めていた。 (略) タトゥー施術は「医療行為」か-医師法違反罪問われた彫師側「医師に独占させる必要ない」と無罪訴え結審 検察側は「医療行為に当たる」(2017年8月4日産経新聞)  医師免許なしに客にタトゥー(入れ墨)を施したとして、医師法違反の罪に問われた彫師、増田太輝(たいき)被告(2...

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2017年8月 9日 (水)

関わりたくはないが見ている分には面白い進歩的な人々

今日はまたしょうもないニュースを取り上げてみようかと思うのですが、ひとまず本題に入る前に先日ちょっとした話題になっていたこちらの記事を紹介してみましょう。 サメ出没の原因は鯨増加?=豪環境相が調査指示(2017年8月2日時事ドットコム)  【シドニー時事】反捕鯨国オーストラリアのフライデンバーグ環境相は政府系研究所の連邦科学産業研究機構(CSIRO)に対し、海岸でのサメ遭遇事故増加と鯨の生息数増加に因果関係がないか調査するよう指示した。オーストラリアン紙が2日までに報じた。  環境相は西オーストラリア州で、サーフィン中にサメに襲われて死亡した若者の近親者と面会し、対策強化を約束した。同州内だけでも、2000年以降に15人が犠牲になっている。  サメの襲撃が増えたのは、沿岸で鯨が増え過ぎた結果、鯨を捕食するホホジロザメも集まってきたのが一因との指摘があるという。厳格な鯨保護で生息数が増えたことが襲撃増加の遠因になった可能性があるようだ。  対策として、「ホホジロザメを保護対象から外し、捕獲すべきだ」という声もある。豪州は鯨保護に熱心だが、生息数を調整するためとして、カンガルーやコアラの殺処分は行っている。 オーストラリアと言えばともすれば狂信的とも言える行動に走るほどの反捕鯨国として知られていますが、反捕鯨自体は国の方針でいいとして、その結果こうした事態が起こることも仕方がないことではありますが、さてこの場合サメも間引くべきなのかどうかです。 ちなみにホホジロザメも非常にその生存頭数の減少が危惧されているサメなのですが、残念ながら正確な数を示すデータがないのだそうで、直ちに絶滅を心配するような科学的な根拠がないのだから殺してもいい…と理屈は付けられるものなのかも知れませんけれどもね。 いずれにせよ特定の生き物を保護する一方で特定の生き物は殺してもいいと言った考えはレイシズムに直結するだけに、恣意的な理由によって行われる場合には特に注意が必要ですが、一部の方々はまさしくその恣意的な理由を振り回すことを得意としているようです。 日本でも近ごろでは一部地域を中心に話題になる方々がいらっしゃいますが、海外では時に考えられないような行動に出る手合いがいらっしゃるそうで、先日こんなびっくりニュースが報じられていました。 精肉店に「反肉食」の警告掲示、愛護団体抗議でやむなく 米加州...

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2017年8月 7日 (月)

制度的に推進される医療費削減、それで最終的な破綻は避けられるのか

医療費削減についてこのところ直接的なアプローチが増えている印象がありますが、先日はこんなニュースが出ていました。 企業の健保組合に成績表 厚労省、来年度から 医療費削減狙う(2017年7月31日共同通信)  大企業を中心に全国に約1400ある健康保険組合に対し、加入者全体の健康状態や医療費水準などを「成績表」にして通知する取り組みを、厚生労働省が来年度から始める。健保組合を通じて経営者に自社の状況を把握してもらい、企業と健保組合が一体となって従業員の病気予防や健康づくりを進めることで、医療費削減につなげる狙いがある。  厚労省は8月下旬に財務省へ提出する来年度予算の概算要求に必要経費を盛り込む方針。  人手不足の深刻化や、仕事と生活の両立に対する意識の高まりを受け、従業員の健康増進に積極的に取り組む「健康経営」に企業の注目度が上がっている。成績表は一般には公表されないが、企業が自主的に発表すれば学生が就職活動で判断材料にすることもありそうで、企業間の競争を生む可能性がある。  厚労省は、経済界や医療団体でつくる「日本健康会議」と連携。40~74歳を対象にした特定健診(メタボ健診)のデータを使い、健保組合ごとに(1)食事や喫煙、運動などの「生活習慣」(2)肥満や血圧といった「健康状況」(3)医療給付費(4)特定健診や保健指導の実施率―などの項目について、全国平均と比較して点数をつけて通知する。  同業他社との比較や、ランキング表による評価も想定。公務員らが加入する共済組合などにも今後、広げていく。  厚労省は、健保組合で特定健診や保健指導の実施率が一定の基準を下回った場合に、高齢者医療への拠出金負担を増やす「ペナルティー」についても、来年度から段階的に強化する方針を決めている。 少し前までペナルティ導入による医療費削減まで行うのが妥当なのかどうかと議論されていたように思うのですが、いつの間にか既成の事実としてこうした方針が決まっているところと言い、国もかなり本気で医療費削減に取り組んでいるのが判る話ですね。 しかしこうした健保組合への締め付けが学生への訴求力につながると言うのもかなり無理がある話なのではないかとも思うのですが、少なくとも真面目に健診くらい受けさせていなければペナルティがあると言うことで、一部ブラック企業に関しては抑制的に機能する可能性があるのでしょうか...

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2017年8月 6日 (日)

今日のぐり:「とさ市場」

日本史上初の姉弟喧嘩を演じたあの方々に関して、先日興味深いこんな記事が出ていました。 大津波は“古い神社に逃げろ” 学術論文が話題に(2017年5月27日デイリー新潮) 〈スサノオを祀った神社は被災を免れている……〉  近頃ネットを駆け巡るオカルト話。かと思えば、元を辿れば東京工業大学 社会理工学研究科のグループが土木学会に発表した論文。 「私達が学生時代、6年前の論文です。東日本大震災の支援活動を行っている際、被災を免れた鳥居(写真)が目に付いて研究しました」  とは神戸高専の高田知紀准教授だ。論文では、宮城県沿岸部に鎮座する神社の内、スサノオを祀る神社、熊野系神社、八幡系神社のほとんどが津波を免れた一方で、アマテラスを祀る神社の大半が被災したことが確認されたというもの。皇室の祖先は御利益がない? 「そうじゃないんです。スサノオは斐伊川(ひいかわ)に住むヤマタノオロチを退治したと古事記にありますが、川の氾濫を例えた話といわれます。スサノオは水害など自然災害、震災を治める神だからこそ、そうした災いに遭わない場所に祀られたと考えられるのです」(同) (略) 「今ごろ話題に上がるのは、巨大な防波堤などハード面が整備されてきて、心構えなどのソフト的欲求が出てきたからかも」(桑子氏)  神社と震災の研究はその後、和歌山、四国へと発展。 「南海トラフ地震などの津波災害リスクを、平安時代の延喜式に記載された神社に着目して分析しました。沿岸部の神社は高知では555社、徳島では308社が津波を回避しうる」(同)  古社に逃げれば安全? 「いえ、地域の神社をよく見て欲しい。それが避難に繋がるヒントになればいいし、古来からの神社空間の維持に繋がります」(同)  安全神話ならぬ、本物の神話に目を向けてみるか。 アマテラスやスサノオと災害との関係は何とも言えませんが、古い時代から今も残っていると言うことは災害に強い証明だとも言えるわけで、避難先として検討する価値はあるのかも知れませんね。 今日は古代から伝わる英知に敬意を表して、世界中からそういうこともあるのだなと思わず納得してしまいそうな最近の知見の数々を紹介してみましょう。 上司の一言にどっと疲れ 5割超経験、養命酒が調査(2017年8月4日共同通信)  働き盛りの男女の5割超が、上司から浴びせられた一言によって疲れを倍増させられている...

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2017年8月 4日 (金)

国が地域枠医師に対する強力な強制力発揮の方針を公表

医師確保対策と言うものに関して各団体がそれぞれに知恵を絞っているところですが、文科省と並んで公的な立場からこの問題に責任を持つ厚労省によって、先日こんな通知が出たと報じられています。 「6つの医師確保対策」、第7次医療計画の厚労省通知(2017年8月1日医療維新)  厚生労働省は7月31日、医学部地域枠の入学生は原則として地元出身者に限定したり、医師の配置が把握できるデータベース(DB)の構築など、計6つの柱から成る医師確保対策を盛り込んだ、医療計画に関する通知を都道府県に発出した。2018年度からの第7次医療計画の関連通知は2017年3月31日付で出されていたが、医師確保対策は盛り込まれておらず、社会保障審議会医療部会などで議論、了承された内容を今回の通知で追加した(『医学部地域枠は「地元出身者に限定」、例外も』を参照)。  医学部地域枠の入学生については、修学資金を貸与する都道府県の地元出身者を原則とし、特に修学資金貸与事業における就業義務年限については、自治医科大学と同程度の就業義務年限(貸与期間の1.5倍)として、地域医療支援センターが当該医師のキャリア形成プログラムを策定する。社保審医療部会では、他の都道府県の大学医学部に地域枠を設ける場合の扱いが議論になった。通知では、こうしたケースも認めるものの、卒業後の臨床研修は出身地の都道府県で受けるほか、勤務地や診療科を限定するキャリア形成プログラムとする。  都道府県は、地域医療対策協議会において、これらの点を踏まえた医師確保対策を議論、第7次医療計画で地域医療支援センターの事業内容を定めることになる。 【地域医療支援センター事業等の記載にすべき事項】 (地域枠およびキャリア形成プログラムについて) ア:大学所在地都道府県の出身者が、臨床研修修了後、その都道府県に定着する割合が高いことを踏まえ、地域枠の入学生は、原則として、地元出身者に限定。特に、修学資金貸与事業における就業義務年限については、対象者間のばらつきを全国で是正するため、同様の枠組みである自治医科大学と同程度の就業義務年限(貸与期間の1.5倍)とし、これを前提として「イ」に規定するキャリア形成プログラムを策定。 イ:地域枠医師の増加等に対応し、医師のキャリア形成が確保された医師確保が進められるよう、以下の点に留意して、キャリア形成プログラムを必ず策...

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2017年8月 2日 (水)

人間は嫌いな場所よりも好きな場所でより働きたがる

今の時代には色々なハラスメントがあるそうですが、この6月におよそ2年続いた航空会社客室乗務員の妊娠時の就労拒否に関する「CAマタハラ訴訟」が、原告側の完全勝利とも言える内容で和解したと報じられており、当然ながら原告側は勝利宣言を出していました。 ただ興味深いのは裁判中に関連する制度を次々と改めていった航空会社側が「会社の先進的な制度(他社にはないもの)が和解で確認された。当社としては、今後ともこの制度を率先して充実していきたいと考えている」と、まるで勝者のようにコメントしていた点です。 いずれにせよ法律で妊婦労働者に対する不利益な行為が禁止されている以上、雇用者側にはどうやっても勝ち目がないのだろうとは思うのですが、医療の世界においても先日同じくマタハラ問題でこんなニュースが報じられていました。 採用予定の医師にマタハラ 大阪の医療センター部長(2017年7月25日朝日新聞)  大阪府立病院機構・大阪急性期・総合医療センター(大阪市住吉区)で、採用予定の医師に対するマタニティー・ハラスメント(マタハラ)があったとして、センターが小児科の女性部長を厳重注意としていたことがわかった。5月31日付。センターは懲戒処分ではないことを理由に公表していない。  センターや関係者によると、女性医師は昨年末ごろに採用が内定し、今年4月から勤務予定だった。今年2月、妊娠がわかったと、部長にメールで伝えると、部長は「病院に全く貢献なく、産休・育休というのは周りのモチベーションを落とすので、管理者としては困っている」と記し、「マタハラになるかもしれない」としつつ、「非常勤で働くのはどうでしょうか」と送り返したという。  センターは、部長のメールの内容は、男女雇用機会均等法で防がなければならないと定める妊娠、出産などを理由に不利益な扱いを示唆する言動で、いわゆるマタハラだったと認定。部長を厳重注意、監督責任のある病院長を所属長注意とした。女性医師はセンターで勤務しなかったという。 この件に関しては賛否両論様々な意見があるようなのですが、結果を見ればこの部長一人の言動によって医師一人の雇用に失敗したばかりか、こうして全国に知られたことで下手をすれば今後も他の医師から忌避される可能性すらあるわけです。 医師の場合もともと需要に対して供給不足であり、特に今回のような急性期の基幹病院で働ける小児科...

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2017年7月31日 (月)

沖縄離島でまたしても医療を巡る異常事態が話題に

先日沖縄県は北大東島で、飲酒運転の島民の車にぶつけられた島内唯一の女医が「通報したらどうなるか分かるよな」などと脅迫され、島外に逃げ出さざるを得ないと言うびっくりするような事件があったことはご記憶のことかと思いますが、背景には沖縄独自の交通事故解決法の習慣があったとも言います。 いずれにしても地元民からこうした対応を取られてはおちおち島外から赴任するのも難しい話ですが、先日今度は同じく沖縄県は石垣島に近い竹富島において、こんなびっくりするような状況が続き島民と医師が困惑していると言うニュースが出ていました。 軽症なのに「救急ヘリを」 竹富診療所、観光客対応に疲弊(2017年7月29日琉球新報)  【竹富島=竹富】年間約50万人の観光客が訪れる竹富町竹富島で唯一の医療機関である町立竹富診療所が、一部の観光客の過大な要求に悩んでいる。軽症にもかかわらず夜間に「救急ヘリを呼んでほしい」などの求めがあるなど、現場が疲弊しているという。診療所は「離島の医療資源は限られており、そのことを知った上で宿泊してほしい」と訴えている。  竹富診療所は所長の石橋興介医師(38)と看護師、事務職員の3人で運営されており、診療時間外の救急診療では、3人に加えて日中は別の職を持つ消防団員も駆け付ける。  一方で、島内ホテルの宿泊客の一部からは「コンタクトレンズが外れない」という相談や、微熱で必要性が低いにもかかわらず夜間の診療を求められるケースもあり、その中には「船をチャーターしてほしい」「ヘリを呼んでほしい」などと要求をする観光客もいるという。  竹富島では2009年4月~11年4月の2年間と14年7月~15年3月の9カ月間、常勤医が不在だった。石橋医師は「歴代の医師が抱えていた問題で、所長を離れる要因の一つになっている」と語る。「むちゃな要求をする観光客は感覚的に増えている印象がある」とする。  「観光客はもちろん大切だが診療所は本来、島民のためにある。島民が診療所の負担を考えて急診を控える一方で、一部の観光客が安易に急診で夜間に呼び出す現状を知ってほしい」と強調する。  竹富公民館長の上勢頭篤館長は「負担がさらに増えた結果、医師がいなくなって困るのは島民だ。観光客も都会感覚での急診は控えてほしいし、ホテルなどのオーナーも宿泊客に安易に急診しないよう呼び掛けてほしい」と求めた。(大嶺雅俊)...

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